中古住宅の希望者が３倍に

　某世論調査によると１０年前と比較し、中古住宅の購入を希望する人が１０年前と比べ、３倍になったという。

　近年、少子高齢化や人口減少により、空屋が増加している報道がなされている。今後も増加する可能性が高く、中古住宅市場が活性化するとみられる。

　空家が増加するということはそれだけ中古住宅の市場に出回る住宅が増加する可能性が高い。新築よりも割安感があり、長期在住を希望しない人にとってはお買い得感がある。住み替えを趣味にしている人や家族の状況により、転居を希望している人には受け入れやすくなってきている。

　リフォーム技術も向上しているようだ。リフォームの中には柱だけ残すという特殊なケースもある。水回りを中心にきちんとリフォームがなされていれば、ほぼ満足の得られる居住感が得られることも少なくはない。アパートもきれいにリフォームすることにより、空室が埋まることもあり、今後リフォーム業者の仕事量が増加するとみられる。

　日本の住宅の耐用年数は欧米に比べ、短いといわれている。これ打破するにはリフォームを積極的に導入し、耐用年数の延命を図りつつ、住宅市場の活性化を図り、日本経済を元気にするべきだ。

農業人口は209万人

　農林水産省の調査によると2015年における農業従事者数は209万人であり、５年前に比べ、20％の減少だという。従事者の平均年齢も上昇傾向であり、67歳であるという。

　農業を主として従事する基幹的農業従事者は176万人だという。これを参考にすると全産業に占める農業従事者は３％程度になるとみられる。日本の農業従事者比率はアメリカやイギリスと比較し、高い水準になることもあり、今後も減少することとみられる。産業が発達すると農業従事者比率は低下する傾向にあり、日本も例外ではない。

　近年、農業を取り巻く環境は厳しいといわざるを得ない。第二次世界大戦後、農産物の輸入が段階的に緩和され、世界的な競争が激化している。さらにＴＰＰ（環太平洋連携協定）が発効されれば、ほとんどの農産物の関税が撤廃あるいは引き下げがなされ、さらに厳しい競争にさらされることとなる。

　若年層は農業に従事したがらない。なぜだろうか。農業で生活できるほどの収入が見込めないからなのだろうか。農業従事者が減少しているということは逆に考えると競争相手が減少しているということである。それをほとんどの人は気付いてはいないのではないか。

　農業を活性化するには高校や大学で魅力ある学科に構築するべきだ。他に行くところがないから、農業を専攻するのではなく、本当に農業に取り組みたい、農業で稼ぎたいという人が行くようにするべきだ。農業が好きで、生活できるだけの収入を確保できれば、自ずと農業を専攻する人が増加する可能性が高い。

　学業はそう優秀ではなくても、真剣の農業に取り組みたい人にはきちんとした道を導き出させることも教育者の務めである。

　コメやミカン、リンゴの生産量は減少傾向ではあるものの、本気で農業をやりたいという人には一定の援助や就労支援が必要だ。

ＴＰＰ参加国は増える

　日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意に達した。早くて2017年からの発効ではあるが、今後自由貿易は一層推進されることとなる。半数の農産物では関税がなくなることとなっていて、国内生産者に影響が出る可能性が高い。

　日本がＴＰＰ大筋合意の報道がなされると、韓国やインドネシアなどは将来的にＴＰＰ参加を検討するべきだという報道が出始めている。これはＴＰＰに参加することで、自由貿易の恩恵を受け、経済発展につなげられるという考えであるとみられる。

　ＴＰＰ不参加だと輸出、輸入とも高い関税が課されることとなる。この結果、輸出は不利な条件となり、ＴＰＰ参加国のほうが有利な条件で輸出できる。反面、輸入では高い関税が課されるので、自国生産者を守りやすくなる。

　ＴＰＰ参加国の合計人口は世界の４０％近くを占める。つまり影響力は大きく、世界に影響を与える可能性が高い。まだ参加していない国がこれから参加する可能性が高く、今後さらに自由貿易が進むことは確実である。

