自動販売機の飲料販売額がピーク時の３分の２に

　自動販売機の飲料品販売額が減少傾向である。1999年に自販機飲料品の販売額は３・１兆円であったが、2016年には２兆円ほどになり、ピーク時の３分の２に減少した。

　自販機の飲料品販売額のシェアはピーク時には４８％であったが、１６年には２９％だという。大量仕入れで安価に販売するスーパーに超され、近年、コーヒー販売を充実させるコンビニにも迫られている。

　自販機の飲料品販売は定価販売が原則であり、利幅率が高い。気軽に身近な場所で飲料品を購入できるので、道路沿いや会社、商業施設、大学など至るところに販売機が見受けられる。それでも自販機の販売額は減少傾向である。

　飲料品を販売する自販機の数はほぼ横ばいであるという。つまり１台あたりの売上減少しているのである。

　喫茶店は減少しているものの、スタバなどのコーヒーショップは増加を続けている。コンビニの店舗数も増加傾向であり、店舗からコーヒーを購入する機会は増加している。

　コーヒーショップやコンビニが増加を続けるのであれば、飲料用自販機の売上減少はさらに進むことは確実である。

東京２３区の大学定員の規制は妥当

　政府は首都圏への人口流入を受け、東京２３区内の大学定員増を原則認めず、抑制する方針だという。

　政府の方針は妥当であり、今後、東京２３区内の大学の定員増を認めず、学生の分散化を図りつつ、２３区内への人口流入を抑制させる必要がある。

　多くの県では人口が減少し、過疎化が進行している。現在も東京への一極集中が進み、大都市と地方の格差が拡大している。

　多くの地方都市では若年層の人口流出が進み、経済の活性化を阻む一因となっている。このことを考慮するとＵターンやＩターンを積極的に進め、人口の大都市への集中を抑制する必要がある。

携帯電話のショップの定休日設定は適切

　ＮＴＴドコモの販売店である「ドコモショップ」の多くの店舗で定休日を設定することとなった。

　一定の人口、例えば１０万人以上を有する都市では複数のドコモショップがあるケースが多く、１店が定休日であっても、近くの他に店舗へ出向くことで用を足すことができる。

　国が進める働き方改革が携帯電話販売店まで浸透していくことは好ましいことである。他の携帯電話販売店も追随する可能性が高い。

　消費者側からすると定休日がない方が利用しやすいが、店側からすると店舗のランニングコストや人件費など経費を考慮すると定休日があるほうがよい。

　現在、携帯電話の普及率は人口比で100％を超えていて、ほぼ飽和状態といっていいだろう。今後は新規よりも機種変更や契約内容の変更などにシフトするとみられる。

ホテルメッツが１７ホテル拡大へ

　ＪＲ東日本グループであるホテルメッツは2020年までの今後３年間で１７ホテルを増加させることになるという。

　ＪＲ東日本などＪＲグループは鉄道事業を中核にしているので、たくさんの土地を保有している。これは大きな強みであり、その強みを活かして、ホテル事業を拡大する方針だという。

　現在、国内の人口は減少しているものの、訪日外国人客は増加を続けている。今後さらに宿泊施設の増加が求められる。ホテルメッツは時代に即した事業展開であり、同時に収益拡大へと進むこととなる。

　ホテルメッツは首都圏を中心に出店するとみられる。

浅虫温泉街が宿泊客増に取り組むが…

　青森市の東端に位置する浅虫温泉街が宿泊客増加に向けて取り組みを始めるという。

　浅虫温泉ではバブル経済のとき、年間３０万人の宿泊者があったが、その後下降線をたどり、現在は１５万人程度で推移しているという。東北新幹線の八戸開業時の翌年である2003年には２８万人ほどに盛り返したことはあったものの、以降これといった改善傾向は示されてはいない。

　青い森鉄道（旧ＪＲ東北線）に浅虫温泉駅がある。ここは以前、特急も停車していた駅であるが、東北新幹線の新青森開業により、快速を含む普通列車しか停車しなくなった。遠方からの観光客を誘客しにくい環境に拍車をかけたこととなる。

　浅虫温泉のホテルは高層ビルの建物が多く、決して設備面は悪くはない。にもかかわらず、宿泊客は減少傾向である。宿泊料金や交通面が大きく影響している。

　ＪＲ青森駅前には数多くのビジネスホテルが進出し、１泊5,000円程度で宿泊でき、官庁街や繁華街・新町に近い。浅虫温泉だとＪＲ青森駅から２０分程度で行けるが、２０キロ近く離れていて、利用しにくい環境にあるといえる。

　函館市の温泉街・湯の川のように中心市街地や函館空港に近いとはいえず、その点も苦戦しているとみられる。

　浅虫温泉の奮起が期待される。

三沢空港が長期運休

　三沢空港は５月１１日～７月４日の５５日間、全便運休となっている。滑走路工事による影響であるが、あまりに長い運休期間である。

　防衛省管轄の自衛隊が管理する空港は小松空港、岩国空港などがあるが、長期間の運休はほぼない。三沢空港は自衛隊やアメリカ軍の影響を強く受けている空港であり、どうしても民間航空機の離発着の制限は受けることとなる。

