宿泊税は徴収は悪いことではない

　近年、大都市や有力観光地を含む都市などで、宿泊税の導入の検討が相次いでいる。人口減少や少子高齢化により、税収の伸び悩む傾向にあり、新たな税収を確保する狙いもある。

 

　新型コロナウイルス感染症の沈静化により、訪日外国人客（インバウンド）が急増している。東京－大阪間のいわゆるゴールデンルートを始め、訪日客の増加により、観光施設や設備などの拡充が急務となっている。この流れを受け、行政は訪日客の受け入れ態勢を強化することが必須となり、新たな支出が増加する傾向にある。

 

　ほとんどの自治体では税収難であり、簡単に税収を増加させることは難しい。当該自治体の宿泊客に対して、税を課す宿泊税が最近、注目されている。主な歳出は観光振興であり、目的が明確であるので、賦課しやすい税目である。今後、賦課する自治体が増加することは確実であり、新たな財源として、浸透する可能性が極めて高い。

 

　宿泊税はほとんどの自治体では少額であり、１泊200円前後のケースが多い。宿泊者にとっても、それほど大きい金額ではないことで、負担感は小さく、そう大きな問題は発生しない。このことから、少額を広く課税することで、新たな税収を確保することができ、新税であっても、そう大きな問題とはならない。

 

　宿泊税はトイレの設置や維持管理、標識やゴミ処理などに使われる。観光業は数少ない成長産業であり、訪日客は国内の経済状況の影響を受けにくく、全世界を対象としている産業である。日本観光を世界にアピールすることで、国内にカネが落ち、経済を活性化させることができる。

 

　日本は諸外国と比べ、外国人観光客の受け入れでは遅れを取っている。島国であり、文化の独自性が高く、入国がしにくいことも要因である。国内では数多くの空港があり、大都市圏では大規模空港が整備され、運航本数も多くなっていることで、外国人の入国への障壁はかなり低くなっているのが現状である。

 

　国内経済は人口減少により、縮小傾向である。訪日客を受け入れることで、国内にカネが落ちることは確実であり、一層の経済発展となる可能性が高い。国際化や異文化交流など経済への波及効果も大きく、国際化社会を見据え、政府もいろいろな対策を講じ、日夜取り組んでいる。

 

秋田県の人口が９０万人を割る

　全国の多くの道府県では人口減少が続いている。同時に少子高齢化が進み、人口動態が徐々に変化している。高齢者の増加により、税収減や社会保障費の増大となり、行政の予算はますます厳しくなることは確実である。

 

　秋田県ではこのほど、県の人口が９０万人を割ったという。死亡者が多い自然減に加え、県外へ転出する社会減が続いているからである。人口の減少はこれといった打開策を見い出せず、今日まで続いている。

 

　行政は子育て支援策を打ち出しているものの、効果が大きいとはいえず、ますます少子化が進んでいる。今後のこのペースで少子化が進む可能性が高く、抜本的な対策を打ち出すことが重要である。

 

　外国からの移民が増加することくらいしか、現段階において、人口減少を食い止める方策は見当たらない。現在、徐々に定住外国人が増加しつつあり、国内では国際化が進み、見かける外国人は珍しくなくなってきている。労働界の人手不足を解消するためには、外国人を活用することも、１つの方法である。日本の法令や慣習を理解しつつ、生活に慣れれば、働き手として活躍できる可能性も低くはない。

 

　先進工業国であれば、経済や社会の発展が進んでいることで、どうしても少子化傾向となる。ほとんどの先進国では少子化問題が浮上することは確実であり、日本は極端に少子化が進んでいる国の１つである。行政の支出を高齢者重視から子育て支援重視へシフトさせることで、少子化に歯止めをかけることが重要である。

 

　産業構造の高度化により、農林水産業の従事者は減少傾向である。農業であれば、生産者１人当たりの耕地面積を増やし、欧米のように機械化を進めることで、大規模化や効率化を進めつつ、生産性を高めることが重要である。

 

６月の消費者物価2.6％上昇

　総務省の発表によると、６月の全国における消費者物価は前年同月期で2.6％上昇したという。物価上昇は続いていて、消費者にとっては負担増が続いている。

 

　ガスや電気などのエネルギー価格の高騰が目立っている。ウクライナ危機など世界情勢の悪化や円安基調が続いていることで、価格が押し上げられている。

 

　宿泊費も大きく高騰している。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、国内外の旅行需要が急激に高まっている影響により、価格が押し上げられている。燃料費や人件費の上昇も大きく影響している。

 

新紙幣発行で流通

　３日、日本銀行は新紙幣の流通を開始した。10,000円、5,000円、1,000円札がそれぞれ新紙幣となり、徐々に流通されることとなる。旧紙幣は今までどおり使用できるので、引き換えする必要はない。

 

　政府や日銀は２０年に１回程度、新紙幣に切り替えることで、偽造防止対策を強化している。今回の新紙幣発行により、さらにグレードを上げ、偽札の発行防止に取り組んでいる。

 

　通貨の流通がないと、経済や社会の取引が成り立たなくなり、大きな混乱を引き起こすことは確実である。混乱がなく、安定した社会を形成させるためには、通貨の発行や流通が重要である。

 

　近年では交通系ＩＣカードやＱＲコードなどのキャッシュレス決済が広く浸透している。ただ現在でもキャッシュレス決済の使用比率は４０％程度であり、現金決済のほうが多い。今後さらにキャッシュレス決済が普及することは確実ではあるが、現金がなくなることはなく、２０年に１回程度の新紙幣発行は必要である。

 

　販売機や券売機などでは新紙幣の対応に合わせ、機器の更新が必要になる。電車やバスなどでは更新が早いものの、個人経営のラーメン店などを中心に必ずしも順調には進んでいない。今後、徐々に更新が進むこととなるが、しばらくの間、新紙幣の対応ができていない機器が存在することとなる。

 

　キャッシュレス対応が可能である店舗では新紙幣に対応していなくても、決済は可能であるので、前回の新紙幣発行時に比べ、煩雑さや混乱は減少することが確実である。

 

熊本市電、運行本数を１５％減

　熊本市交通局は熊本市電の運行本数を１５％減らすダイヤ改正を６月２９日に実施した。これにより、平日、電停にたくさんの人が列をつくり、乗り切れない状態である、いわゆる積み残しが発生している。同市電は東京圏並みの朝のラッシュとなっていて、改善が求められる。

 

　同市電は運転手不足であるという。近年、徐々に運転手の人数が減少しているという。非正規採用が少なくないことで、他に待遇のよい仕事を見つけると転職するなど、人材流出も少なくない。正規雇用による一定の待遇で雇用しないと、中長期的に働く人が減少し、安定した運行につながらない可能性もある。

 

　同市では政令市でありながら、路面電車が走っている。公共交通機関である路面電車があることは地元住民はもとより、観光客の利用も少なくない。過度の自動車交通を抑制しつつ、環境負荷軽減にもつながり、脱炭素社会の推進にも貢献している。

 

　市電の運転手を養成するには、８ヶ月程度を要するという。現在、１０名ほどが養成期間中であり、来年１月から実際の運転業務を行うこととなる。同交通局は来年４月に元のダイヤに戻す方針であるという。

 

　最近、電車やバスなどの運転手不足がクローズアップされている。ベテラン勢の引退や少子化による若年層の人口減少により、運転手不足が顕著になっている。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動が活発化していることも、運転手不足につながっている。

 

　公営交通であれば、赤字を出しても、安全に安定期な運行を実施することが求められる。採算性よりも交通機関の維持を重視し、人の移動に貢献することが重要である。