太平洋側から東北へ上陸の台風

　８月３０日に太平洋から東北地方へ台風が上陸した。これは初のケースであり、台風が西寄りへ移動するという珍しいケースであった。

　日本周辺を通過する低気圧のほとんどすべては東寄りへ移動する。しかし、今回の台風は西寄りに移動し、東北、北海道地方へ大きな被害をもたらした。

　浸水被害や死亡者が出ているので、災害に備えておくことを忘れてはならない。

リゾートホテルの買収には大手資本の参加が必要

　大手鉄道・東武鉄道が日光にある国内最古のリゾートホテルを買収するという。鉄道事業者がリゾートホテルと関連付け、売上を伸ばしたいという思惑があるとみられる。

　現在、国内には客足が途絶え、かつての勢いがないリゾートホテルが数多く存在する。あるものを有効活用には大手資本が買収し、経営再建をするのが手っ取り早いのである。

　近年、訪日外国人客が急増している。東京や大阪などの大都市では宿泊施設が不足傾向である。訪日外国人客を大都市だけではなく、地方へも行くようにするためには地方の宿泊施設の充実が必要だ。

　かつて栄えたリゾートホテルであれば、いったん整備されていて、一定のノウハウが伴っていることから、運営しやすいとみられる。

　大手資本がリゾートホテル業に参入することにより、ホテル周辺が活性化され、観光客側からすると大手資本のブランド力は安心・安全を提供する。

　訪日外国人急増の受け皿として、地方都市への回遊策として、リゾートホテルの充実も必要だ。

弁護士の年収が１０年で半分に

　近年、弁護士の年収が減少傾向を示している。2005年には1,200万円であった弁護士の年収が１５年には600万円になったという。１０年で半減したこととなる。

　弁護士の年収が減少している理由はなぜか。以前よりも弁護士の数が増加していることが大きい。現在では年間、司法試験に1,800人程度が合格する。その多くは弁護士となるため、絶対数が増加している。

　東京都では弁護士の数多く、首都圏出身者でも東北などの地方都市で事務所勤務となったり、開業するケースが相次いでいる。地方都市に弁護士が増加することは好ましいことではあるが、必ずしもその土地を気に入っているとは限らないようである。

　法科大学院開設後の現行の司法試験は以前よりも合格するのが容易になっている。法曹人口を増加させ、官庁や企業で勤務する法律家を増加させるという考えがあったようではあるが、必ずしもそうはなっていないのが実情である。

　弁護士数の増加は市民には身近な法律家を増加させるというメリットがあるが、弁護士には収入源というリスクがあるようだ。

シダックスが大量閉店へ

　大手カラオケチェーン店であるシダックスは2017年３月末までに６０店ほどを閉店する意向だという。

　娯楽の多様化や楽曲がインターネット配信されていることなどから、不採算店である店舗を中心に閉店する意向だという。カラオケブームの終焉といっていいだろう。

　現在ではホテルや宴会場、スナック等多くに店にはカラオケが配備されている。それだけ珍しくなくなってきているということである。

　シダックスの店舗の多くは郊外型店舗であり、規模が大きいという。これも不採算に拍車をかけている可能性が高い。

新千歳空港の深夜便が好調

　北海道の空の玄関である新千歳空港では深夜早朝便の利用状況が好調に推移している。

　新千歳空港から羽田、成田、仙台、中部の各空港へ運航されている。いずれも空港周辺には大都市を抱え、人口が集積しているため、どうしても利用者数は多くなる傾向にある。

　新千歳空港の発着枠は過密気味であり、増便するのであれば、深夜早朝枠くらいしかないのが実情である。そのことを踏まえると深夜便の開設は極めて適当であり、今後も増便となる可能性が高い。

