豊田真由子氏が落選

　２２日に投開票が実施された衆議院選挙で埼玉４区から無所属で立候補していた豊田真由子氏が落選した。前回の４分の１程度の得票数であり、当選には程遠いかった。

　豊田氏は元政策秘書への暴行疑惑で自民党を離党、無所属となり、それでも衆議院選挙へ出馬した。無所属であるため、比例復活はないので、あくまで小選挙区で当選するしか、国会への道はなかった。

　豊田氏の政治生命はほぼ終わったといっていいだろう。再起を期す方法もあるのだろうが、協力する人は少ないだろう。

ユニバースが５０周年

　北東北でスーパーを展開するユニバース（本社・八戸市）が今年で５０周年だという。

　秋田県には毛馬内店（鹿角市十和田地区）の１店しかないが、青森県、岩手県には幅広く店舗展開している。秋田県にはいとく（本社・大館市）があるので、出店を抑制している可能性が大きい。

　ユニバースの１店舗当たりの売上高は２１億円であり、スーパー業界では２位だという。これはかなりの実績であり、消費者に高く評価されていることの証である。

　秋田県ではまだ出店の余地がある。ユニバースが攻め込めば、いとくが影響を受けるのは必至である。

品川－土浦を結ぶＪＲ線が大幅増

　ＪＲ東日本は１４日にダイヤ改正を行った。１０月のダイヤ改正は珍しいとみられるが、首都圏のダイヤ改正に重点を置いているようだ。

　品川－土浦を結ぶ上野東京ラインと常磐線の直通列車が大幅に増加した。また普通列車がすべて１５両となり、大量輸送がより強化されたこととなる。

　上野東京ラインの開通により、品川－土浦は利便性が向上し、より遠くへの移動がしやすくなった。

同じ区でも選挙区が別

　衆議院選挙が公示され、選挙運動ができる期間はあとわずかとなっている。自民、公明の優勢が報道され、与党で改憲発議が可能である３分の２を超える可能性が大きくなっている。

　今回の選挙から小選挙区の区割りが変更され、さらに人口が多い地区への議席配分が大きくなった。「一票の格差」を是正する必要性からやむを得ないことである。

　市区町村がそのまま同じ選挙区になっていないケースが多く、区割りがより複雑化している。東京２３区では特に顕著であり、同じ区でも選挙区が異なるケースがあり、候補者、有権者ともに見極めが必要である。

丸栄百貨店が閉店へ

　名古屋市中区栄地区で長年に渡り、営業してきた老舗百貨店である丸栄が2020年までに閉店し、取り壊されることとなった。現在、丸栄がある場所には新たな商業施設が建設されるという。

　名古屋市では中心市街地における売り上げがＪＲ名古屋駅前地区へシフトしている。この影響で丸栄は閉店を決定したものとみられる。また建物自体も耐震性の問題があり、そのまま建物を残すにしても、大きな費用がかかることとなる。

　新しい商業施設がどのようなモノになるのかで、栄地区の売上、街の活性化、人の回遊性などに影響することは確実である。

原発ゼロは実質的には無理

　衆議院議員の選挙期間は１２日であり、通常よりもにぎやかになっているといっていいだろう。

　今回の衆議院選挙にあたり、公約の中に「原発ゼロ」を掲げた政党がある。これは原発の安全性を疑問視するという考えから、原発をゼロにするという考えであろうが、現実的にはかなり無理がある。

　日本の電力供給において、原発の果たしてきた役割は大きく、東日本大震災の発生以前までは火力発電に次いで、原発は稼働していた。現在では大幅に稼働が停止しているものの、徐々にではあるが、再稼働している。

　原発に替わる再生可能エネルギーがあるものの、現在、発電に占める割合はごく小さく、ゼロに近いといっていいくらいである。これを増やしていくには技術革新やインフラ整備など多大な労力を伴う。新たな産業の創出にはなるが、比較的短期間でできるかどうか、疑問が残る。

　原発は火力発電等よりもコストが低く、安定した電力供給を担うことができる。そのことを踏まえると必ずしも原発ゼロにするのは不適当である。

有形登録文化財の建物解体も妥当

　文化庁は国の有形文化財を保存、保護する目的で、有形登録文化財の制度を設けている。一度、登録されると解体されることなどよほどの理由がない限り、指定されたままの状態が続くこととなる。

　登録文化財の制度があると貴重な建物を保存しようとし、どうしても増加し続けることとなる。一定の歯止めをかけないと保存、維持管理費で増加し続け、自治体の費用負担が増加し続けることとなる。

　貴重な登録文化財を解体する動きもある。維持管理費の負担が大きいことや建物の危険性を考え、登録文化財を解体しているケースが増加しているという。
　
　古い、価値のある建物を残す必要性はあるが、一定の歯止めをかけないと維持管理費が増加し、ひいては財政負担が大きくなる。

　文化庁は登録有形文化財制度を見直し、登録数に一定に歯止めをかけつつ、価値のある文化財を保存する必要がある。

希望の党も「コスタリカ方式」を採用

　希望の党は１０日に公示される衆議院選挙の第１次公認で、唯一の比例代表単独候補に寺田学氏（比例東北）を公認した。

　秋田県には小選挙区に３つの選挙区があるが、希望の党は４名を公認した。秋田１区では公認申請をした人が２人いるので、そのうち１名を比例へ回したこととなる。

　希望の党は秋田１区ではいわゆる「コスタリカ方式」を採用し、小選挙区と比例代表区を交互に入れ替え、公認することとなるという。

　自民党だけではなく、希望の党にもコスタリカ方式が採用されることとなる。

磐越道が開通から２０年

　いわき市から郡山市、会津若松市を経由し、新潟市までつながる磐越自動車道が全線開通してから２０年が経過した。

　磐越道は太平洋と日本海を結ぶ初の高速道路である。太平洋側と日本海側の交流促進、福島県と新潟県の広域ネットワークの構築、救急搬送の時間短縮など多大な好影響が出ている。

　東北地方から京阪神へ行くときには、東名高速を通らずに行くことができる高速道路であり、開通当時は画期的であった。しかし、現在では圏央道や第二東名高速が開通し、さらに交通が分散化され、多様な高速道路が利用できる。

　東日本大震災発生時には避難や物流などで磐越道は役だった。

　ただ会津若松－新潟のほとんどが２車線であり、改善の余地はある。