こども庁が2023年４月に発足を目指す

　近年、少子化が進み、国内の人口は減少を続けている。全国における年間の出生数は100万人を下回ったままであり、簡単に増加する可能性は低い。今のままの傾向が続くと、さらに少子化は続き、労働力や国力の低下など、問題が生じることとなる。

　政府はこどもに関する政策を一元化することで、効率的な予算配分や事業実施を目指すため、「こども庁」を発足する方針を固めた。2023年４月の発足を目指し、関係法令の改正に取り組む意向である。こども庁は内閣府の外局となり、担当大臣を配置するという。こども庁担当大臣は他の役職の大臣と兼務となる可能性もある。

　こどもに関する所管は内閣府、厚生労働省、文部科学省などが関係し、複雑している。こども庁の設立で所管を一元化することで、効率的な業務推進が可能となる。ただし、省庁が増えることで、行政組織が大きくなり、「小さな政府」に逆行し、行政職員数が増加することが予想される。

　子育てに係る費用は決して安くはない。ただ、昔よりも高校授業料の無償化や奨学金の充実、医療費や給食費の軽減などで、負担は緩くなっている。しかし、全国の出生数は減少傾向であり、少子化に歯止めはかかってはいない。

　昔よりもこども１人あたりにかける費用は増加している。学校教育費よりも学校外教育費が増加している。各種習い事や塾、スポーツ活動など家庭の負担は増加している。しかも現在では大学進学率が５０％程度であり、教育費負担に拍車をかけている。大学院を含め、高学歴化により、こども１人あたりにかける費用が増加している。

　バブル崩壊以降、景気の低迷や日本経済の停滞により、非正規雇用が大きく増加した。これにより、安定的な雇用の場が減り、結婚や出産、子育てに大きく影響している。初婚年齢の上昇や合計特殊出生率の低下は非正規雇用の増加と因果関係がある。

　昔のように１つの企業に長く勤めることで、社会の貢献するという古き良き習慣が薄れていったことも、現在の少子化につながっている。

清涼飲料の自販機は減少傾向

　現在ではスーパーやコンビニ、自販機などで気軽に清涼飲料を買うことができる。いろいろな場所で簡単に清涼飲料を手に入れることができる。

　清涼飲料の売上は2019年、２０年と２年連続で減少傾向である。人口減少や少子高齢化により、市場のパイが小さくなっていることが影響している。さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、外出の機会が減少したことで、自販機を中心に売上が減少した。

　清涼飲料を扱う自販機は2013年と比べ、２０年では１０％ほど減少している。オフィスやスーパー、観光施設などに広く普及したことで、飽和状態になっていることがうかがえる。労働人口の減少も影響している可能性が高い。労働人口が減少すると、どうしても外出する機会が減ることで、自販機に売上が減少することとなる。これにより、清涼飲料全体の売上減少にもつながっている。

　新型コロナの影響により、観光客が大きく減少していることも影響している。観光客がいろいろ出歩くことで、のどが渇く可能性が高まり、自販機の売上につながりやすい。

　国内では至るところに自販機が設置、普及した。清涼飲料を手軽に購入できることに大きく貢献している。スーパーやコンビニと競合しても、気軽に短時間で清涼飲料を購入できる強みは今後も活かされる可能性が極めて高い。レジを通して購入する必要はなく、費用負担は自動化されている。自販機だと２４時間購入可能であり、非常に便利である。

適切な財政運営は重要

　国内では人口減少や少子高齢化が進行していることで、国や地方自治体の財政運営は厳しくなってきている。首都圏など一部自治体では現在でも人口が増加している自治体はあるものの、多くの自治体では人口減少が続いている。国や地方自治体の財政は厳しくなってきていて、かつての税収はあまり期待できない。今後、財政を適切に運営するには、歳出を減らすか、歳入を減らすという選択を迫られる。また、低金利が長期間、続いていることで、利息収入はさほど期待できない。

　国の歳出では社会保障費の増加が止まらない。人口減少や少子高齢化が進んでいることで、人口に占める高齢者の割合は徐々に増加している。少子化も進んでいるので、以前よりも少ない人数の割合で高齢者を支えることが必要である。したがって、今後は年金支給額の実質的な目減りや現役世代の負担増になることが確実である。年金や医療費は増加し続けていて、なかなか抑制されてはいない。選挙の投票率は高齢者が高い傾向にあり、社会保障や福祉の政策はどうしても高齢者を重視した政策となりがちである。現在の状況を改めるには、若年層の投票率向上が期待される。

　政府予算は毎年、赤字国債を発行するのが恒常化している。本来であれば、赤字国債の発行は特例的ではあるが、恒常化しているので、改善することが必要である。ただ建設国債であれば、建物や道路など永く将来に渡り、使われることとなるので、発行するのは決して悪いことではない。継続的に住民に使われることで、広い世代に負担を求めることで、短期間での負担を解消することとなり、ひいては弾力的な財政運営が可能となる。