　長期間の全便運休だとどうしても観光面では影響を強く受けることとなる。新幹線や高速バスなど他の交通機関へ利用客が流れ、今後の航空機利用に影響を受けることは確実である。

　三沢市は人口４万人ほどである。他に市の人口には含まれないが、アメリカ人が１万人ほど在住している。このことからどうしてもアメリカ軍の影響を強く受けることとなる。

　三沢空港を利用している人は新幹線など他の交通機関を利用したほうがよいのだろう。

札幌市中心部でマンション建設が増加

　札幌市は北海道の政治、経済、文化の中心都市であり、北海道の全人口の３分の１以上を占め、人口は200万人近くである。

　札幌市では最近、中心部にマンションの建設が相次いでいる。遊休地の活用やいわゆる都心回帰が起きているとみられる。

　2030年度に北海道新幹線が札幌まで延伸される予定である。また札幌市が冬季オリンピック開催を目指し、2026年の開催都市に立候補を表明している。

　ＪＲ札幌駅には数多くの本数が乗り入れている。市内には地下鉄３線や路面電車が運行され、中心部では利用しやすい。このことから中心部にマンション建設が進められているとみられる。

　札幌市の場合、冬季間の除雪作業が重荷になっているケースがある。郊外の一戸建てから都心のマンションへ移り住むケースも多く、特に高齢者に多いケースである。

　都心であれば、買物できる店は数多い。移動もそれほど苦にはならず、利便性が高い。また歓楽街・ススキノも近く、酒を好む人には好都合である。

　近年、地方都市では中心市街地の空洞化が問題となっているが、札幌市のように今後、都心へ回帰する可能性も高い。遊休地の活用次第ではコンパクトな街づくりが注目を集めるとみられる。

佐賀空港の利用者が４年連続で増加

　佐賀空港の利用者数が４年連続で増加し、過去最高を記録したという。2016年度には６６万人が利用していて、１７年度は７０万人超えることを目指しているという。

　佐賀空港では１４年度から東京便が５往復となり、利用者増につながっている。地方空港はどこもそうではあるが、東京（羽田）便の本数に利用者数は大きく左右される。

　佐賀県では佐賀空港の利用促進を積極的に進め、県庁内に利用を促進するチームを創設するなど利用者増に取り組んでいる。

　佐賀空港の駐車場の利用料金は無料であり、これも利用者増につながっているとみられる。

　佐賀県からだと福岡空港まで出ることも１つの方法ではある。しかし、東京便が増便されることで、佐賀空港の利用者は増加を続けている。

仙台空港－鶴岡・酒田の高速バスが運行開始されたが…

　４月から仙台空港－鶴岡・酒田を結ぶ高速バスが運行を開始したという。空港を有する太平洋側と日本海側を結ぶ路線であり、路線が継続されることが望ましい。

　仙台空港－鶴岡・酒田は所要時間が４時間程度かかるとみられ、とても短時間では結ばれていない。日本海側への旅客、特に外国人の誘客は必要ではあるが、どの程度の効果が見込めるかは未知数である。

　鶴岡・酒田だと仙台空港よりも新潟空港や秋田空港から誘客を図ることも１つの方法である。特に新潟市は日本海側最大の都市であり、新幹線も運行されている。

　新潟空港－鶴岡だと２時間程度で結ばれるとみられる。日本海側からの誘客も決して悪いことではない。日本への外国人入国者は中国、韓国、香港、台湾などアジア諸国からが多く、新潟空港からのほうが距離の面では効率的である。

　庄内地方は新幹線がなく、山形県では交通の面において、厳しさがあることは否定できない。

山形県の宿泊能力の６割は３都市に

　山形県の宿泊先の受入能力は県都・山形市、上山市、天童市で６割を占めるという。

　置賜地方の中心都市・米沢市、最上地方の中心都市・新庄市、庄内地方の酒田市、鶴岡市はさほど宿泊能力は高くはないことが示されている。

　山形市は県内最大の都市であり、人口が２４万人であり、数多くのホテルがあるので、宿泊能力は高い。上山市、天童市は温泉が有名であり、大規模なホテルがあるので、高い宿泊能力がある。

　山形県は山形市周辺にホテルがある。宿泊はどうしても山形市周辺となるケースが多い。

参議院の合区を解消する必要はない

　参議院の選挙区は都道府県を選挙区（一部合区）とする選挙区選挙と比例代表選挙で実施されている。

　合区されている県を中心に合区に対する不満が出ている。鳥取・島根、徳島・高知は合区された選挙区となり、選挙区の範囲が県を越えた形となっている。

　選挙区の１票の格差を是正する形の合区であり、憲法が求める「１票の価値の平等」を維持するためのものであり、やむを得ないことである。

　自民党には参議院全体の定数を増加させ、都市部の選挙区定数増と合わせ、合区解消を考えている人がいる。そのような政策が浮上しているという。

　国民の多くは国会議員の定数減を望んでいる。日本の人口は減少傾向である。そのようなことを踏まえると参議院の定数増は理解を得るのが難しい。参議院議員の歳費を減ずるなどのことがないと実質的な経費は増額となり、国が掲げる財政削減にはかけ離れた形となる。

