スーパーが大規模な店舗数削減

　このほどセブン＆アイホールディングス傘下のイトーヨーカドーが2020年２月までに４０店舗ほどを閉店する意向だという。ユニーグループも５０店舗を閉鎖する意向だという。

　かつて総合スーパーは経済成長に合わせ、全国に店舗網を拡大してきた。幅広い商品を取り扱い、大量仕入れによるコスト削減により、多くの消費者に支持され、中には「地域一番店」のようなその地区の象徴的な店舗までになっている店舗もある。

　バブル崩壊以降、総合スーパーも例外ではなく、売上が横ばいあるいは減少に転じている店舗も少なくはない。経済の低迷の他にユニクロのような衣料品店、ヤマダ電器のような家電量販店、ツルハのようなドラッグストアというように専門店の台頭でスーパーと競合するケースが多く、スーパーの売上減につながっているケースが多い。

　衣料品専門店や家電量販店、ドラッグストアはほぼ全国に店舗網を整備し、一流のブランドを確立した。そのこともあり、小売業の活性化に大きく寄与している。

　イトーヨーカドーの中には店舗が老朽化した店舗や近くに同じ店舗があることもある。それを考慮しても、まとまった閉店整理は現在の厳しさを物語る。人口減少や少子高齢化の進行はスーパーにも影響している。日曜に多くの利用客でにぎわうスーパーでも厳しさがあるのだろう。

　コンビニの出店数増加もスーパーに影響している。多くの商品が競合し、コンビニの店舗数は数多く、営業時間は２４時間営業が多い。

　スーパーが街の中心となり、集客につながっている店舗は数多く、簡単には閉鎖すべきではない。営業不振で閉鎖するのであれば、地元へきちんと説明をし、理解を得る必要がある。スーパーは消費生活に直結している。

コンビニ強盗が減らない理由

　バブル経済が崩壊しても、コンビニエンスストアの店舗数は増加傾向である。現在でも増加傾向であるが、そろそろ頭打ちとなる可能性が高い。都市部にはほぼ出店し尽くし、今後は大手コンビニが中小コンビニを買収や合併をし、事業者数は減る可能性が高い。人口減少や少子高齢化の進行により、市場は頭打ち状態で今後は厳しくなることが予想される。

　コンビニ強盗が毎年、どこかの県で起きている。被害額は５万や１０万などそう大きくはないものの、ケガ人が出ているケースもあり、防犯体制の強化が必要である。

　大した金額が期待できないコンビニ強盗が減らない理由はなぜか。①店の構造が似通っていて、レイアウトを把握しやすいこと　②店員が少ない時間帯が必ずあり、管理体制が手薄となる時間帯がある　③地方都市では駐車場完備の店舗が多く、クルマで逃げやすいなどの理由が考えられる。

　コンビニ側の防犯体制強化策としては、①防犯カメラの強化　②高い金額をレジに収納しない　③カラーボールの置くことなどが考えられる。

　コンビニの防犯体制の強化は利用者の安全にもつながり、チェーン各社は工夫をこらしてほしい。

原発の再稼働は必要

　東日本大震災発生による福島第一原発の放射能漏れ事故で国内のすべての原発が停止とされたが、このほど再稼働された原発があった。

　すべての原発停止後、日本の火力発電の割合は高まり、燃料として石油や液化天然ガスをより多く輸入することとなった。その結果、貿易赤字が拡大し、長く続けてきた貿易黒字国ではなくなった。現在まで貿易赤字国である状態は続いている。

　日本にはこれといった資源がない。そのことは多くの資源を輸入に頼らざるを得ないということである。資源の輸入を減少させるには原発が必要である。原発は火力等の発電よりもコストが安く、環境に優しい発電である。

　国内の原発は安全が確認され次第、順次稼働をさせるべきだ。放射能事故を起こしてはならないということに十分考慮し、厳しい安全基準を課すべきだ。特に津波対策には万全を期し、少なくとも１０ｍの津波には耐え得るようにしなくてはならない。日本の原発は地震の揺れにはかなり厳重に管理されているが、津波のことには必ずしも厳重ではなかったようである。

　自然エネルギーの発電比率が高まればよいのではあるが、そう簡単に地熱や風力、太陽光発電は増加しない。だんだん増加してはいるが、大震災前の原発の発電量には遠く及ばないのが現実である。

