歴史総合の新設は良いこと

　文部科学省は次期学習指導要領で高校の社会に現在の日本史と世界史の主に近現代史を学ぶ「歴史総合」を新設することにした。

　歴史総合は日本史と世界史の近現代史を学ぶことができるので、非常に良い傾向である。江戸時代以降を範囲としているので、現代生活に近いといっていいだろう。縄文時代や弥生時代だと現代とはかなり歴史内容がかけ離れ、実生活とはかけ離れた内容である。

　歴史総合は日本史の教員が指導するのか、世界史の教員が指導するのかという疑問があるが、内容により、分担するものとみられる。教員免許の種別に関係なく、高校では科目を指導できるので、免許状では問題はない。

　高校の社会ではどうしても地理は軽く扱われる傾向にある。内容が容易であるので、あまり重視されていないとみられる。

西武百貨店が２店を閉店へ

　セブン＆アイ・ホールディングスは不採算事業の見直しを進め、西武百貨店の２店を2017年２月を目途に閉店することとなった。

　セブン＆アイはイトーヨーカドーを含め、不採算店舗の見直しを進めている。大都市を除き、百貨店部門は不採算というケースが多いとみられる。

　スーパーや各種専門店の台頭で百貨店事業は厳しさを増している。中心市街地の空洞化は百貨店事業にもマイナスとなっているケースが多い。

　今後も地方都市の百貨店事業は縮小し、閉鎖する店舗が出てくる可能性が極めて高い。

公立中では採用１年目で担任が６割超

　安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」により、雇用情勢は改善傾向であり、全都道府県で有効求人倍率が１倍を超えている状況である。大学新卒者の就職戦線は売り手市場であり、学生側に有利に働いている。

　現在、公立小中学校に勤務する５０歳以上の割合が３９％であり、年齢構成が必ずしも均衡してはいない。今後しばらくは大量退職・大量採用が続くこととなる。大量採用は年齢構成の他に経済情勢も影響している。

　公立中学校では採用１年目であっても、６割超の人が担任を受け持たされているのが現状である。いかに２０代の教員が少ないかが表れている。

　少子化が進んではいるが、教員の一定数の確保は必要である。あと５、６年は大量採用が続くことは確実であり、教員志望者には門徒が大きく開かれる状況となる。

　採用１年目での担任受け持ちはできることであれば、避けるべきだ。講師経験があるのであれば、それほど問題はないであろうが、１年目に担任を受け持つとなると教員に不慣れなことも重なり、負担感が増す。周囲のサポートも不可欠であり、さらに負担が増加するのは確実である。

　学校運営にはいろいろな年代の教員がいるほうが適当である。幅広い年代の教員が多角的視野で教育を施すようが学校運営にはプラスとなる。偏った年齢構成だと会社もそうであるが、採用数が大きく変動し、年齢の不均衡を生む。

　学校運営は時代の変化に合わせ、世代交代が起こることで幅広い視野で柔軟な教育体制の構築にもつながる。

アベノミクスに東京五輪への取り組みも含むべきだ

　安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」。アベノミクスはほぼ順調に好影響が出てきている。完全失業率は３％台前半となり、全都道府県において、有効求人倍率が1.0倍を超えている状況である。大学等新卒者の就職戦線は売り手市場である。

　７月上旬に投開票が行われた参議院選挙では自公で過半数を超え、国民は自公政権の継続を選択した。選挙区の１人区ではやや苦戦したものの、国民はアベノミクスを評価したこととなる。

　2020年には東京オリンピックが開催される。開催費用は当初、７千億円程度が見込まれていたが、これでは収まり切れず、２兆円とも３兆円ともいわれている。オリンピック開催には多額の費用がかかるのはやむを得ないので、アベノミクスに関連付けて、国もそれ相応の経済負担をし、インフラ整備を進めるべきだ。

　競技場や道路等のインフラはオリンピック開催後も財産として残るので、十分利活用が可能である。

　日本の人口は減少傾向であるものの、東京都の人口は増加傾向であり、インフラ整備を進めても、決して無駄な投資ではない。

　政府は今後、２０兆円程度の補正予算を計上し、アベノミクスをさらに加速させる方針であるという。補正予算には東京オリンピックの関連予算も考慮するべきだ。

起業支援には…

　いつの時代でもそうであるが、創業する会社があれば、廃業する会社もある。資本主義経済である以上、栄枯盛衰は生じるのが常である。

　起業支援は行政機関等で以前よりも行われるようになってきた。下手に就職するよりも、起業することで自分の考えを業務に忠実に反省させ、利益となってくるので、やりがいも大きいと考えられる。

　起業するにあたって、事務所のスペースを確保する必要がある。物件を借りるとなるとそれ相応の費用が生じるので、一定の場所を低価格で賃貸し、創業を支援することが必要だ。