　深夜便利用による二次交通の整備も必要である。ＪＲ線が運行されていない時間帯だとバス路線の充実が求められる。多くは札幌へ向う人が利用するものとみられる。

　那覇－羽田線も深夜便の利用状況が好調であるという。今後、深夜便の需要は拡大することは確実であり、空港の時間運用を拡大することが求められる。

公衆電話回線は最盛期の２割以下に

　1991年以降、公衆電話の設置台数が減り続けている。携帯電話の増加により、不採算である公衆電話が急増したためである。

　今後も公衆電話が増える要素はなく、徐々に減少していくものとみられる。

　かつてはよくあった公衆電話の前に人が並ぶという現象はなくなった。携帯電話が一人一台の時代となり、利便性は格段に向上した。

宮城スタジアムの改修に２０億円

　宮城県利府町に位置する宮城スタジアム。2020年に開催される東京オリンピックではサッカーの会場となり、１次予選の試合が行われるという。

　宮城スタジアムは2001年にサッカーのワールドカップ開催のため、整備された。１５年以上経過し、劣化が進むことにより、大規模修繕を実施することとなるという。この経費に宮城県は２０億円程度の予算を見込んでいるという。

　東京五輪でありながら、宮城でも試合が開催されるのは不思議なことである。東京都と宮城県の財源負担割合がまだ決まってはいないという。今後、小池・東京都知事の動向が大きく影響するものとみられる。

　東京五輪なのであるから、競技によって開催場所がないとしても、東京周辺の県で実施するべきだ。そうでないと役員や選手の移動に負担がかかり、観客も移動がたいへんである。

地下鉄で貨物列車の試験運行

　現在、インターネットの通信販売の普及により、宅配便の個数が増加傾向である。運輸会社では宅配ドライバーが不足している傾向であるという。運輸会社に限らず、人手不足の会社は多いとみられる。

　今年の秋から東京の地下鉄で貨物列車の試験運行がされることとなる。ドライバー不足や東京都心の道路渋滞の影響を回避し、宅配運送をしやすくする狙いがある。

　東京の地下鉄線は運行本数が多く、貨物列車を運行できる路線が出てくる可能性がある。ラッシュ時には２、３分に１本運行される路線もある。貨物列車が運行されるのはラッシュ時は避けられる可能性が高い。

　実際、地下鉄を貨物列車が運行するには貨物ターミナルの駅が必要となる。荷物を積み下ろしをする駅ではホーム数を増加させる必要性も出てくる。

　地下鉄線の貨物列車の試験運行で問題点を見い出し、課題を解決しながら、本格的な運用に備えるべきだ。

青森市で２人の副市長が辞職

　青森県の県庁所在地・青森市。ＪＲ青森駅近くに位置する青森駅前再開発ビル「アウガ」。現在、アウガは巨額の債務超過に陥り、破たん寸前の状態である。

　アウガ問題に関連して、２人いる副市長が８月に相次いで辞職した。鹿内市長とのアウガ問題を巡り、意見対立があったものとみられる。短期間で２人の副市長が辞職するのが異常事態である。

　鹿内市長は既に辞意を表明し、アウガ問題に道筋をつけた後、辞職する意向を示している。しかし、アウガ問題に道筋をつけることはできていない。

　このままの状態で市長が辞職すると市長、副市長が不在となる。職務代理者は総務部長が務めることとなるのだろう。

経済産業省が自動車税の軽減を要望

　2017年度の税制改正に向けて、経済産業省は自動車税の減税を要望しているという。その内容は初年度の自動車税免除や小型車の中でも1000cc以下の車の自動車税を３分の２程度に引き下げることだという。

　個人消費が伸び悩む中、自動車の需要喚起につなげたいのはわからないではないが、自動車税の負担軽減は不適当である。道路整備には多額の予算が投入されている。全国には津々浦々に道路網が整備されていて、完成後も行政は維持管理をする必要がある。

　自動車が道路を通行すると道路には少なからず、負荷がかかり、年数が経つと劣化しているのである。舗装し直しなどの維持修繕は不可欠である。

　小型車の1000cc以下の自動車税を軽減することよりも排気量が大きい車の税負担を増加させ、よりコンパクトな車の普及に努めるべきだ。それは排ガスの軽減につながり、環境汚染も軽減されることとなる。

　国は他産業と比較し、自動車業界の要望は受け入れる傾向にある。自動車産業はすそ野が広いことで、各種産業へ影響力が大きいことも関係しているのだろう。

　国の財務状況はかなり悪い。これを考慮すると自動車税の負担軽減は不適当である。

NTTドコモが店頭で保険商品を販売

　ＮＴＴドコモが店頭での保険商品の販売を９月１日から始めた。生保・損保９社の保険商品を取り扱っている。ドコモが複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」事業に参入することとなった。

