野党共闘は必要

　７月に実施された参議院選挙では１人区すべてにおいて、野党がまとまり、野党統一候補が立候補した。東北では野党の４勝２敗であり、一定の結果が示されたこととなる。

　８月に実施された埼玉県知事選挙では野党統一候補が自民党・公明党推薦の候補を下し、当選した。当選した候補は現職の後継者ということはあったものの、野党統一候補が勝利した。

　野党がバラバラで戦うよりも、まとまって戦ったほうが当選する可能性が高まる。与党である自民党は野党統一候補であれば、プレッシャーがかかり、厳しい選挙戦を強いられることとなる。

　今後、野党の政党数が減少しても、不適当ではない。あまりに党数が多いと、票が分散し、与党・自民党を利することとなる。

沖縄のモノレールは混雑度が増す

　沖縄都市モノレール（ゆいレール）の利用状況は順調であり、開業当時と比べ、1.7倍の利用がある。

　１０月１日には浦添市のてだこ浦西まで延伸され、供用区間が４㌔延長され、利便性が向上されることとなる。

　ゆいレールは現在、朝の通勤時間帯には４分間隔で運行されているので、１時間に最大１５本が運行されていることとなる。車両はすべて２両編成であり、乗車できる人数が限られていることで、混雑しているが、１０月以降、さらに混雑度が増すことは確実である。

　延伸区間からの利用は確実に増加することとなり、途中の駅で乗ることのできない、いわゆる積み残しが発生する可能性もある。

　混雑を改善するには、運行間隔を３分にすることであるが、現段階ではできないという。編成車両を増加させることは購入費が高いことと駅のホームがすべて増加する車両数に対応していないことで、無理であるという。

　地方都市では珍しく、ゆいレールは混雑度が高く、黒字路線である。今後もさらに利用者が増加することが見込まれている。沖縄県は数少ない人口が増加している県である。合計特殊出生率も全国一高く、高齢化率が全国で一番低い。同県への観光入込客数は増加傾向であり、年間1,000万人程度である。このことを踏まえると、ゆいレールの今後の利用者数は増加する可能性が極めて高く、需要に応じた改善策が早急に求められる。

危険なバス停は改善されるか

　国土交通省の調査によると、全国のバス停で危険な場所に設置されているバス停が440ヶ所ほどであるという。全国なので多いとみるかどうかであるが、少なくない数のバス停が危険な場所に設置されている。

　危険な場所からバス停を撤去することも１つの方法ではあるが、それだとバス利用者が遠い場所のバス停を利用することとなり、利便性低下につながる。道路の幅員や民有地、バス停を設置できる場所との絡みなどがあり、簡単な問題ではない。

　バスの停車時におけるクルマの通行の仕方にも問題がある。やむを得ず、バスを追い越すときには、バスが停車していることを確認し、徐行し、バスを追い越すことが必要である。対向車線が空いていることを確認し、安全な速度で追い越すことが絶対条件となる。クルマの運転技術やモラルにも大きく影響されることであり、ドライバーへの注意喚起が必須となる。

　バス停の設置に関することでは、安全な場所を確保することが前提であり、危険な場所を避けなければならない。ただ、利用者が多く、どうしても設置をしなければならないケースでは、やむを得ず、危険であっても、設置するものとみられる。