成田市に医学部新設が決定

　成田市に国家戦略特区を活用し、医学部が新設されることに決定したという。開学は2017年４月。

　新設されるのは国際医療福祉大学の医学部だという。本部は栃木県にあるが、医学部を成田市に開設することとなったという。場所が成田空港を有する成田市であり、国際色豊かな医学部にする方針だという。

　現在、地方都市を中心に医師不足が深刻である。これを打破するには医学部新設か医学部の定員増が必要である。医者の数を増加させないと地方都市、特にへき地にまで医師は行かないこととなる。

　医療従事者の質を維持しつつ、良質な医療を提供するにはワンパワーが必要である。今回の成田市の医学部新設を機会に数はそう多くはなくても、医学部新設を国は認めるべきだ。

　医師の確保に地方都市は厳しい状況にある。一定の医療の確保には医師の力は欠かせない。

青森市で１番遅く初雪

　青森市では２８日、初雪が舞った。これは観測史上最も遅い記録となった。

　この原因はエルニーニョ現象と地球温暖化現象の可能性が高いとみられる。

　初雪が遅いからといって、必ずしもそのシーズンの積雪量が少ないというわけではなく、本格的な冬の到来に対する準備が必要である。

　東北自動車道で碇ヶ関－十和田ですべり止め規制があった。よくすべり止め規制がかかりやすい場所であるが、冬の間、何回も規制がかかることとなるのは確実である。

　青森市のクルマの８０％以上は冬タイヤに交換しているとみられるが、もし交換していない場合、早めの交換が必要である。

盛岡市都南地区が盛岡東警察署所管へ

　盛岡市南部にある都南地区。旧都南村であるが、現在では盛岡市南部の住宅街である。国道４号沿いにはロードサイド店が立ち並び、村という面影は数少ない。

　現在、都南地区は旧都南村の流れをくみ、紫波署の管轄であるが、平成２８年度から盛岡東署管轄となる。都南地区の事件や申請は従来、遠い場所に位置する紫波署で処理されていたが、盛岡東署で処理されることとなる。生活圏を考慮すると盛岡東署への移管は妥当である。

　盛岡市では現在、区域により盛岡東署、西署、紫波署の３警察署が管轄である。都南地区が盛岡東署に移管されることにより、東署は増員され、紫波署は減員となるという。業務量により、職員数を適正化するという。

　昔の生活区域と現在の生活圏は必ずしも一致していないケースがあり、警察署の所轄は見直しを迫られるケースが出てくる。

　警察組織がしっかりしていれば、安心、安全な社会生活を送りやすくなり、防犯面でも心強い。

１０月の完全失業率は３・１％、雇用情勢は改善

　総務省がこのほど発表した１０月の完全失業率は３・１％であり、前月よりも０・３％改善したという。

　女性より男性のほうが完全失業率が高く、女性は３％を下回ったという。

　高齢により、労働市場から引退する人が多いこと、人出不足感から求人が増加していること、訪日外国人の来訪者が増加傾向などが要因である。

　現在の雇用情勢はバブル期に近い状況といっても、過言ではない。

プレミアム商品券

　全国のいろいろな市町村でいわゆるプレミアム商品券が発売されている。これは行政から委託を受けた商工会議所等がプレミアムを付けて、商品券販売することである。例えば10,000円の価格で12,000円分の商品券を販売すれば、購入者は2,000円多く、買物に使うことができる。

　プレミアム商品券の売れ行きは概ね良好である。即日完売というケースも多く、政策としては成功しているといっていいだろう。国が後押しをしていることも影響している。

　プレミアム商品券はバラマキであるという批判はあるものの、地元の販売業者にとっては来店者を増やすチャンスであるとともに、ときには高額商品の販売にもつながる。消費経済を活性化させる手法としては有効である。

　プレミアム商品券の参加商店であるが、なるべく零細店を含めるべきだ。それにより、零細販売店にも客足が流れれば、地元経済は活性化されることとなり、中小企業の振興にもつながる。