　原発の再稼働は電力不足を緩和させ、かつて計画された計画停電をさせないこととなり、ひいては安定した日常生活を維持することとなる。工場の生産状態は日常のままになる。土日稼働で、木金休日というような変則態勢は不要となる。

　原発の再稼働は石油消費量を抑制させ、天然資源の枯渇を防ぐことができる。貿易赤字を解消し、日本経済にも大きく寄与することとなる。

回ることの大切さ

　選挙の任期は４年というケースが多い。参議院の任期は６年で、衆議院が解散されたときには任期が短縮される。

　選挙ではいかにいろいろな場所に顔を出すかが重要である。三流高校出身でも丁寧に回れば、当選することが可能である。というか、何人も当選しているケースがある。つまり有権者を回ることがいかに集票につながるかがうかがえる。

　回ったうちの２割しか、３割しか得票には結び付かないという話があるが、あながち外れてはいない。会った人が全員、当該立候補者に投票するケースはないのである。きちんと丁寧に回ることで、人は判断する。名前を覚え、人を覚え、政策等に関心を示すことにつながる。

　現職であっても、回ることを怠ってはならない。あまりに余裕をかましていると落選する可能性が高くなり、実際に落選しているケースが多い。新人、元職であっても、きちんと回ることにより、浸透度、知名度が上がり、政策等に関心を持つ人が増加するのである。

　当初は泡沫候補のような扱いを受けた人であっても、いろいろなところを回ることで、当選圏に入り、実際に当選しているケースが数多い。きちんとした活動、回ることをしていれば、だんだんと影響力は高まり、関心を示すケースが増加する。

　回ることを重視しない候補は運動量が少なく、それだけ当選する可能性は狭まる。回ることは選挙の基本ではあるが、意外に怠っている候補が多い。

奥津軽いまべつに７本停車へ

　2016年３月26日に北海道新幹線・新青森－新函館北斗が開業することがＪＲ北海道、東日本からこのほど発表された。これにより、正式な開業日が決まり、沿線の開業ムードも高まっていくとみられる。

　ＪＲからは途中駅の停車本数は発表されてはいないが、奥津軽いまべつには７本、木古内には１０本が停車するとみられる。某放送局はこれを報道しているが、他社は追随をしてはいない。

　奥津軽いまべつへの停車本数が７本であるのは妥当だろう。東京直結が４本、新青森、盛岡、仙台直結が各１本となるとみられる。730人乗車可能である新幹線が乗り入れ、停車することは喜ばしいことである。観光振興には重要であり、２次交通の充実が必要である。

　東京－奥津軽いまべつは３時間４５分位で結ばれる。これにより、今別町から東京へは１時間以上の時間短縮となり、乗り換えが解消されることとなる。今別町は人口３千人を割り、厳しい状況ではあるが、新幹線開業を契機にまちを活性化させるべきだ。

　奥津軽いまべつ駅周辺の自然環境は都会の人間によって、どのように映るのだろうか。地元の人間には当たり前の光景が都会の人間にはもの珍しく映るという話を聞いたことはあるが、果たしてどれくらいの人が実際に奥津軽いまべつへ訪れるであろうか。

　北海道新幹線の開業は高速鉄道が青森県と北海道を直結する。新青森－新函館北斗は１時間となり、観光振興には大きくプラスとなる。青森－札幌もＪＲ利用で４時間で結ばれることとなり、移動時間の短縮につながる。多少なりとも、航空機からのシフトが見込まれる。

　新幹線開業により、今までにない新たな需要が創出できれば、青森県、北海道道南地区には好影響を与えることとなる。

側溝や河川整備

　９月中旬、栃木、茨城県などを中心に関東・東北豪雨があった。行方不明者が発生し、発見は容易ではなかったようだ。

　近年の国の財政状況悪化により、側溝や河川整備はどうしても後回しになりがちとなる。ニュース報道では無駄な公共事業であると叩く報道をするケースもある。側溝や河川整備は無駄な公共事業ではなく、万が一のときには絶大な災害防止機能となるのである。

