キャノンがフィルムカメラの販売を終了

　キャノンは創業から８０年ほど続けてきたフィルムカメラの販売を５月３０日で終えたという。現在ではデジタルカメラが広く普及し、ほとんどがデジタルカメラで撮影、処理されている現状を考えると、キャノンの判断は妥当である。

　近年、フィルムカメラやフィルムを販売する店が急速に減少している。デジカメやスマートフォンの普及により、フィルムカメラは減少の一途をたどり、採算が合わなくなってきている。赤字が続くようだと他の部門へ投資したほうが企業経営には適切である。

　キャノンのフィルムカメラの販売終了に限らず、時代や市場、顧客のニーズに合わせ、企業の経営や戦略を考える必要がある。企業は収入がないと、人件費や建物の維持管理費、仕入経費などを支払うことはできず、経営難となる。そうならないようにするのが企業の務めであり、存続させるのが普通である。

　携帯電話の普及により、一般加入電話は減少傾向である。携帯電話の端末価格や通話料金の引き下げは固定電話から携帯電話に利用がシフトしている。固定電話会社よりも携帯電話会社のほうが売上増が顕著である。

　時が進めば、必ずしもすべての分野ではないが、それ相応の進歩はあるのが普通である。省コストや作業効率の上昇は労働生産性を上げることとなり、会社の負担軽減につながる。作業の機械化や下請けへの委託は企業のコスト削減へつながっている。

　キャノンの今回の英断は非常に的確な判断である。キャノンは他の分野に進出することで、事業転換を図り、売上を増加させることが望まれる。

棒二森屋が閉店へ

　ＪＲ函館駅前に位置する老舗百貨店である棒二森屋が１２月末で閉店することになるという。運営会社であるイオン（本社・千葉市）が６月中に函館市などへ伝えることとなるという。

　棒二森屋はＪＲ函館駅から徒歩１分の便利な場所に位置する。しかし、函館市は地形が扇形であり、ＪＲ函館駅などがある中心部は扇形の先端に位置している。モータリゼーションの影響により、街が郊外へと発展し、第二都心・五稜郭、第三都心・美原と形成され、ＪＲ函館駅前には空洞化が進んでいる。

　中心市街地の空洞化は棒二森屋といえども、例外ではなく、売上高は傾向である。建物の耐震化への対応に大きい費用がかかることもあり、１２月末で閉店することとなるという。

　現在の棒二森屋は建物を解体し、スーパーやホテルの複合施設を建設し、2024年には営業する意向であるという。これにより、ＪＲ函館駅前からついに大型店が消えることとなる。人口減少や少子高齢化の進行、居住地区の変化などを考えると致し方ないということになる。

　現在、棒二森屋の件に限らず、全国的に百貨店は厳しい環境に置かれている。スーパーや衣料品店など競合する営業店の浸透で、百貨店にはかつての勢いはなく、守勢に立たされている。さらに郊外型大型店の出店により、厳しさを増している。

　地方都市では主要鉄道駅前でも一等地という考えは捨てる必要がありそうである。

ＪＲ九州の運行本数削減問題

　ＪＲ九州（本社・福岡市）は３月のダイヤ改正で大幅な本数削減を行った。利用者数の少ない路線で、本数削減や運行短縮を実施した。

　ＪＲ九州の大幅な削減により、特に人口の少ない地区に住んでいる人は影響を受けたという。混雑率の上昇や終電が早まること、中には乗客の積み残しもあったという。東京の山手線のように次の電車を待っていれば、間もなく来るというわけではないので、影響は大きい。

　九州の７県がＪＲ九州に対し、運行体系の改善を求めているが、今後どのようになるかは不明である。ＪＲ九州は民間企業であり、一般の企業と同じく、営利を追求する。そのことを踏まえると、採算性が悪い路線は運行本数の削減に舵を切らざるを得ない。

　ＪＲ九州の鉄道事業はここ最近、赤字を計上している。同社は鉄道外収入の黒字で、鉄道事業の赤字をカバーしているのが現状である。今後、鉄道利用者がさらに減少すれば、さらに運行本数を削減する可能性が高い。

　鉄道の運行本数を確保するにはどうすればよいか。沿線住民がより利用する必要がある。利用者が増加すれば、鉄道の運行は維持されるわけであり、ＪＲ九州は運賃収入を確保することができる。観光振興で観光入込客数を増加させることも１つの方法であるが、簡単には進まないものとみられる。

　クルマの普及により、ＪＲ九州の経営は厳しくなることは確実である。さらに人口減少や少子高齢化の進行で、さらに拍車がかかる可能性が高い。

　どうしても利用者数の少ない鉄道路線や運行本数を維持させたいのであれば、行政が補助金を出すことも１つの方法である。ただ鉄道事業者に対し、要望を出すだけでは、同事業者の売上は伸びない。行政の補助金があれば、鉄道事業者の収入になるので、維持管理を行う費用を確保することができる。

