2022年度の国の税収が過去最高へ

　世界的に新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済が回復しつつある。日本も同様であり、経済成長は上向き基調であり、消費者物価が上昇を続けている。

 

　2022年度における国の税収は過去最高を記録することがほぼ確実となっている。エネルギーや原材料価格の上昇により、経済活動が活発化したことで、企業の売上は増加している。労働力不足の傾向にあり、最低賃金の引き揚げ、商品やサービス価格の引き上げが相次いでいる。この結果、消費税や所得税などが増加することで、歳入が増加することとなる。経済活動の活発化はカネの流れが活発化させ、ひいては税収も増加することとなる。

 

　しかし、国の予算は赤字国債の発行が恒常化されていて、それがない予算編成は事実上、不可能となっている。最近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大という特殊要因があり、赤字国債の大量発行が続いた。一概に赤字国債の発行は悪いとはいえないが、予算編成は平時に近くなりつつある。このようなことから、今後は財政収支の均衡化を進め、過度に赤字国債に頼ることを改善していくことも大切だ。

　

　国の税収が増加することは良いことである。弾力的な財政運営が可能となり、住民ニーズを実現しやすくなる。サービスの向上につながりやすく、住民満足度を高めやすくなる。

 

　今後、人口減少や少子高齢化により、国の財政運営は厳しさを増すことは確実である。予算編成はさらに厳しくなり、住民の負担感は増加する可能性が高い。

 

大都市の再開発は効果的

　大阪市淀川区の十三地区で大規模な再開発計画が浮上している。旧区役所跡地に高層マンションや図書館、学校などが整備されるという。

 

　最寄駅である阪急電鉄の十三駅は鉄道交通の要所である。大阪梅田方面へは１駅であり、神戸線、宝塚線、京都線の結節点であり、乗り換え駅である。運行本数も多く、ほぼ時刻表に頼る必要はない。

 

　同駅と大阪駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」、同駅と新大阪駅を結ぶ「新大阪連絡線」が将来的には建設され、開業予定となっている。今後、さらに鉄道交通が充実し、利便性が向上することは確実である。

 

　大都市における再開発は効果的であり、積極的に進めるべきだ。時代の変化に応じ、街には変化が生じることが少なくない。周辺の環境や住民のニーズにも、無視することは得策ではない。人工的な建物や構造物は経年劣化とともに、老朽化が進むので、建て替えや更新も必要となる。

 

　住民の大都市への居住希望者が多く、周辺の都市も含めると、さらに多くなる。土地には制約があり、面積には制限があるので、建物を高層化することで、オフィスや居住区間を確保しつつ、再開発を進めるべきだ。日本は国土面積が人口比で小さいので、どうしても高層建築物が必須となる。

 

　今後はマンションやオフィスのほかに、公共施設や学校、商業施設など、複合的な高層建築物が増加する可能性が高い。東京圏や大阪圏などでは都心への回帰現象が鮮明になっているので、それを反映させることも大切である。

 

　都心への集積度を高めると、居住者はクルマ依存度が低下する。クルマに頼らなくても、鉄道網を利用することで、移動しやすいからである。バスも運行本数が多く、公共交通機関が充実している。クルマを利用する機会が減少することは環境負荷軽減につながり、道路の渋滞も緩和することへつながる。

 

大阪日日新聞が７月末で休刊

　大阪府内で発行されている大阪日日新聞が７月末日で休刊することとなった。

 

　同新聞は鳥取県で発行されている新日本海新聞社の傘下にあるという。他県の新聞社の経営傘下に入り、発行を続けてきたが、部数が減少傾向であり、最近では5,000部程度しか発行されていないという。

 

　新聞に限らず、紙媒体の場合、発行部数が広告料に影響する。つまり部数の減少は広告の影響力が低下するので、広告料は低下するのが通常である。

 

　発行元の会社では近年、紙など資材が高騰し、生産コストが上昇していることを理由に挙げているという。それは他の新聞社も同様であり、新聞の値上げやコスト削減などで、多くの新聞社は対応している。同社の場合、発行部数が少ないことで、運転資金を確保できなくなったことも要因であるとみられる。

 

　大阪府など近畿地方では朝日や毎日など全国紙が幅広く浸透し、地方紙は苦戦を強いられている。各府県のニュースだけではなく、多くの読者は近畿、あるいは全国ニュースを求める傾向にあり、読者ニーズを的確にとらえないと、発行部数に直結する。

 

　また、近年ではインターネットやスマホの普及により、新聞の発行部数は減少傾向が続いている。ネット購読も普及しているので、紙媒体の新聞を求める割合が低くなっている。電車で新聞を読んでいる人はほぼ皆無に近く、それだけスマホへの依存度が高くなっているのが現状である。

 

　新聞社に限らず、会社経営は時代の変化や消費者ニーズを的確にとらえ、経営に反映させることが求められる。資本主義経済である以上、市場への参入や撤退は常にあり、経済や社会は刻々と変化している。