　秋田県では県庁舎の一部を起業支援の場所として、低価格で起業者に貸し出す事業を行っている。これにより、低コストで起業することができる。そこで起業した企業の中には広く活動を認識されつつある企業もある。

　労働行政はどうしても雇用者に目が行きがちであるが、起業支援も適宜、行い、必要な支援を行いつつ、経済の活性化につながるべきだ。

駅ビル建設が必要

　ＪＲ宮崎駅西口では駅ビルを建設する構想が浮上している。ビルは１４階建てであり、完成は2019年度中になるという。

　現在、地方都市における中心市街地は郊外型店舗の増加により、空洞化に進んでいる。中心市街地を活性化するには駅に隣接した駅ビルの整備が必要だ。

　駅ビルには多様な機能を盛り込めば、人が集まり、周辺にはにぎわいが増すこととなる。商業施設に始まり、公共施設やホテルなどを整備することにより、人が集まることは確実だ。また鉄道駅に近いことで鉄道利用者の増加につながり、公共交通機関の利用者増となる。

　高層ビルの建設は狭めの土地を有効活用することができる。日本は国土面積が小さいので、土地の有効活用は重要である。

　駅ビルの整備で中心市街地が活性化され、人やモノが集まることとなり、経済が活性化されるのは確実である。

西洋美術館が世界遺産へ

　国立西洋美術館本館（東京都台東区）が世界遺産へ登録されることとなった。日本では２０件目の登録となるという。

　近年、世界遺産への登録件数が多く、相対的にあまり驚くようなニュースではなくなってきている。今後は新規の登録を抑制し、登録されることへの価値を高め、国民の意識を新たにすることも必要である。

　世界遺産への登録はいったん登録されるとよほどのことがない限り、登録抹消はないものとみられる。文化財の登録制度と同じで現状変更をする場合、申請や許可には厳しい制約が課される。

　古き良き文化財を後世に伝え、残すことは大切ではあるが、今後はより一層の高いレベルでの登録への判断が必要である。

長崎県の離島に大手コンビニが初出店

　７月中旬、長崎県の離島に大手コンビニチェーンのファミリーマートが初出店したという。既にポプラは出店している。

　離島といえども、輸送体制が整備されていれば、コンビニの配送はできないわけではない。きちんとした売上を確保できるのであれば、今後、離島といえども、コンビニが出店攻勢をかける可能性が高い。

　東京など大都市圏ではコンビニ出店はほぼ飽和状態である。離島は穴場的なパイであり、今後、コンビニ各社の市場調査をクリアすれば、コンビニ出店は加速する可能性が高い。

　離島では大都市圏よりも生活必需品の需要が高いとみられる。スーパーやドラッグストアが少ないので、競合は小さいとみられる。

スタバが2020年までに1,500店にする意向

　コーヒーチェーン店のスターバックスコーヒージャパンは2020年までに全国で１６年３月末比で３割増となる1,500店へ増加させる方針であるという。

　スタバは全国４７都道府県すべてへ出店し、勢いを増している。東京・丸の内にはアルコールを提供する店舗がある。

　コーヒー市場は意外ではあるが、売上が伸びている市場である。地場の喫茶店は減少傾向ではあるものの、コーヒーチェーン店は増加している。今後はコンビニとの競争が激化することは確実であり、差別化が必要となる可能性が高い。

　スタバの出店攻勢は今後、人口が少ない地方都市へ出店を加速させるものとみられる。東京などの大都市圏では飽和状態に近く、地方への出店のほうが進出する余地は大きい。

投票用紙交付ミスは選挙事務従事者の確認不足

　７月の参議院選挙では投票所における投票用紙の交付ミスが全国各地で起こった。きちんと選挙の投票の流れを確認しておけば防げるミスである。

　投票所設置の段階で従事者がきちんと確認することが必要である。参議院選挙では選挙区と比例区の２つの投票があるので、間違いが生じる可能性が出てくるが、確認を怠るべきではない。全国で実施される選挙であるので、中央選管がきちんと通知を出し、マスコミ報道への啓発も含め、きちんとした事務遂行が必要だ。

　投票所では選挙を担当している選管職員がいないケースが多いので、事前の説明会等で順守事項を徹底する必要がある。

給付型奨学金

　７月に投開票が行われた参議院選挙では困窮者救済を名目に給付型奨学金の創設を公約掲げた政党が多かった。

　給付型奨学金は授業料等の支出のため、貸付を受けながら、返済が全額あるいは一部免除される制度である。一定の成績を要求されるケースが多く、一定の学力が要求される。

　給付型奨学金により、生活が厳しくても、勉学に励みたい人を救済するのが結構ではあるが、家庭の収入が比較的高くても、応募する家庭も出てくる可能性がある。勉強する（させる）ことを目的に奨学金を受給するケースである。

　給付型奨学金を制度化すれば、それに必要とされる財源を確保する必要がある。国の財政状況は非常に厳しく、財源を確保することは可能であるかどうか。もし可能であるとしても、他へのしわ寄せが考えられる。