　道路の側溝は大雨時に流れる水を自然に誘導し、路面冠水を防ぐことに威力を発揮する。河川整備は河川氾濫を防ぎつつ、下流まで大水を抑止させることで、災害を未然に防ぐことができる。

　道路整備において、側溝の整備は以前よりも重要になってきている。大雨の被害を防ぎつつ、道路冠水を防ぐのである。河川改修は普段目には付きにくいものの、必要な公共工事である。

　側溝や河川整備はゆっくりであっても、着実に成されなければならない工事であり、危機管理の面からも注目度が増してきている。

北海道は分県が必要

　北海道は面積が非常に大きい。函館から稚内まで行くのにいったい何時間かかるのだろうか。８時間位だろうか。

　北海道の人口の４割近くが札幌市に集まっている。札幌の人口は200万人近くあり、北海道の道庁所在地で政治、経済、文化の中心都市である。札幌一極集中に一層拍車がかかっていて、北海道のほとんどの市町村では人口が減少傾向である。

　北海道の札幌一極集中を是正するには北海道の分県が必要だ。札幌県、函館県、旭川県、釧路県などのように地域で分けるのである。道州制議論に逆行する考えではあるが、決して悪い考えではない。
　
　九州地方は福岡県、佐賀県などに分割されていて、それぞれに県庁があり、県庁所在地は一定のにぎわいがあり、人口が集積している。このことを踏まえると北海道も分県し、分散型にしつつ、発展させるべきだ。

　四国は４県に分割されていて、それぞれに県庁所在地がある。四国と本州は３本の高架橋がかかっていることもあり、本州との行き来はしやすい環境にあるといえる。

　北海道分県するという話が出ないので、自分で提案してみました。

企業誘致

　バブル経済の崩壊以降、製造業では円高や経費削減により、生産拠点を海外へ移転させているケースが多い。日本で生産し、輸出するよりも海外で生産したほうがコストが安いということである。

　首都圏を除けば、ほとんどの地域で企業誘致に大きいエネルギーを注いできた。製造業の大手企業が地元に進出すれば、それだけ雇用の創出効果は絶大である。その進出企業の周辺には関連企業や下請企業が張り付くこととなり、雇用情勢は急速に改善する。地元雇用が促進されれば、人口定住や地元の活性化につながり、着実に地元にカネが落ちることとなる。

　企業誘致には広大な土地の確保が不可欠である。道路や上下水道等の社会資本の整備が必要である。一定の工業団地等の造成費用が生ずるものの、それ以上の経済効果は計り知れない。現在の農業の低迷を考慮すると、どうしても企業誘致に期待がかかるのである。

　行政側は企業進出に際し、固定資産税の減免やインフラ整備、雇用者の住宅確保等で協力をするべきだ。企業誘致は競争相手が全国であり、緩い条件ではそう簡単には進出はしない。生産拠点を確保することは重要であり、災害の影響を受けにくい場所であることが重要である。

　企業が生産拠点を確保するということはどこかで災害が発生したときに補完できる拠点であることも重要である。地震や水害等が発生すると、影響は１つの県だけではなく、複数の県に影響することもあり、危機管理も視野に入れる必要がある。

　企業が進出する際には行政側は労働者の確保にも協力するべきだ。地元の学校や出身者のＵターンなどで優秀な人材の確保に協力するべきだ。どこの企業でもそうであるが、地元に強みを持つ人が一定数必要である。

　生産拠点の確保や物流ルートの確保、販路拡大は企業にとって、必ず必要なことである。これらを的確に行える環境を整備することを念頭に企業誘致をすすめるべきだ。行政側も企業誘致が成功すれば、恩恵は大きい。固定資産税、上下水道料、住民税等が歳入となる。定住人口が増すことで、ヒト、モノ、カネの流れが活発となり、地域が活性化する。まさに経済が好循環するのである。

　これといった産業がない都市は企業誘致を積極的に進めるべきだ。

道南いさりび鉄道

　2016年３月の北海道新幹線・新青森－新函館北斗開業により、江差線（津軽海峡線）の五稜郭－木古内はＪＲ北海道から経営分離され、道南いさりび鉄道が経営にあたることとなる。それは既に函館市に本社を移転していて、開業へ向けて、準備を進めている。

