国内の食糧自給率は３７％

　2019年度における国内の食糧自給率は３７％であり、過去最低を記録している。第二次世界大戦後、ほぼ自給率は下がり続けている。自給率の低下に歯止めをかけることも大切だ。

　国内の農業生産は厳しい状況に置かれている。人口は減少傾向であり、少子高齢化が進んでいる。農産物の国内消費量は減少傾向であり、需要が急激に増加する可能性は低い。さらに外国産との競合は避けることができない。世界的な自由貿易の流れが進み、国内農産物よりも安価である輸入農産物が増加する可能性が高い。日欧貿易協定やＴＰＰ（環太平洋連携協定）などにより、農産物の輸入阻止は容易ではない。

　世界の人口が増加傾向である。今後、食糧の需要は世界的には増加することは確実である。外国の生産量が増加しない限り、日本への輸出量がきちんと確保できるかどうか、確実ではない。このことを踏まえると、国内での自給率を上げることで、国内で食糧を確保することが大切だ。

　国内農業は厳しい面に立たされている。農業に従事する人の高齢化が進み、労働力を確保にしくい状況にある。国内の人口減少が進むことは確実であり、労働力の確保は容易ではない。今後、外国人労働者の確保も視野に入れつつ、農業における一定の生産力を確保することが大切だ。

　消費者側からすると、以前よりも輸入農産物が増加していることで、食料の選択肢が増加している。食料の種類が増加していることもあり、コメの消費量は減少を続けている。国内の人口は減少傾向であるので、輸出をすることで、販路拡大を目指すことも必要だ。牛肉や和食、日本酒、茶など外国産と競争できる食糧であれば、外国で受け入れられる可能性が大きい。

　今後、政府は食糧自給率を上げる方針を打ち出している。消費者も食料を選択する場合、安全・安心な食料である国内産を選択することで、自給率を上げることに寄与することができる。

政府の年間予算に歯止めがかからず

　政府の来年度における予算が７年連続で100兆円を超える見通しとなった。国の借金にあたる国債は増加し続け、歯止めはかかってはいない。

　新型コロナウイルス感染症の流行により、即効性のある対策が必要であるので、一定の予算の増加はやむを得ない。ただし、新型コロナの影響により、社会経済活動は縮小を余儀なくされ、企業・店舗の収入は軒並み、減少傾向である。観光業、飲食業などでは急激な売上減により、会社・店舗の存続がかなり厳しいケースも多い。

　少子高齢化の進行により、社会保障費の増加も避けられない。年金や医療費にはどうしてもカネがかかり、介護費も増加となる可能性が高い。年金額を多少なりとも下げつつ、ジェネリック薬品の普及により、社会保障費の抑制につながることも可能である。

　国債費も増加に歯止めをかける必要がある。当該年度の歳出は原則、年度の歳入で賄うのが原則であるが、毎年、恒常的に赤字国債の発行がされている。これを改善できるくらいでないと、国債残高は増加しつづけることとなる。建設国債は建物や道路など形に残り、長年、使用することができるので、ときには必要である。インフラを長期的に使用することで、いろいろな世代に便益を負担させるという手法は決して悪いことではない。

　公共事業費も抑制も考える必要がある。日本は既に人口減少や少子高齢化により、高い経済成長は望めない。開発主体から維持管理主体へ舵を切ることで、予算抑制に取り組むことが大切だ。特に人口の少ない地区でのインフラ整備は再検討が必要である。人口の実態に合わせ、統廃合を進めつつ、インフラ整備を減少させることで、維持費削減も大切だ。

　防衛費は周辺国が必ずしも穏やかではないため、一定の予算措置は必要だ。韓国、北朝鮮、中国など微妙な問題もあるので、やむを得ない。

テレビ会議システムが浸透

　新型コロナウイルス感染症の流行により、世界的に多大な悪影響が出た。感染者は世界で５０万人を超え、経済・社会活動の自粛が相次いだ。これにより、会議や会合、懇親会は軒並み中止を余儀なくされた。