　中心市街地であれば、道路幅員を拡幅することは難しく、困難事案である。バス停を減らすことは利用者への利便性低下へつながり、客離れを起こすことへもつながりかねない。

横浜市がＩＲ誘致へ

　横浜市がカジノを含む、統合型リゾート（ＩＲ）を誘致することとなった。

　ＩＲは広大な面積にホテル、会議場、宴会場、カジノなどを一体的に整備する。地元へ落ちるカネは計り知れないといっていいだろう。

　現在、大阪府・市、和歌山県、長崎県がＩＲ誘致を申請するとしていて、北海道、東京都、千葉市が検討中としている。

　ＩＲの国内で整備できるのは、現行の法令では３ヶ所以内となっていて、競合するため、選考となる。

　カジノ誘致には依存症対策をきちんと行い、過度にカネを使う人を出さないようにする取り組みが必要である。

四国に新幹線だと赤字の可能性大

　四国地方では新幹線がなく、同地方から東京への移動は航空が主体となっている。鉄道利用の場合、岡山乗り換えとなり、どうしても所要時間が長くなってしまう。

　四国地方に新幹線を建設するにしても、どこに建設するか、である。岡山－高松－徳島、岡山－松山、岡山－高知と考えられ、瀬戸大橋を通過後、途中で分岐することとなる。

　東京－高松で現在、岡山乗換で４時間２３分かかるが、新幹線開業により、４０分の短縮となる。東京－徳島の場合、９１分の短縮となる。

　瀬戸大橋に新幹線が開通すると、在来線が第三セクター化される可能性が高い。瀬戸大橋を通勤のために、在来線を利用している人にとっては、運賃値上げとなり、負担増となる可能性が高い。

　四国地方は人口が少ない上に、人口減少が続いている。人口が最大の都市は松山であり、人口５０万人ほどである。ＪＲ四国は現在でも全路線で赤字を計上していて、新幹線を建設する余裕はないものとみられる。

　ＪＲ四国はこのままでは厳しい経営が続くので、ＪＲ西日本との合併する可能性もある。

コンビニ大手が消費増税分を実質値引きへ

　１０月１日から現行８％の消費税が１０％へ引き上げられることとなり、景気の冷え込みも予想される。政府はキャッシュレスの支払いによるポイント還元策を実施する。

　大手コンビニエンスストア３社はポイント還元をせずに、レジで支払い時にキャッシュレスによるポイント分を値引きすることとした。これにより、レジで会計時に即時に割引が反映されることとなり、わかりやすい取り組みとなる。

　コンビニ大手の動きは他の小売業にも広がる可能性がある。レジで割引還元となると、即時に処理されることとなり、ほとんと電子マネーを使わない人にとっては、朗報といっていいだろう。

　ただ、政府はキャッシュレス決済の利用率を上げる方針を固めている。レジで即時に反映だと、同決済の利用率向上を緩やかにさせることが懸念される。これまでのレジでのやり取りが続くと考えると、慣れた光景が続くこととなる。

台風接近による臨時休業はやむを得ない

　８月１５日前後に台風１０号が四国、中国地方に接近、上陸し、被害も発生した。

　京阪神では多くの百貨店などでは１５日を臨時休業とする措置を取った。これは適切な対応であり、生命や安全性を考えると、やむを得ないことである。

　予想外の丸１日の休業で、売上減とはなるものの、来客者の安全性が最優先されなければならない。また、従業員がきちんと出社できるかどうかの問題もあり、臨時休業は適切である。

　新幹線や航空などにも多大な営業があり、運休が相次いだ。台風接近だとやむを得ない。

リゾート地の再整備は必要

　リゾート地の施設で老朽化が進む場合、どのように対応すればよいか。赤字経営であり、集客力がない場合、閉鎖、解体することが必要である。黒字経営であり、集客力が高い場合、経営を存続させる方がよいが、施設を建て替えることが必要となる。

　建物の老朽が進み、施設を建て替える場合、周辺のことも考慮し、再整備することも重要である。人が集まる場所には観光施設や商業施設、駅などを整備し、人の行き来が活発になるようにする必要がある。さらに定住人口を増加させたいのであれば、住宅地として開発するか、タワーマンションを含め、マンション整備が必要となる。人口が多ければ多いほど、再整備の効果が絶大である。

　現在、国内の人口は減少傾向であり、少子高齢化が進んでいる。国内からの観光入込客数は頭打ちではあるものの、訪日外国人客（インバウンド）は急増している。このことを踏まえると、リゾート地への再整備は決して不適当ではなく、むしろ売上増につながるとともに、地元経済を活性化させることにもつながる。開発の仕方にもよるが、定住人口が増加する可能性も高い。

　ただし、バブル経済のときに、宮崎県のシーガイアや長崎県のハウステンボスなどあとに来客数が低迷し、運営会社が破たんしてケースもあるので、きちんと動向を見極め、収支計画を出すことが必要である。

