「ふるさと納税」制度

　希望する自治体の納税することができる「ふるさと納税」は全国に浸透している。ほとんどの自治体では商品カタログのような返礼品を並べ、競うように納税額を増加させる戦略が目立つ。各自治体間の競争が激化し、返礼品に工夫をさせることで、多種多様な品物やサービスが数多く並んでいる。

　現在では返礼品の競争が激化したことで、必ずしもふるさとに納税する趣旨が小さくなっている。返礼品を重視することで、必ずしもふるさと振興を目的ではないケースも数多い。各自治体の自由競争により、税収を上げられるので、努力次第では財源を確保し、歳入を増加させることができる。

　一方、首都圏の自治体や政令市などでは、自治体の税収流出により、歳入が減少しているケースが少なくない。大規模自治体ではふるさと納税に対し、不満を抱いているケースが多い。

　ふるさと納税はあくまで希望する自治体へ寄付をするという趣旨が尊重されるべきである。返礼品の内容だけで、ふるさと納税を促進させるのは、本来の目的に反することである。ただ、歳入を増加させたい自治体にとっては、返礼品の充実に努めるのは、自然の流れである。

　ふるさと納税で経済的に潤うのは、地元の製造、販売、サービスを提供する事業者である。自治体の歳入増と合わせ、地元経済の振興に寄与している。返礼品の過度な充実は不適当ではあるものの、努力次第では自治体の歳入増につながるので、制度自体は継続させることが大切である。

　希望する自治体へ住民税を納税することができるのは、住所の転居以外ではない。財政や人口規模の小さい自治体ほど、ふるさと納税は魅力的である。ふるさと納税は住民が定住することなく、住民税を増加させることができる画期的な制度である。

岸田総理が消費税１０％を当面維持する方針

　９月下旬に岸田総理が自民党総裁選で総裁に選出され、その後、国会の首班指名において、総理大臣に指名、選出された。

　岸田総理は国会において、消費税率１０％を当面維持する考えを示した。野党の中には税率引き下げを求めている党もあるが、岸田総理は現行の税率を維持することを明確にした。

　国の財政状況は厳しさを増している。歳入はそれほど増えないのに対し、歳出は増加傾向が続いている。政府の国債残高は増加の一途をたどり、財政健全化へはほど遠い状況が続いている。2019年度までは徐々にではあるが、年度の新規国債額は減少傾向であった。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、２０年度、２１年度は多額の赤字国債を発行したことで、さらに財政状況が悪化した。新型コロナという世界的な感染症の流行であり、経済への打撃が極めて大きく、多額の予算措置はやむを得ない面もある。

　観光業や飲食業は経済的に大きな打撃となっている。訪日外国人客（インバウンド）が激減したことで、宿泊施設や主な観光地の来客数は激減している。さらに緊急事態宣言やまん延防止特別措置が発令された期間も長く、経済的なマイナスが極めて大きかった。飲食業も同様であり、客足が激減した。これらの発令期間には酒類提供の自粛や営業時間の短縮を求めることとなり、厳しい状況が続いた。

　国内では人口減少や少子高齢化が進むことで、今後も社会保障費は増加する可能性が極めて高い。行政のサービス提供に対し、国民へ負担増となることを決めることは決して簡単ではない。社会保障費を確保するには、岸田首相は消費税１０％が必要であるという考えを示している。現在の国の財政状況や社会保障費を考えると妥当な考えである。

　岸田総理が就任後、新型コロナの新規感染者が激減している。岸田首相の在任期間が短いので、一概にはいえないものの、政府の新型コロナ対策が効果が出ているといっていいだろう。このままの状況が続けば、収束へ向かう可能性もあり、２２年以降、国の経済は復活する可能性が高い。

新型コロナの新規感染者が急減

　新型コロナウイルスの新規感染者が激減している。１日の新規感染者が1,000人以下の日もあり、８月の急増していた時期とはかなりの差がある。

　新規感染者が急減した理由は何であろうか。まず、ワクチン接種が進んだことで、国民の接種率が高まったことである。１回目の接種では７０％を超え、全国にたくさんの接種できる場所がある。医療従事者や高齢者を優先接種させる方針を政府が示したことも、現在の急減につながっている。

　夏休みやお盆期間が過ぎたことで、人流が減少したことも大きい。今年は東京オリンピック・パラリンピックがあり、さらに人流が増えたことで、８月の感染急拡大につながったことは否定できない。

　国民の意識も影響している。緊急事態宣言やまん延防止重点措置が発令されたことで、国民の警戒意識が高まり、中長距離の移動が激減した。歓楽街の人出が減少したことで、飲食店の利用回数が減少し、感染リスクが軽減されたことも影響している。

　新型コロナが国内において、初感染が確認されてから、１年６ヶ月以上経過したが、まだ収束はしていない。まだ安心できる状況ではないが、状況は改善傾向である。

　今後、国内では寒い季節である冬を迎える。冬休みには人流が増加する可能性が高く、新規感染者が増加する可能性もある。

　新型コロナの感染拡大防止には手洗いやソーシャルディスタンスなど、基本的なことを徹底させ、できるだけ新規感染者を出さないという強い意気込みが大切だ。

「Go to トラベル」がいつ再開するか

　新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向を続けている。関東地方などに発令されたいた緊急事態宣言やまん延防止重点措置はすべて解除された。国民の新型コロナに対する警戒感の高まりやワクチン接種が進んでいることで、新型コロナの収束に近づきつつあるといっていいだろう。

　航空の予約状況が好調である。緊急事態宣言が解除された後、急激な増加であり、それだけ旅行に行きたい人が自粛していたことがうかがえる。

　観光業は新型コロナの影響により、壊滅的な打撃を受けた産業の１つである。訪日外国人客がほぼゼロとなったことや、国内の中長距離の旅行客が激減したことで、大きなマイナスの影響を受けた。緊急事態宣言の解除後、旅行需要が大きく伸びてきている。

　現在、政府の観光支援事業「Go　to　トラベル」は停止中である。現段階では再開されるかどうか、不明ではあるものの、観光業や全国知事会などでは再開に期待をしているといっていいだろう。

　Go　to　トラベルは効果が絶大である。実施的に上限はあるものの、旅行金額の半額ほどが還元される。旅行費用が３５％、地元クーポンが１５％である。ただ、人流が増加すれば、新型コロナの感染リスクが高まるので、警戒は必要である。

　ここ２年近く、旅行需要は大きく落ち込み、大手旅行事業者でさえ、大きく売上が減少し、リストラに踏み切っているケースも少なくはない。国内の人口は減少し、少子高齢化が進んでいるが、観光業は数少ない成長産業の１つである。訪日客が増加することで、外貨を稼げる上、世界を対象にしているからである。

　感染防止対策を徹底した上で、Go　to　トラベルを実施すれば、感染予防を実施した上で、経済を回すことで、国の発展につながることは確実である。