　新型コロナの影響で人が集まることを避けることが常に念頭に置かれたことで、テレビ会議システムは利用者が急増し、リアル対応の替わりを成している。学校の授業を始め、会社の会議、打ち合わせなどには、テレビ会議システムが利用され、リアル対応の代替となり、移動時間やコストの短縮にもつながり、効率的な運営にも寄与している。

　テレビ会議システムは実に便利である。実際の現場に出向くことなく、音声や映像でやり取りができる。距離に関係がないので、全国どこにいても、問題はない。普段、簡単に会えない人出も、テレビ会議の利用により、映像を交えて、やり取りをすることで、意思疎通を図りつつ、内容を共有することができる。

　テレビ会議はさらに浸透を図るべきだ。会社に必ずしも出社しなくてもよい、リモート業務を行うことも可能となり、新型コロナ感染の予防にもつながる。さらに移動時間やコストが短縮されることで、時間やカネを有効活用することができる。テレビ会議は今後も増加する可能性が極めて高く、さらに普及を図るべきだ。

　距離が遠い場所で開催される講演会や講座、報告会などに、場所に関係なく、オンラインに対応できるパソコンやスマホなどがあれば、参加することが可能である。それらには多少費用がかかるものの、以後は長年、使用することができるので、初期投資を除けば、高額な費用がかかるわけではない。

　テレビ会議で学校の授業の実施も可能である。必ずしも通う必要はなく、利便性が高い。遠い場所で行われる授業であっても、受講可能であるので、遠隔地で実施される授業を受講することで、必ずしもリアルでは体験できない高い教養や知識を習得することが可能となる。

道の駅の整備は良いこと

　現在、国道などの主要道路沿いを中心にトイレや販売機などの休憩施設などを備える「道の駅」が全国に整備され、1,000以上の場所にある。現在では産直販売や飲食施設、公園なども整備され、設備が充実している道の駅が増加している。

　道の駅は国道沿いや高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）などの近くに位置する場合、高い集客力を有し、道の駅そのものが観光施設となっていることもある。新たな観光スポットにより、さらに人が集まり、にぎわいを増すという好循環が引き起こされている。道の駅の発展には理想的な展開である。

　現在ではマイカー普及率が高くなり、クルマで出掛ける人が少なくはない。人口が少ない都市や近場へ移動する場合、クルマを使う人も少なくはない。このことから、休憩施設の充実は不可欠であり、今後も道の駅は増加する可能性が高い。施設を充実させることで、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）とは異なったサービスを享受することができる。高速道路とは異なり、道の駅へは無料で出入りできるので、利用しやすい環境にある。

　今後も道の駅の整備、拡充は必要だ。道路を利用することで、休憩施設は必要であり、安全運転にも寄与することは確実である。きちんとした場所で休憩し、リフレッシュすることで、その後の運転も安全に進めることにつながる。

　投資できる金額にもよるが、産直施設や飲食施設など設備を充実させ、集客力を上げることも決して悪いことではない。むしろ、推進し、新たな消費誘導により、特に地元産品や飲食を活性化させ、ひいては地元にカネが落ちることに取り組むべきだ。ヒト・モノ・カネの流れを活発にさせることで、経済を活性化させるべきだ。

イオンの進出が与える影響

　イオンは本社を千葉市に有し、小売業では国内最大手である。全国に店舗を展開し、いろいろな都市に進出している。

　イオンの店舗は主に郊外に立地し、巨大な駐車場を有する店舗が多い。イオンの各店舗ではテナントが数多く入り、品ぞろえが豊富であることから、いろいろ商品を購入することが可能である。つまり１ヶ所でいろいろな商品を購入し、サービスの提供を受けることができる。

　一方、長年、地元で商売をしている店舗にとっては脅威である。イオン１店舗で年間売上高100億円以上を稼ぎ出す店舗も多く、周辺の商店への影響は大きい。イオンの進出により、売上が減少したり、閉店を余儀なくされる商店も出ている。