　近年、インターネットやＡＩが普及していることで、作業の効率化や自動化も進みつつある。人件費などコスト削減につながる可能性が高く、これを積極的に進めるべきだ。ネットを有効活用することで、窓口等へ出向くことなく、申請や書類受取などができることとなる。官公庁、住民双方にメリットがあり、積極的に進めるべきだ。時間の短縮化により、負担軽減にもつながる。特に官公庁や窓口から遠い人ほど、メリットが大きく、へき地に住んでいる人にはメリットが大きい。

　同じような業務を行っている場合、共同で管理をすることや業務の共通化も選択肢の１つである。特に小規模自治体の場合、職員数が少なく、必ずしも専門性やノウハウが備わっているとは限らない。広域的な行政運営で作業を効率化することで、さらにコスト削減につながる可能性が高い。近年、少子化の影響を受け、労働力が不足している傾向になる。すべての産業や年代ではないが、効率化は労働力の不足を解消することにもつながる。

製油所から遠いほど、ガソリンが高くなる傾向

　国内で使用される石油のほとんどは外国からの輸入に頼っている。国内で生産される石油はごく少量であり、どうしても外国の影響を受けやすい。

　外国からタンカーで輸入された石油は主に沿岸部に位置する精油所でガソリンや灯油などに精製される。精製された燃料が中継基地に運ばれ、ガソリンスタンドなどに卸されることとなる。

　ガソリン価格は精油所から遠いほど、高くなる傾向があり、九州・沖縄では輸送コストが高くなることで、どうしても販売価格が高くなる。特に長崎県や鹿児島県、沖縄県では高い傾向にある。販売数量が少なく、競争が少ない場合、市場原理が働きにくいことで、どうしても高めとなる。離島である場合、さらに高めとなるケースが多い。

　現代の生活ではいろいろな場所でクルマが使われている。したがって、ガソリンの価格は各種産業や生活に影響が出やすい。公共交通機関であるバスや自家用車などで、ガソリンを消費するので、消費者の負担は増加することが懸念される。

　石油の価格は外国、特に中東の情勢が大きく影響する。内戦などで国際情勢の緊迫感が高まることで、石油採掘をしにくくなり、減産となることがある。また、世界の景気動向も需要量に大きく影響する。石油は先進国の多くの国が輸入に頼っているのが現状である。

　石油価格の影響を受けにくくするには、消費エネルギーの分散化が必要である。天然ガスや原子力、再生可能エネルギーなどいろいろなエネルギー源に分散化させ、石油の比率を下げることが重要だ。クルマの燃費を向上させることや、ハイブリッド車の普及促進など、ガソリンの消費量を減らすことも大切だ。

　近年、一般住宅ではオール電化の家が増加している。冬季間使用するストーブでは灯油に頼らない家も増加している。企業や家庭では太陽光パネルを設置することで、自家発電を導入しているケースも増加している。

　国民の省エネ意識を高めつつ、国全体で石油依存を軽減させる取り組みや意識啓発が重要だ。

地球温暖化対策

　地球温暖化問題がいろいろな形で議論され、久しい。地球は徐々にではあるが、平均温度が上がりつつある。その影響で世界では異常気象が増加し、人々の生活に大きな影響を与えているケースもある。
　
　地球温暖化を防ぐにはどうすればよいか。二酸化炭素の排出量を減らすことが大切だ。火力発電、特に石炭火力を極力減らすことで、二酸化炭素は大きく減る。火力発電を減らし、再生可能エネルギーの比重を高めることで、二酸化炭素の排出量は減る。火力発電は極力、減らすことが大切だ。

　産業界では製造やサービス行程において、環境負荷軽減を目指すべきだ。環境に優しい機械を導入することで、二酸化炭素排出量を減らすなど、環境負荷軽減に取り組むべきだ。家庭では過剰な包装や無駄な消費電力を減らすなど、環境負荷軽減に取り組むべきだ。

　家庭や企業では不必要なクルマの使用を控えることが大切だ。排気ガスの排出量が減少させることや、燃費の良いクルマの普及を進めるなど、取り組むべき課題は多い。特に大都市圏では公共交通機関が発達していることにより、電車等の利用を促進させることが大切だ。道路を走るクルマが減少すれば、渋滞は減ることとなり、経済損失を軽減させることにもつながる。

　最近、新築住宅には太陽光パネルが設置されている家が増加している。日中の太陽光を有効に活用し、発電することができる。家庭の電力を賄える上、余剰電力を電力会社に販売することで、カネを得ることができる。太陽光発電は自然光を有効活用することができ、初期費用は大きいものの、電力への経費節減や発電収入を得ることができる。

　地球温暖化防止策は世界で議題にされ、多方面からいろいろな国が対策を考えている。必ずしも同じではないものの、環境負荷軽減により、地球温暖化を防止することを目指すことに変わりはない。