　行政の補助金には住民の理解が不可欠であり、議会の同意も必要となる。そのような手続きも踏まえ、きちんと現状を把握し、議論、研究することが必要である。

栃木県がイチゴ生産で３０年連続日本一

　農協などの調査によると、2018年産において、栃木県でのイチゴ生産量が３０年連続で１位となる見通しだという。

　栃木県でのイチゴ生産は近年、やや減少傾向ではあるものの、長年、全国１位を維持している。栃木県は地理的に大消費地である首都圏に近く、２時間もあれば、東京の市場へ輸送することができる。これは大消費地に近い大きな強みである。

　ただイチゴ生産では新規就農者よりも栽培戸数が減少しているのが現状であり、課題がないわけではない。イチゴに限らず、農業従事者を増加させる策が必要であり、行政の支援が不可欠である。

　１８年からコメの生産調整（減反）が廃止となり、生産者は作付面積に原則、制約を受けなくなった。今までよりも自由競争の度合いが高まったわけである。コメに限らず、売れる農産物を作付し、市場へ流通させることで、農業者の所得を増加させ、魅力ある農業への発展とつながる。消費者は多様な品目が流通されれば、多様な選択をすることができる。

　今後は自由貿易の推進により、ＥＰＡ（経済連携協定）やＴＰＰ（環太平洋連携協定）の影響度が高まり、外国産の農産物との競合が激化することとなる。日本から輸出することもしやすくなるので、一長一短である。

　日本は加工貿易国という側面が強いものの、人が生活する上で、食べることを欠くことはできず、どの国であっても、食糧の確保は必須である。自国生産であれば、海外での気候変動というリスクを回避することができるので、食糧確保の安定度が高まる。その結果、農業振興や地産地消にもつながり、ひいては食料自給率を高めることにもつながる。

　青森県のリンゴ、山形県のさくらんぼ、山梨県のブドウ、モモなど各県で日本一となっている農産物がある。国内で適地適作で生産され、現在でも日本一の生産量を誇っている。需要のある食物生産は今後も続けるべきだ。

衆議院の優越

　国会は衆議院と参議院で構成されている。憲法や国会法には国会の規定が明記されている。細部は他の法規があるものの、憲法や国会法は重要な法規である。

　衆議院には参議院と比べ、優越が認められているが、それはなぜか。衆議院は任期が短く、解散があり、世論を敏感に反映しやすいからである。衆議院議員は参議院議員と比べ、必ずしも任期まで務められる保証はなく、常に解散が付きまとうこととなる。

　予算や条約、総理大臣の指名などでは衆議院に優越権がある。衆議院で可決されれば、参議院で否決されても、一定の期間が経過すれば、自然成立となる。

　通常の法律案では衆議院で可決され、参議院で否決された場合、再び衆議院で３分の２以上の賛成があれば、法律案は国会で制定されることとなる。

　憲法改正には衆議院の優越は認められず、参議院と対等である。両院で可決されれば、国民投票が実施され、過半数の賛成があれば、憲法改正が成立することとなる。

　今後、憲法改正議論が活発化される可能性はあるが、未だに日本国憲法が改正されたことがない。５０年以上前に制定された憲法が現代の生活に対応できるかどうかなど検討されるべき課題は多い。

地上波は放送局の増加も必要

　政府の規制改革推進委員会はテレビ放送の規制緩和を行うように提言している。番組放送の多様化や放送局の増加を進言していくという。

　ただし、放送局の増加について、規制改革推進委員会はＢＳ放送を主体に行うことを提言している。以前よりもＢＳ放送が普及しているとはいえ、未だに地上波放送はメインであることに変わりはない。ＣＭを出す企業等はほとんどが地上波を想定していて、ＢＳ方法はさほど重視していないのが現状である。

　東京都では民放６局が受信できる。比較的新興の放送局であるメトロポリタンテレビは首都圏を網羅しているとみられるが、他の５局とは受信範囲が狭い。東京都でもあと１、２局、地上波放送が開局しても、問題はなく、むしろ多様な放送を受信でき、視聴者は選択の幅が広がるので、大きなメリットがある。民放はＮＨＫとは異なり、受信料が発生しないので、民間市場の活性化にも寄与することができる。

　首都圏や近畿圏、中京圏の３大都市圏では民放５～６局を受信することができ、いろいろな選択肢がある。しかし、地方都市では民放が２局や３局しか受信できない都市（県）もあり、情報格差を助長する原因の１つとなっている。これは是正が必要であり、新たに放送免許を付与し、住民の情報格差を縮小しつつ、住民の教養・知識の向上につなげるべきだ。