　日本の場合、市場経済原理が導入されていることで、基本的には自由競争である。ただし、土地の利用や建物に制限がなされることもある。

　現在まで数多くの場所で、イオンの進出が問題となって、多様な意見が出ている。商店街がなく、スーパー等がない地区の場合、イオンの進出を地区住民が歓迎するケースもある。イオンを中心としたまちづくりをしつつ、人口定住につながている地区もある。

　現在、全国的に百貨店は売上が減少し、閉店に追い込まれている店舗が少なくはない。イオンなどの大型複合施設に消費者が流れていることが大きな原因の１つである。百貨店はかつて、これといった郊外型大型店がなかった時代には、高い集客を誇り、売上も高かった。しかし、バブル経済の崩壊以降、長期に渡る経済の低迷や人口減少、インターネット通販の台頭などにより、百貨店全体の売上は下降線をたどり続けている。

　イオンの進出は周辺の与える影響は絶大である。所在都市だけではなく、周辺市町村を含め、半径５０㌔圏などを利用範囲と定め、広く浸透を図っている。また、休日にはイオンの周辺道路は出入りするクルマで渋滞を引き起こしているケースもある。道路網やインフラの整備などきちんと計画を策定し、周辺に与える影響は十分に考慮する必要がある。

国の税収は５８・４兆円

　2019年度における国の一般会計の税収は５８・４兆円であり、前年度比で２兆円ほど減少した。

　１９年１０月に消費税が１０％引き上げられ、消費税の税収は増加したものの、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、全体の税収は減少した。

　２０年度の税収はさらに下がることが予想される。新型コロナの影響により、多くの営業店舗では営業自粛を余儀なくされたケースが少なくはない。つまり経済の大きな低迷であり、経済活動が低下すると、税収は減少することは明白である。

　法人、個人ともに税への負担額は減少する可能性が極めて高い。国は大型補正予算を編成することで、経済対策を打ち出しているので、どの程度、効果が出るのか、未知数ではあるものの、上向くことが期待される。

５月の完全失業率は２・９％

　厚生労働省や総務省の調査によると、５月の完全失業率は２・９％であり、前月よりも０・３％悪化した。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、休業や事業縮小を余儀なくされたことで、解雇される人が増加したことが影響している。以前よりも収まってきているものの、感染拡大は続いているので、今後も悪化する可能性もある。

　観光業は大打撃である。特に訪日観光客（インバウンド）に依存している場合、深刻な影響が出ている。現在、訪日客は原則として、入国が許可されない状態が続いている。このことにより、訪日客はゼロに近くなっている。主な観光地では閑散としている場所が多く、簡単には回復を見込めそうもない。

　新型コロナを封じ込めるには、ワクチンや特効薬の開発や普及が必要である。住民は感染拡大を防止することを念頭に、人との距離を取る、いわゆるソーシャルディスタンスを考慮し、密接な人の集まりをつくらないことが重要である。

国民年金の納付率が８年連続で上昇

　2019年度における国民年金の納付率が８年連続で上昇し、６９・３％となった。安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」の好影響や雇用情勢が改善していることが影響しているとみられる。

　制度改正により、短時間労働者でも厚生年金へ加入することができるようになったことも、納付率改善に寄与している。

　国民年金の納付率はどうしても国内の経済情勢が影響する。国保や介護保険の納付率もそうであるが、経済情勢はほぼすべての分野に影響するといっても、決して過言ではない。

浦添市が市制施行５０年

　沖縄県浦添市が市制施行５０周年である。旧浦添村が市制施行されたときには、人口が４万２千人であったが、その後、順調に増加し、現在では１１万５千人となっている。

　同市は県都・那覇市に隣接していることもあり、同市のベットタウンとなっている。浦添市は那覇市とはモノレール（ゆいレール）で結ばれ、那覇市への移動は必ずしもバスに頼る必要はない。

　同県は全国でも人口が増加している数少ない県であり、自然的増加傾向でもある。