　いさりび鉄道の区間は運賃がＪＲ時代と比べて、1.3倍程度に値上げされることとなる。沿線利用者は新幹線開業により、負担を強いられることとなる。ＪＲ北海道は新幹線開業を理由に無理なく、経営分離ができるのである。

　いさりび鉄道はＪＲ時代と比べて、同程度の運行本数を確保するという。今後の利用状況によっては、本数減や運賃の上昇が生じることもあり得る。

　整備新幹線が開業すると、ＪＲは経営効率の悪い路線は経営分離をしている。ただドル路線はそのまま経営を維持する意向である。例えば博多－八代のようにである。

棒二森屋が地下売場をリニューアル

　函館市に棒二森屋という百貨店がある。経営は福島市の中合という百貨店が行っている。棒二はＪＲ函館駅にほど近く、徒歩１分といったところだろう。近くに競合する大型店が相次ぎ、廃業し、独壇場に近い状態となっている。

　このほど棒二森屋では地下の食品売場をリニューアルした。以前は普通のスーパーであったが、直営に戻し、高級志向も取り入れ、近年増加している外国人旅行客にも対応する意向であるという。

　北海道新幹線が新函館北斗まで2016年３月には開業する。観光入込客数の増加は確実であり、その前にリニューアルをするという姿勢は高く評価されていいだろう。

　しかし、函館市の都心からの消費流出が止まらない。郊外型大型店が数多く開業し、従来からある大型店は競争激化により、以前よりも厳しくなってきている。このことを踏まえると、市内の消費者もきちんと取り込んでいく必要がある。

九州の県越え移動が1.5倍へ

　九州新幹線は2011年に全線開業した。鹿児島中央－新大阪には直通列車が運行され、山陽新幹線との境界駅である博多で分断されることなく、相互乗り入れがなされている。

　福岡県－熊本県、熊本県－鹿児島県の旅客移動が新幹線開業前と比べ、現在では1.5倍へ増加した。これはまさに新幹線効果である。博多－熊本を３５分、熊本－鹿児島中央を４５分かかる。博多－鹿児島中央でも１時間２０分であり、時間短縮効果は絶大である。

　ヒト、モノ、カネの流れが活発にあれば、経済が活性化されることとなる。それだけ移動時間が短縮されたとなると、新幹線通勤する人まで出ているのが現状である。

　新幹線と航空を合わせた旅行コースも設定することが可能であり、新幹線開業により、コースの多様化が進んだ。熊本や鹿児島と大阪、神戸が直結したことも大きい。大阪－熊本や鹿児島では航空から新幹線への利用シフトが進んでいる。このことも新幹線の利用促進につながっている。

　県を超えた交流は今までにない考えや発想を生むこととなり、ひいては広い視野で幅広い観点から物事を考えることができるようになる。県境があると、どうしても交流しにくい環境を生じさせることとなる。高速交通体系の充実は県を超えた移動をしやすくする。

円安の進行で国内回帰

　近年、円安の進行が進んでいる。輸出はしやすく、輸入はしにくい環境にあるといえる。

　製造業では近年の円安を考慮し、海外で生産していた製品を国内で生産するケースが出てきている。自国で消費される製品を自国で生産するというある意味、当然のことである。

　バブル経済以降、日本での高い人件費や円高の影響により、生産拠点を海外へ移すケースが増加した。このことにより、国内は空洞化し、景気低迷に拍車をかけた格好となった。

　自国消費分を国内で生産するということは消費動向や志向を的確に商品に反映されやすくなる。国内唯一の自動二輪車生産拠点であるホンダ熊本製作所では生産強化を打ち出したという。

　円安は日本経済のとっては、かなりの好影響を及ぼす。輸出型企業にとっても、業績を良くすることとなる。ただし、輸入品は価格が上昇することとなり、原材料を輸入に頼る産業ではマイナス面を生じる。

ＪＲ北海道が赤字試算

　ＪＲ北海道（札幌市）は2016年度からの３年間、経常赤字額は毎年150億円になるという試算を公表した。

　ＪＲ北海道は収益性が低い赤字路線を多く抱えていること、北海道新幹線の建設費負担、特急列車の更新費用、人口減少による鉄道利用者の低下などにより、厳しい経営環境にあることがうかがえる。このことを踏まえるとＪＲ北海道は利用者数のほとんどいない駅や赤字ローカル線の廃止を加速させる可能性がある。ＪＲ北海道は営利企業であるため、やむを得ない面はあるものの、地域自治体の意向に最大限配慮し、鉄道事業を運営するべきだ。

