大手電力は域内に限定するべきだ

　４月から電力の小売りが全面自由化されることとなる。新たな電力会社として、200社程度が名乗りを上げ、顧客獲得競争を激化させている。

　東京、中部など大手電力会社は４月以降、全面競争にさらされることとなり、域内でのシェア低下が懸念される。大手電力間でも同士討ちのような構図となり、例えば、東京電力が関西エリアでの営業活動をし、家庭へ電力供給することが可能となる。

　市場経済社会であるので、競争は不可欠ではあるが、大手電力会社は原則としてエリア限定で電力を販売するべきだ。大手電力は電力小売りの他に発電や送電、保守管理などを担っている。今まで長年に渡り、地元へ電力を供給し、地域貢献を果たしてきた。そのことを踏まえると大手電力は地元エリアでしか電力の小売りをできないように規制をする必要がある。

　新電力であれば、営業エリアにこだらわず、営業攻勢をかけて構わないが、大手電力は地元エリア限定のほうが経済効率が良く、コストを抑制することができる。

　大手電力には安価な電力小売りだけではなく、安定した電力供給が求められる。時間に関係なく、年間を通して安定した電力を供給する求められる。停電はないことが望ましいのである。もしあったとしても、最低限の停電に抑える必要がある。

　現在のマスコミ報道では電力小売りの価格競争だけに問題提起がなされているが、安定供給があっての価格競争である。停電のない電力供給は経済の発展には欠かせないことである。

　大手電力にも電力の販売価格の割引制度導入など動きが見られる。中長期的にみると電力の価格は下がる可能性が大きい。原発の再稼働が進めば、なおさら電力価格の引き下げにつながる。

青函を走る特急が廃止へ

　現在、ＪＲ津軽海峡線には青森－函館を結ぶ特急「スーパー白鳥」「白鳥」が運行されている。それらは２１日で廃止され、北海道新幹線へ置き換えられることとなる。

　津軽海峡線を走る特急、急行はすべて廃止させ、新幹線に運行が置き換えられる。青函トンネルは新幹線と在来線の両方が走行できる路線ではあるが、ＪＲ北海道は新幹線を優先運行させるため、旅客列車はすべて新幹線の運行にすることとしている。ただし、例外的に臨時列車で「カシオペア」など臨時寝台特急を走行させる可能性もある。

　津軽海峡線を走る特急、急行列車が全廃されることであまり影響はないとみられるが、青森－函館の運賃は引き上げられることとなる。

石油元売り会社の合併

　2015年１１月に石油元売り会社が合併するという報道があった。コスト削減や経営基盤の強化が理由だという。

　現在、石油の供給状態はやや過剰であるという。このこともあり、石油価格は下降傾向であり、消費者としてはうれしいことである。

　ガソリンの需要は長期的には低下することとみられる。特に若手のクルマ離れ、電気自動車やハイブリッド車の普及、人口減少などが理由である。燃費の向上はガソリンの需要を低下させる一因となっている。

　省エネルギーの推進は石油の需要を低減させる。限りある鉱山資源を守ることは大切であり、環境へ負荷をかけない社会の構築は大切ではある。しかし、石油の需要を低下させることまではほとんど報道されない。

　大規模な油田が発見され、石油の採掘が開始されれば、石油の供給量が大きくなり、日本経済にはかなりプラスに作用する。

　日本経済は石油なしでは成り立たず、ほぼ全量を輸入に頼っているのが現状である。