　訪日客は国内客よりも宿泊日数が多く、宿泊施設の需要も高まる可能性が大きい。それに合わせ、宿泊施設を増加させることで、さらに経済循環が良くなり、地元住民は恩恵を受けることとなる。

土曜日の郵便配達が廃止へ

　総務省の有識者審議会において、郵便局が実施している土曜日の郵便配達を廃止することが了承された。

　これにより、今秋の国会で関連法が上程、審議の上、可決されれば、来年にも土曜日における郵便配達が廃止されることとなる。時期は2021年になる可能性はあるものの、廃止される公算が極めて大きい。

　インターネットの普及により、取り扱う郵便物は減少を続けていて、改善の見通しは立っていない。人口減少も郵便物が減少する要因の１つであり、これも減少に歯止めがかかってはいない。

　時代の変化でもあり、通信、情報関連技術の発達により、必ずしも郵便物に頼ることが相対的に低下している。宅配便はヤマト運輸や佐川急便などと競合し、必ずしも安泰とまではいえない。

　郵便事業に限らず、近年、労働環境は人出不足傾向となっている。郵便局といえども、配達員の確保が従来よりも難しくなってきているのが現状である。さらに最低賃金が近年、引き上げ金額が大きくなっている。東京都では１０月から最低時給が1,000円を超えることが確実となっている。大都市圏では人件費の負担が大きくなってきている。

　郵便事業といえども、時代の変化やコスト負担の問題は避けて通れないようである。

高速道路の対面２車線の半分を４車線化へ

　全国のほぼ全域に高速道路は整備され、長距離のクルマの移動は高速化されている。

　国土交通省は高速道路において、対面２車線で整備されている半数ほどを今後１０年程度で４車線化にすることとなった。暫定２車線で整備されているので、将来的には４車線化されることとなるが、いつまでにという明示がなく、暫定のままのケースも少なくはない。

　４車線化の整備には４兆円以上の費用がかかり、大きな支出であり、国の厳しい財政状況の中、反対意見も出る可能性がある。

　交通量が少ない高速道路の場合、２車線の整備でも問題はないが、交通量が多いことや災害発生の可能性が場所では、４車線での整備が適当である。

　高速道路の整備は相対的には鉄道の利用者を減少させる可能性もある。費用対効果の問題も含め、きちんと検証し、将来のことを考える必要がある。

東京五輪開催時には首都高の交通規制の強化を

　2020年夏に開催される東京オリンピックは７月下旬から８月上旬にかけ開催される。開催期間中、国内はもとより世界各国からたくさんの観光客が東京を訪れることとなり、例年よりも大混雑が予想される。

　平常時でも首都高速は混雑が多く、流れが順調とはいえない。オリンピック開催時にはさらに渋滞が激しくなることは確実であり、流入規制が実施される予定である。通常、通行する車両に加え、オリンピック関係の車両が増加するので、渋滞緩和へ向けた対策が必要である。

　オリンピック開催時には首都高の入口閉鎖や本線料金所のレーン減少、時間帯による割増料金などで対応することとなるが、効果が未知数である。東京都心を素通りするだけの車両は中央環状線や圏央道などを利用することで、都心へは流入しないことが大切である。

　単なる観光目的の旅行者はオリンピック開催時の東京観光は避け、オリンピック前後に出掛ける日程を組むなどの対策が必要である。

　東京はアジアを代表する首都であり、観光都市でもある。ただでさえ、人が多い都市にオリンピックが開催されることなり、混雑度が増すことは確実である。

伊勢丹相模原店が閉店セール

　伊勢丹相模原店（相模原市南区相模大野）は９月３０日で閉店することとなる。それに合わせ、現在、閉店セールが開催され、来店者数が増加している。

　伊勢丹同店は首都圏で政令指定都市にあり、私鉄沿線に位置する。駅も近いことで、利便性が高いが、それでも閉店する。家電や衣服などの専門店の増加やインターネット通販の普及などが原因であるものとみられる。

　百貨店を取り巻く環境は厳しく、閉店する百貨店がちらほら見られ、数は減っていて、総売上高も減少傾向である。百貨店は冬の時代を迎えているといっていいだろう。

　伊勢丹同店は解体され、更地にした後、売却するという。その後の計画は決まっていない。