経団連が賃上げを呼び掛ける

　日本の経済界に絶大な影響力を与える経団連。いろいろな業種の大手企業が加盟していて、日本経済をけん引しているといっても過言ではない。

　経団連が2016年の春闘における賃上げを呼び掛けることを表明した。通常、経団連は理由を付けて、人件費を抑制することに取り組んでいたが、どうやら最近は方針を転換したようである。

　安倍首相は賃金の引き上げを提唱している。このことを踏まえ、経団連もそれに同調し、賃上げ要請を行っているものとみられる。この流れだと春闘の労使交渉はほぼ荒れずに、スムーズに回答が出される可能性が高い。ただし、リストラ策を行っている一部企業は荒れる可能性もある。

　経団連が賃上げにかじを切れば、中小企業の経営者もそう簡単に無視はできなくなる。大手、中小企業ともに賃上げを実行すれば、市場に出回るカネが増加し、国内総生産（ＧＤＰ）を引き上げることは確実である。

　ここ最近、ＧＤＰは必ずしも上昇傾向ではないものの、賃上げは確実に効果を引き出し、ＧＤＰを引き上げることとなる。ＧＤＰ600兆円の達成は厳しいものの、経済成長が続けば、だんだん近づくこととなる。

　労働組合側は経団連の賃上げ方針をどのようにとられているのだろうか。

紅白に和田アキ子が３９回目の出場

　１２月３１日に開催されるＮＨＫの紅白歌合戦の出場歌手がこのほど発表された。それによると、和田アキ子が紅組最多の３９回目の出場となる。

　和田は近年、目立ったヒット曲はない。にもかかわらず、紅白出場である。大手芸能プロダクション・ホリプロの絡みもあり、紅白出場となった可能性も高い。

　ホリプロには司会で出場する綾瀬はるかも所属している。和田の出場は綾瀬とのバーターの可能性も否定できない。

　和田は2016年に紅白に出場となれば、４０回目の出場となる。それを機に後進に道を譲るのも１つの方法である。落選よりもはるかに名誉である。紅白を卒業しても、テレビに出られなくなるということはなく、芸能活動はほぼ今までどおりできるのである。

　紅白も世代交代が必要な時期にきている。かつての高視聴率は望むことはできなくなった。テレビ離れやＣＤの売上減少ということを考慮しても、紅白が変わる時期にきているといえるのではないか。

北海道新幹線は赤字運営

　ＪＲ北海道は北海道新幹線・新青森－新函館北斗が開業後の収支予測を発表した。それによると、2016年度～18年度まで５０億円程度の赤字が予想されるという。青函トンネルの維持管理費が大きいという。標準軌と狭軌の計３本のレールが敷かれ、長大なトンネルの維持に負担が大きいという。

　北海道新幹線は従来の需要に加え、新たな需要を創出しないと赤字解消に厳しい状況となる。航空機からのシフトとともに新たな観光需要を創出させることが必要だ。せっかく新幹線が開業しても赤字経営だと厳しい。

　新幹線の利用促進には新函館北斗－東京の運行本数の増加が必要だ。開業当初は１０本であるが、これでは利用しにくい。１時間に１本の運行は必要である。秋田－東京や新青森－東京は１時間に１本は運行されている。

　北海道新幹線が札幌まで延伸しないと本格的な黒字経営にならないようである。そのころまでには本数増加や速度引き上げで利便性を向上させるべきだ。

　ＪＲ北海道は札幌周辺で黒字を計上し、他の赤字を埋め合わせるという状況は変わらないようだ。

「副首都」構想は素晴らしい

　「おおさか維新の会」は大阪市を副首都にするべきだという構想があり、現在、法案を策定中であるという。

　大阪市を副首都にするという考えは非常に画期的であり、素晴らしい考えだ。バブル経済以降、日本の東京への一極集中はとどまらず、現在でも進行中である。多くの県では人口が減少傾向であるが、東京都は全国の県からの流入が激しく、増加を続けている。特に若年者の流入は街を活性化させ、活力ある街に構築させることは確実である。