　北海道は面積が広く、人口が点在しているため、鉄道事業経営はどうしても厳しいといわざるを得ない。政府負担での経営安定化基金はあるものの、今後、鉄道利用者が大きく増加する可能性は低い。そのことを考慮すると、経営多角化や経費節減などで安定した経営になるようにするべきだ。

　2030年には北海道新幹線・新函館－札幌が開業予定である。東京直結の新幹線が運行されることとなれば、ドル箱路線となる可能性が高く、大きな収益源となることは確実である。

　冬季間の積雪や寒さもＪＲ北海道にとってはマイナスである。

函館市でホテルラッシュ

　2016年３月には北海道新幹線・新青森－新函館北斗（北斗市）が開通する。奥津軽いまべつ、木古内、新函館北斗の各駅は駅舎が完成し、あとは走行試験を終えた後、新幹線が運行されることとなる。

　ＪＲ函館駅周辺でホテルの建設構想が相次いで発表された。札幌国際観光が大規模ホテルの建設構想を発表した。17年春に営業予定だという。他には大和ハウス工業がホテルと物販を組み合わせた複合ビルを建設する構想を発表している。

　北海道新幹線開業により、函館市への入込客数が増加することは確実である。そのことを見据え、ホテル事業者はＪＲ函館駅近くにホテル建設をすることに決めたとみられる。新幹線開業はホテル事業にとって、かなり魅力的であることがうかがえる。

　ＪＲ函館駅周辺は近年のドーナツ化現象や中心市街地空洞化により、街の地盤沈下が進んでいる。第二都心・五稜郭地区や第三都心・美原地区に人が流れ、かつてのにぎわいがなくなっている状況である。西部地区は観光客の来訪により、一定のにぎわいはあるものの、人口定住にはつながってはいない。

　函館市には函館山の夜景、五稜郭タワーなど数多くの観光資源がある。そのことを考えると函館市の観光入込客数に占める宿泊比率が高いことがうかがえる。通過型ではなく、滞在型観光であることが函館市の大きな強みである。

　東京直結の新幹線開業はインパクトが強い。新函館北斗－東京の運行本数が１０本と少ないものの、直通の新幹線が運行される意義は大きい。道南・函館市が従来よりも行き来しやすくなることは確実であり、利便性は確実に増すこととなる。

田中義剛

　田中義剛というタレントがいる。八戸市出身で八戸北高－酪農学園大学卒である。八戸北高は八戸地区では八戸高に次ぐ学力ランクに位置している。八戸北高では無期停学処分になったことがあるという。

　田中は当初、北海道のローカルタレントであった。ビートたけしが休業時に代役要員として、東京進出を果たした。その後、歌手活動はほとんどせず、タレント業を主にしていた。

　1994年中札内村に花畑牧場を開業した。最初、借入金が２億円という状態で、かなり厳しい状態で、売上も芳しくなかった。しかし、田中がテレビ番組に出演する傍ら、花畑牧場を宣伝したことで、売上が増加した。一時は中札内村だけにあった工場を夕張市や札幌市、宮崎県にも新設。ただし、現在、生産拠点は花畑牧場だけである。

　売上増加に伴い、販売拠点は大幅に増加した。中札内村の他に夕張、新千歳空港、札幌、小樽、東京都港区、渋谷区、横浜市などに展開。しかし、現在の販売拠点は中札内、夕張、新千歳空港など数えるほどしかない状況にある。

　かつて新千歳空港の販売店では花畑牧場のキャラメルが１時間待ちという状況もあったが、現在ではその勢いはない。

　花畑牧場がリストラをしたときには某週刊誌で痛烈に批判されたいた。そのときに田中は会社敷地内にいたにもかかわらず、取材に応じず、外へ出て来なかったという。商品の宣伝にはマスコミをうまく利用するが、自己の釈明にはきちんとしないということがうかがえる。

　田中は現在、表舞台ではあまり見掛けない。芸能活動よりも花畑牧場の活動が主になっているのだろうか。