　ラジオ放送も同様に規制を緩和し、新たに放送免許を付与し、市場参入を促進させる必要がある。現在、コミュニティＦＭ局が数多く開局はしているものの、番組の質や内容は必ずしも高いとはいえず、中には素人の集まりのような局もあり、改善が必要な局が少なくはない。防災や地域放送を充実させる触れ込みが目立つものの、内容や質、話す人の水準は疑問があるものも多い。

　放送事業の規制を緩和させ、市場参入の障壁を低くし、市場開放をすることで、経済の活性化につながる。放送従事者を増加させ、広告業界が活性化し、放送局、基地局整備による経済効果は大きい。市場の活性化は既存局を奮起させ、さらに良質な番組を提供することへつながり、ひいては住民の選択肢が多くなることである。

精神障害者を障害者枠に認定するのは良いこと

　以前よりも障害に対する国や国民の意識が向上してきている。障害者差別解消法や労働基準法等の改正で、障害者が外に出やすくなり、働く環境が向上してきている。

　2018年４月から障害者の法定雇用率が２・２％へ引き上げられ、新たに精神障害者も算定されることとなった。これにより、精神障害や発達障害を有し、手帳が発行されていれば、障害者の法定雇用率へ含めることができることとなった。

　精神障害は１５歳から３０歳までに発症するケースが多く、生まれつきというケースは意外に少ない。近年では長期間のひきこもり状態から精神障害の認定を受けている人も増加傾向である。ひきこもり当事者の就労支援も大切になってくる。

　国が精神障害者を障害者雇用率の算定において、含めることとしたのはある意味、画期的なことである。身体や知的障害はほぼ改善が不可能であり、やむを得ない面があったが、さらに踏み込み、精神障害を加えたことは大きい。

　精神障害者あるいはその状態にある人は全人口の１％近くいるので、新たな扉が開かれたといっていいだろう。国の福祉政策は必ずしも間違いではなく、「ノーマライゼーション」を意識し、福祉充実に取り組んでいることがうかがえる。

　精神障害者の場合、状況を理解していけば、労働力となる可能性は高い。その日の気分などで就労意欲に影響が出ることはあるものの、きちんとした管理をしていけば、労働力となる。

バスターミナルの整備を促進するべきだ

　盛岡市ではかつて中心部にバスターミナル（バスセンター）があったが、老朽化のため、取り壊され、現在、更地となっている。その更地の場所にバスセンターを整備し、2021年度には供用開始となるという。

　盛岡市は民間事業者と連携しながら整備し、交通のターミナル機能とにぎわいを創出することに取り組むという。簡単にいうと、バスターミナルに商業施設を併設することとなるようだ。

　県庁所在地など一定の人口を有する都市にはバスターミナルは必要である。人口が多いほど、人が集まる中心市街地は必ず存在し、移動する交通手段が必要となる。みんながクルマを所有するわけではなく、交通機関がないと移動できない人も少なくはない。人が多方面に移動することを考えると、バスターミナルは必要であり、利用者も便利であり、人が集まる場所ができ、街のにぎわいが創出されることとなる。

　バスターミナルに商業施設が開設されれば、利用者は時間の有効活用をすることができ、必ずしもバス利用者でなくても、行き来する可能性が高まる。

　バスターミナルの設置場所は中心市街地が望ましい。まとまった用地があり、近隣に大型商業施設があればなお良い。ヒトや交通の結節点があれば、街のにぎわいが創出され、中心市街地活性化にも寄与することとなる。

　バスターミナルは行政主体か、民間事業者主体かにかかわらず、事業推進が難しいのであれば、一定の補助金を支出するべきだ。バスターミナルの整備は公共性が極めて高く、交通機関の利便性を高め、人が利用する。また商業施設の売上増加にもつながることは確実であり、何ら問題はない補助金の支出である。
　

四国地方では電力切替率が５・２％

　電力小売り全面自由化が始まって２年が経過し、徐々にではあるが、大手電力会社のシェアが下がってきている。

　四国地方では電気の購入先を四国電力から他電力へ切り替えた契約数が５・２％であるという。全国平均の１１・３％の半分以下であるものの、他の電力会社が徐々に浸透してきていることがうかがえる。

　電力の小売り自由化は首都圏や近畿圏では大手電力からの切り替えが比較的多く、電力会社数も多いことから、競争が激しいことがうかがえる。一方、東北や四国、九州など地方だとそう激しい競争にまではなっていないので、契約変更率が１０％以下である。

　一般家庭であれば、電力会社によって、電気の購入価格に大差はないのが現状である。大規模に消費する企業等では電気購入額によって、差が出てくることが考えられる。ただ電気の価格だけではなく、安定供給や会社のブランド力、営業実績なども電力会社の選択に与える影響があり、一概には電気の価格だけでは決められないのである。