　日本は均衡ある国土発展が必要ではあるが、実際には生活に便利な都市に人口が集中する傾向がある。東京都はその典型である。政治、経済、文化の中心都市であり、非常に集積度が高い。この東京一極集中を打破するには大阪市を副首都にするべきだ。

　東京－大阪は新幹線、高速道路、航空と高速交通体系が整備されている。新幹線や空港の便数は多く、特に新幹線は１時間に５本以上は運行されている。

　大震災等で東京の首都機能がまひしたときにはそう簡単には復活はしないだろう。東京の首都機能がまひしたときでも、スムーズに代替できる都市があれば、日本経済の打撃を最小限に抑え、滞りなく、復興を成すことが可能になる。

　大阪市は東京都と異なり、独自の文化を有するものの、日本の安定した発展を阻害させないためには大阪市を副首都にする必要がある。

北国では雪に備えるべきだ

　間もなく１２月を迎えようとしている。札幌市では２５日午前現在で４４センチの積雪があったという。１１月としては６２年ぶりの大雪であるという。

　北国では１１月に入れば、いつ雪が降ってもいいように万全の態勢を整えるべきだ。天気予報の精度は現在では８０％を超えてはいるものの、万全ではないのである。

　毎年のことではあるが、雪が降ってからタイヤ交換をするドライバーがいる。国土交通省や県などは早めのタイヤ交換を毎年、呼びかけているが、一定数、雪が降ってから交換するドライバーがいる。はっきりいって、改善が必要である。

　事故が起きてからでは遅いのである。仮に積雪がなくても、温度が０度を下回れば、路面が凍結する可能性もある。そのことも考慮しなければならない。

　雪に対する早めの対応はしておいても、損はないのである。初雪近くの天気予報は１日で予報内容が変わることもある。温度が下がれば、だんだん雪の可能性が高まるのである。

ヨークベニマル長井店が撤退へ

　ヨークベニマル長井店が2016年２月末をめどに撤退することとなった。食品や雑貨、衣料品など１ヶ所でそろう店舗は長井市中心部には他にないという。

　ヨークベニマル長井店は近年、不採算店舗で赤字を出していたとみられる。長井市も例外ではなく、中心市街地の空洞化が進んでいるようである。クルマ社会の進展に伴い、中小都市だとどうしても郊外へシフトすることとなる。

　ヨークベニマルは長井市では他に市街地南部に店舗を有していて、そこへ利用客がシフトしていることもあり、長井店の閉鎖を決めたとみられる。

　人口３万人を有する長井市は今後も人口減少が続くのは確実である。消費流出に歯止めをかけるためには品ぞろえが豊富な大型店は必要であり、そこを中心とした街が形成されることとなる。周辺にはいろいろな業種の店が出店すれば、集客力が増し、地元商業界は活性化されることとなる。

　長井市は米沢市や山形市などへの消費流出に歯止めをかけつつ、地元経済の活性化を図るべきだ。

高速道路上のガス欠に注意

　国土交通省の調査によると2015年４月現在において、全国の高速道路で100キロ以上にわたり、ガソリンスタンドがない空白区間が８３カ所にも及ぶことが判明した。

　例えば、山形自動車道・村田ＪＣ－酒田みなとＩＣではガソリンスタンドが１ヶ所しかなく、営業時間は８時～２０時までである。つまり夜間であれば、給油できるスタンドが１ヶ所もないのである。給油をしたいのであれば、一般道へ降りるしかない。

　高速道路上のガソリンスタンドは現在、減少傾向であり、採算が悪ければ、閉鎖されている。交通量が少ない場合、どうしてもスタンドが少なくなり、給油しにくい状態となる。

　２車線（片側１車線）の高速道路の場合、空白区間が長くなるので、ガス欠にならないように注意が必要である。

　首都高速道路も通行量の割にはスタンドが少ない。というか、ほぼないというのが正確ではないだろうか。

　ガス欠は運転者の注意で回避することは可能であり、チェックを欠いてはならない。