１８歳以下の１０万円給付、所得制限で合意

　このほどの衆議院選挙において、公明党は１８歳以下への一律１０万円給付を選挙公約に掲げていた。これを受け、公明党は政府・自民党にこの公約の一律実施を求め、協議していた。

　自公協議がまとまり、１８歳以下へ１０万円を給付するが、世帯の所得制限をかけることとなった。世帯収入960万円以下の世帯に属する１８歳以下の人へ１０万円が支給されることとなる。ただし、１回での給付ではなく、最初の現金５万円、その後、クーポンで５万円相当分を支給することとなる。

　当初の公明党案とはやや異なるものの、概ね公約を達成することとなりそうだ。５万円のクーポン相当分の給付については、消費に確実に回ることとなり、消費性向を高めることで、経済の活性化に寄与することとなる。現金給付だと必ずしも消費に回るわけではなく、貯蓄に回り、市場にカネが流れない可能性がある。

　全人口の１８歳以下に占める９割ほどの人が給付対象となる。高額所得世帯が給付対象から除外されるものの、公明党の当初案がほぼ活かされることとなる。

　なお、政府の支出は事務費を含め、２兆円ほど必要であり、2020年度予算で執行されていない予算や２１年度予算の予備費で十分、賄えることとなる。歳出削減を求める財務省や自民党の意向も反映されている。

　今回の自公の合意した案件はこれから開催される臨時国会に上程され、可決されることが確実な情勢である。早ければ2022年２月にも給付されることとなる。

　自公連立内閣が安定した政権運営を担っているからこそ、今回の給付案につながっている。しかも第２次岸田内閣は閣僚のほとんどを再任したことで、スムーズな政権運営となり、今回の合意につながっている。

ＪＲ東日本が来週のダイヤ改正で大幅な減便へ

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国の鉄道は利用者が激減している。特に中長距離では顕著であり、今後の利用者増が期待される。

　ＪＲ東日本は2022年春のダイヤ改正において、利用者の少ない路線を中心に大幅な減便をする意向を示した。新型コロナの影響により、鉄道利用者は減少し、コロナ渦直前の５～７割の利用者数となっている。

　ＪＲ東日本は２０年度、２１年度上半期と赤字を計上している。営利企業である以上、コスト削減は避けられず、利用率の低い路線を中心に減便する考えを示した。

　現在、新型コロナの新規感染者数は急減していて、全国で緊急事態宣言等は発令されていない。飲食店の時短要請もほぼなくなり、通常の日常生活に戻りつつある。

　テレワークの浸透や出張の減少、懇親会の開催減少により、鉄道を利用する機会は以前よりも低下している。現在、人口減少や少子化も進みつつあるので、今後も鉄道利用は緩やかではあるものの、減少する可能性が高い。ただし、首都圏では人口集積度が極めて高いことで、利用者減の影響は小さいものとみられる。

　外国から国内への入国は規制を緩め、入国しやすくなりつつある。訪日外国人客（インバウンド）はあまり期待できず、現段階においては、どうしても国内客へ期待がかかる。

八戸－室蘭航路、休止へ向け検討

　八戸－室蘭には川崎近海汽船がフェリーを運航している。同社は2022年１月から予約を休止しているという。同社は今後、休止へ向け、検討することとなる。

　同航路の利用状況は芳しくないようだ。かつて別の会社が運航していたが、廃止した経緯がある。八戸は東北の太平洋側では人口が多く、高速道路もあることで、利用しやすい。しかし、室蘭は高速道路はあるものの、道都・札幌から遠く、苫小牧のほうが利便性が高い。このようなことも利用が低迷している一因である。

　室蘭市は札幌と函館の間に位置し、中途半端である。かつて製鉄業で栄えたものの、相対的に海外へ工場をシフトしていることもあり、かつての勢いはない。人口も減少傾向であり、高齢化も進んでいる。

　フェリーの場合、人口の集積が高い都市か、その近くに位置しているほうが利用しやすい。高速道路のＩＣが近ければ、さらに望ましい。寝ている間に遠方に移動できるメリットは大きい。旅客利用だと鉄道や航空と比べ、運賃が格段に安い。

衆議院選挙、自民党が単独過半数

　１０月３１日投開票の衆議院議員選挙において、自民党が単独過半数を獲得した。公明党も３議席増やし、３２議席を獲得し、引き続き、自公で政権を担当することとなった。

　一方、立憲民主党は１４議席減らし、９６議席となり、100議席の大台を割った。日本維新の会は３０議席の大幅増となり、４１議席となった。維新は大阪の小選挙区で候補者を擁立した選挙区で全勝し、多くの選挙区で他党の比例復活を許さなかった。

　自民党はやや議席を減らしたものの、全国の有権者から支持を受けている。安定した政権運営を期待していることの表れであり、今後、各種政策を実行する可能性が高い。