　電力の小売り全面自由化は各契約者は選択の幅が広がり、自由競争となったので、市場は活性化されたこととなる。ただ過当競争となると、電力供給に影響を与える可能性があり、発電所や送電所など施設の安定した稼働も重視されなければならない。最悪、停電となると価格競争どころではなくなり、電気の収入が入ってこなくなるのである。

　現在、国内ではオール電化の家が増加している。新築の家ではさらに顕著であり、ガス会社は厳しさを増すものとみられる。ガス会社はガスの消費量が低下することを見越し、相次いで電力市場へ参入している。ガス会社が生き残りをかけるとすれば、攻め込まざるを得ないといっていいだろう。

　電力は人が生きていく上で、欠くことができないものである。今後、原子力発電の再稼働問題や再生エネルギーの普及の問題など電力を取り巻く問題はどのようになるのであろうか。

函館市病院局は期末・勤勉手当を削減へ

　函館市病院局は病院経営で赤字が続き、累積赤字が３１億円に上るという。資金不足比率が２０％超となると、国の管理下に置かれることから、これを回避するため、職員の期末・勤勉手当を削減することとなった。2018年６月と１２月が対象となり、１年だけの時限措置となる。

　公立病院だけの賃金の独自削減は珍しいケースである。病院の赤字経営を病院職員の人件費に切り込み、病院だけ削減に踏み切ったことはある意味、画期的といえる。今後、このように公立病院の人件費を削減するケースは増加する可能性が高く、健全な病院経営が求められる。

　函館市病院局は３病院を経営している。２病院は合併により、函館市病院局に移管された病院であり、今後、統廃合を含め、経営形態を見直し、経費削減に務める必要がある。

　市町村合併で１つの自治体になっても、病院はそのまま存続させているケースが多い。今後、国は病床数を削減する方針を打ち出していることから、公立病院といえども、統廃合を進める必要がある。

　函館市病院局の期末・勤勉手当削減は優秀な人材が外部へ流出する可能性もある。新規就職者が他へ流れる可能性も高く、より一層の経営改善が求められる。

子供の割合が低下続く

　日本では少子高齢化や人口減少が進み、合わせて子供の割合が低下を続けている。

　子供の割合の低下に歯止めをかけるにはどうすればよいか。子供の教育費がかからないようにする必要がある。大学などの高等教育の無償化だと国の負担が大きく、現実的であるとはいえない。

　大学への進学率が低いほうが子供への負担感は小さくなり、その結果、家計への負担が軽減されることとなる。昔は大学進学率が低く、兄弟が４、５人いても、家計は成り立っていたので、その方向へ舵を切ることも必要だ。

　ただ大学の数がこれだけ増加したことで、大学を経営する立場だと何としても入学者を確保したいところである。その結果、いわゆる「Ｆランク」という入学難易度が表示されない大学でも進学する人が一定数いることで、大学進学率が上がることとなる。

　大学進学率の上昇により、一人あたりの教育費は高くなり、ひいては兄弟の数が減ることとなり、合計特殊出生率は低いままである。なかなか改善する傾向にはない。

　国は大学に対し、安易に補助金を出すことをせず、入学者数や研究実績、地域への貢献度などを勘案し、補助金を出すべきだ。そうでないと国の財政負担は軽減せず、大学数が増加すると財政負担が増加することとなる。

　高校の教育無償化で在籍者の負担がなくなるのは結構ではあるが、それが少子化改善にどの程度つながっているのか、検証が必要である。

コンビニの営業時間と就労状況

　全国津々浦々に進出しているコンビニエンスストア。全国の９割は大手３社（セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマート）の寡占状態である。今後もさらに寡占化が進む可能性もあり、動向が注目される。

　コンビニの多くは２４時間営業を行っている。繁華街など夜中でも人の行き来が多い場所なら問題はないが、住宅街などでは２４時間営業により、深夜の営業時間では赤字を出している店舗も少なくはない。

　コンビニの時間帯のによる来客数や売上を見据え、営業時間を短縮する店舗があっても、決して不適当ではない。人件費など経費削減を図ることも経営戦略の１つである。最近、労働力が不足傾向にあり、特にコンビニなど小売業、飲食業などでは不足感が強くなってきている。東京のコンビニでは外国人労働者が増加し、日本人よりも労働者が多い店舗もあるくらいである。

　コンビニの営業時間を短縮すれば、ランニングコストが下がり、人手不足感を緩和させることとなり、一石二鳥である。コンビニが必ずしも２４時間営業をする必要性はなく、店舗の状況によっては、営業時間を短縮するべきだ。

　現在のように労働力不足のままだと、さらに外国人労働者が増加する可能性が高い。同労働者は日本人よりも低賃金で働いているケースが多く、経営側には都合が良い労働力となっている面もある。

　今後、外国人労働者をどのように取り扱うかを含め、真剣に考える時期がきている。