　給付型奨学金制度の導入は子育て支援の一環となるであろうが、歳出の金額が大きくなることが予想され、きちんとした議論が必要だ。やみくもに進学率を上げる手法は避け、本当に必要な進学を援助する制度にするべきだ。定員割れが続く大学への入学に給付型奨学金を支出しているようでは大学の経営を助けているだけということにもなる。

　子育て支援の拡充は必要であるが、選挙の投票率は若年層では低い。政府は実際に困窮している学生の声を聞きながら、制度導入をするべきだ。

参議院の一票の格差は衆議院よりも緩くてもよい

　選挙における一票の格差は小さくするには選挙区における投票価値をなるべく平等にする必要がある。

　衆議院選挙では一票の格差が２倍を超えると是正対象となり、選挙区の区割変更となる。一方、参議院選挙では衆議院よりも緩く、３倍を超えると是正の対象となる。以前はもっと大きい格差でも容認されていたが、最高裁判決を踏まえ、３倍を１つ格差是正の基準としているようだ。

　参議院の選挙区選挙における一票の格差を是正するには今後、隣県と一緒の選挙区となる「合区」が増加する可能性が高い。合区をしない限り、一票の格差は是正されない。

　ただし、参議院は衆議院よりも一票の格差は緩くても構わない。選挙区が広く、全県を対象としている選挙である。比例区復活という制度もなく、選挙区で落選すればそれで終わりである。

　参議院の一票の格差は３倍で構わないが、より平等を求めるのであれば、２倍を目指すべきだ。それにより、合区は確実に増加することとなる。出馬する陣営は選挙区の範囲が広くなり、負担感が大きくなる。

　アメリカの上院のように人口に関係なく、１つの州に２名とする方法もあるが、日本で実施する場合、憲法改正が必要となる。今後、憲法改正の問題が出てくる可能性があるので、そのことも踏まえ、改正案を策定する必要がある。

　参議院の独自性はあっても構わないのである。

期日前投票が過去最高

　2016年７月に投開票が行われた参議院選挙では投票日前に投票をすることができる期日前投票の投票者数が過去最高に達したという。

　期日前投票はもはや投票の主流になっているといっていいだろう。今後はさらに期日前投票へシフトすることが予想される。いずれ期日前投票が投票のメインになる日がそう多くはないとみられる。

　期日前投票の手続きは以前よりもかなり簡素化されている。理由の選択も容易であり、投票日当日、どこにいるかを明確にする必要もなく、簡単に理由だけで済む。非常に利用しやすい制度である。投票日当日、バタバタした投票を嫌う人にとっては好都合である。

　期日前投票の増加で立候補者の選挙運動も様変わりする可能性もある。告示後、早い段階から投票を意識する姿勢が鮮明になる可能性が高い。

タクシーの台数規制は必要

　2002年にタクシー台数における規制緩和がなされ、全国的にタクシー台数は増加した。この結果、一台当たりの売上は減少し、乗務員の給料は下降した。

　タクシーの売上はどうしても景気に左右されやすい。景気下降時には早く売上が減少し、景気回復時には遅く売上が増加するという不思議な現象が起きている。

　現在、自動車保有台数は以前よりも格段に増え、へき地では一家に２台以上のクルマを保有する家が少なくはない。このようなこともあり、タクシー業界はだんだん厳しくなってきている。

　タクシーの保有台数は地区で一定の制限を設け、台数を規制するべきだ。そうでないとタクシー業界が過当競争となり、１台当たりの売上が減少し、運転手の給料が下がることとなり、ひいては悪い労働条件となり、労働者集まりにくくなる。

　安全面でも問題がある。過当競争となれば、安全運転から遠くなり、ときには無理な運転をすることで事故率が上がることは確実である。この結果、会社側の負担は増加し、会社のイメージダウンとなり、客離れにつながりやすくなる。

　地区によるタクシーの台数規制により、良質な運転手の確保につながり、ひいては安全運転となる。結果、１台当たりの売上は最低限確保されることとなる。

選挙に行く、行かないはあくまで自由

　戦後直後からみると選挙の投票率は下降している。だんだん政治離れが進んでいるといっていいだろう。

　国や自治体は選挙の投票率を上げるべく、いろいろな取り組みをしている。選挙の啓蒙活動やマスコミへの話題提供などである。中には商店街が商品をプレゼントしたり、割引券を渡したりしているケースもある。

　選挙に行く、行かないはあくまで有権者の自由である。選挙に行くことで利益を提供することは必ずしも望ましいことではない。あくまで有権者が行く、行かないを決めるべきだ。

　投票率が低いほうが１票の価値が相対的に高まる。ただ投票率が低い場合、政党や団体等の組織票を持っている人が有利に働く。有権者はそのようなことも踏まえて、投票行動に移すべきだ。