　むしろ合区は積極的に進め、１票の格差を是正させるべきだ。それにより、グローバル化した時代にであり、都道府県の垣根が低くなり、今まで以上に県間の交流が活発になる可能性が高い。

　合区があっても、有権者の意見が反映されていないわけではなく、あくまで１票の価値が平等化されているだけである。

日本ハム球団が新球場建設へ

　プロ野球・北海道日本ハムファイターズは2023年を目途に現在の本拠地である札幌ドームから別の球場に移転する方針だという。

　移転地には札幌市か北広島市が有力とされ、現在、誘致合戦が繰り広げられている。交通アクセスの点から札幌市が有力とみられる。

　日本ハムが新球場を建設するとなると500億円程度はかかることとなるとみられる。球場本体は球団が負担する意向を示しているものの、周辺やインフラ整備は自治体へ負担を求める可能性が高い。

　札幌ドームはドーム球場では唯一、野球、サッカーの併用球場であり、使い勝手が悪い。人工芝といっても、野球専用球場と比べ、芝の状態が悪く、プレーする選手に負担がかかっているという。

　札幌ドームは野球の他にサッカー、コンサート、大規模イベントなどで使用されることもあり、日程確保も必ずしも思惑どおりとはいかない。このこともあり、日本ハムは専用球場を確保することで、日程を思うとおりに決めることができる。

　２３年には日本ハムが新球場を使用することとなると札幌ドームに収められている年間１２億円程度の収入がなくなることとなる。札幌市には大きな打撃となる。

　日本ハムは開閉式のドーム球場を目指しているが、必ずしも開閉式である必要はなく、ドーム式であれば、天候に関係なくプレーできる。冬であっても、野球をすることは可能となる。

　今後、どのようになるのか、日本ハムの対応が注目される。

コンビニやスーパーが移動販売へ参入

　近年、山間部などの過疎地区では小売店が廃業し、近くに買い物をする店がなくなり、不便を生じているケースが増加している。

　コンビニやスーパーが商品販売の専用車を導入し、過疎地などで販売をしているケースがある。昔あった鮮魚店などが移動販売するケースと似ている。

　必ずしも過疎地でなくても、老人ホームや学校など人が集まる場所であれば、十分商売になり得る。店がない場所に専用車で出向くことになるので、近くには店がないケースが大半であり、競合はしない。

　今度、移動販売車が増加すれば、過疎地を見捨てることなく、そこで生活をすることが可能となる。移動販売車の導入は店の売上増加とともに、雇用創出にもつながり、地域活性化にも寄与することとなる。

　従来はほとんど移動販売車が出向かなかったスポーツ競技場やイベント会場、学校などに出向くことでさらなる売上増加が見込まれる。

東北新幹線の並行在来線問題

　東北新幹線は現在、東京－新青森が全線営業運転されている。盛岡－新青森の建設に長い期間がかかったものの、完成にこぎ着けた。

　東北新幹線の新青森－盛岡の建設時には同区間の完成後、ＪＲが運営する並行在来線である盛岡－青森をＪＲの経営から分離する条件で新幹線建設が進められた。この結果、現在、盛岡－青森は第三セクターの鉄道会社が経営している。

　盛岡以南と以北では在来線運営において、かなりの差が生じている。盛岡以南ではＪＲが経営し、運賃もＪＲの料金が適用されている。盛岡以北では第三セクターが経営し、ＪＲよりも高い運賃が適用されている。盛岡以北は新幹線建設の犠牲が生じているのである。

　地方都市が東京を見据え、高速鉄道を整備するとどうしても東京を意識することとなる。その結果、地元のローカル線が軽視され、犠牲を受け入れざるを得なくなるのである。

　北海道新幹線の同様であり、木古内－五稜郭はＪＲから経営分離され、第三セクターが運営している。

　今後、新幹線が建設される場合、黒字が見込めるドル箱路線を除いてはＪＲからの経営分離が原則である。

たばこの販売額が１０年で１０分の１に

　国内のたばこの販売額が減少を続けている。最近１０年で販売額はほぼ１０分の１となっている。たばこ業界にとっては厳しさを増している。

　少子高齢化社会の進行や健康への意識の高まり、たばこの自販機「タスボ」の導入などによって、たばこの販売額は減少を続けている。

　世界的にも禁煙を勧める風潮が高まり、健康への啓発活動は日増しに高まっている。また受動喫煙に関する意識も高まり、分煙化が進んでいる。これらの動きは健康を維持するには好ましいことであり、今後もさらに強化されるものとみられる。

　たばこの販売形態の変化や喫煙所を減らすという国の方針は妥当である。間接的にたばこを購入しにくくし、健康維持へとつなげている。人口に占める喫煙率も下降傾向である。

　たばこの消費量の減少はたばこ市場を縮小させている。葉タバコ農家や日本たばこ、たばこを販売する店はマイナスの影響を受けている。

　国は犠牲になる団体や業界があっても、分煙化を推進している。今後も世界基準を考慮しつつ、たばこの害を極力減らす働きかけが必要である。