　ドコモは2016年度内に４０店を目標に店舗展開するという。この事業が成功すれば、全国に店舗網を有することから、同業他社には脅威となることは確実である。

　ドコモが携帯電話のブランド力を利用し、全国に店舗網を有することを有効活用し、保険商品の販売へ踏み切った背景には携帯電話市場はほぼ飽和状態であることも影響しているとみられる。

　ドコモは今後、全国の店舗網を利用し、他の産業にも新規参入することが考えられる。

北海道内の企業は５５％が人出不足

　東京商工リサーチの調査によると、北海道内の企業の５５％が人出不足であるという。全国的な人出不足傾向が出てきているが、北海道も例外ではないようだ。

　地方都市では人口の流出や少子高齢化により、人材を確保しにくくなってきている。地方都市は大都市圏と比べて、雇用の場が少ないが、それでも人出不足となってきているようだ。

　職場定着率を高めることで企業が活性化されればよいのであるが、必ずしもそうではない。女性の採用を以前よりも重要視することや職場体験の場をつくることで人材確保に取り組む企業が増加している。

　地方都市人口減少は求職者数の減少にもつながっていて、それが有効求人倍率を上げ、応募者数の減少にもつながっている。分母が小さくなれば、有効求人倍率が上がるという構図である。

　優秀な人材を地方都市でも活躍できるような社会構築ができないと地方はますます寂れ、人口減少や少子高齢化の進行が続くこととなる。

消費者金融のＣＭが激減

　かつて消費者金融事業者は「サラ金」と呼ばれ、高い利息で消費者にカネを貸し付け、高い収益を上げていた。

　1990年代にはＪＲの駅など主要な駅周辺には消費者金融の看板が数多く掲げられていた。テレビＣＭには数多くの消費者金融事業者の流れ、一時代を築いていた。

　やがて消費者金融の貸出上限金利が引き下げられていった。さらにグレーゾーン金利の問題が出て、貸出金利を引き下げることとなった。

　グレーゾーン金利の影響で払いすぎた利息の返金請求が相次ぎ、消費者金融は厳しい時代を迎えることとなった。自己破産者の増加も社会問題化し、業界のイメージを悪化させたことは否定できない。

　自己破産を減らすため、「年収の３分の１」「３社まで」などと業界側が自主規制をかけ、自己破産者数を減らすことにつながった。

　政府の消費者金融事業者の貸出利息引き下げ策は成功しているといっていいだろう。消費者金融の看板は激減し、テレビＣＭも激減した。

　消費者金融の貸出規制はギャンブル依存や自己破産者減少につながっている。

沖縄県への修学旅行が頭打ち

　近年、沖縄県への修学旅行者数が微減傾向であるという。少子化により、小中高校生の人数が減少していることや本州から遠く、航空機に頼らざるを得ないことが原因とみられる。

　本土から沖縄県への交通費はどうしても高くなる。本土とは陸でつながっていないため、移動には不利な条件が伴う。航空機は大人数の移動がしにくく、大量輸送ができる新幹線のほうがどうしても有利となる。

　さらに沖縄県では軌道系交通はゆいレールしかない。移動にはどうしてもバスに頼らざるを得ない。

　経済の低迷が続いている昨今、あまり高額な修学旅行は敬遠される傾向にある。

沖縄ではステーキ店の出店が相次ぐ

　那覇市の歓楽街では近年、ステーキ店が増加しているという。沖縄県では居酒屋等で飲酒した後にステーキを食べるという風習がある。それをテレビ報道されたこともあり、ステーキブームに火が付いたようだ。

　那覇市のステーキ店は手ごろな価格設定であり、大きな負担感はないことから、需要が増大している。

　首都圏などでは飲酒後にラーメン店を利用するというケースが多くみられる。沖縄県ではステーキ店を利用するのが多いという。

　沖縄県以外では今後、ステーキ店や焼き肉店が増加する可能性が高い。価格設定が高い飲食店で飲酒するよりも手ごろな値段であるこれらを利用したほうが費用対効果は高いのである。