新幹線の指定席特急料金が見直しへ

　ＪＲ東日本、東海、西日本は新幹線の指定席特急料金について、繁忙期と閑散期の料金の差を見直し、差を拡大することを検討している。

　現在、同料金は繁忙期には200円増、閑散期には200円減となっているが、差を拡大し、利用する旅客の平準化を図ることで、コスト削減や利用者のサービス向上を図るという。

　混雑期に利用者が分散することで、利用が平準化されれば、コスト削減につながり、合わせて閑散期の利用者増へつながりやすくなる。旅客の平準化は宿泊施設や小売店舗へも波及するので、観光客の平準化にもつながりやすい。

　新幹線の指定席特急料金が航空運賃や宿泊施設の料金の設定の仕方に近づくこととなる。サービス業の理論を重視した料金設定となる。

　ただ、どの程度の料金格差になるのかは、まだ公表していない。今後のＪＲ各社の動向が注目される。

天満屋が広島市から撤退へ

　天満屋（岡山市北区）は広島緑井店（広島市安佐南区）を2022年６月末日で閉店することとなった。同店をスーパーのフジに譲渡することとなる。

　天満屋は同店の閉店により、広島市から撤退することとなる。同市中心部の八丁堀でも営業していたことがあったが、売上の減少には歯止めがかからないという。

　百貨店全体の売上の減少は続いている。人口減少や少子高齢化により、経済が縮小傾向である。郊外型大型店や専門店の台頭により、中心市街地からの消費流出が続いている。さらにネット通販の浸透である。地方都市やへき地であっても、インターネット利用することで、商品購入が可能となり、店舗へ出掛ける回数は減少傾向である。

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響も大きい。緊急事態宣言が発令されることで、不要不急の外出自粛が要請され、どうしても外出することへ抵抗感が増す。結果として、中長距離の移動が減少し、消費への影響も大きい。住民は以前よりも近場で買物を済ませる傾向となり、近隣のスーパーなどへ人が流れることとなり、必ずしも大型店へ出掛ける回数は減少する。

　経済が右肩上がりのときには、百貨店は競って他の都市へ積極的に進出した。本社所在地以外でも売上を稼ぎ、会社全体の売上増加、発展につながっていった。しかし、現在では人口が減少していることで、じわりじわりと各店舗の売上が減少するケースが多い。

　今後も百貨店の売上の減少が続く可能性が大きい。不採算店のリストラや閉店が加速することが予想される。

再開発が進む札幌市

　北海道の中心都市であり、道都である札幌市は人口が200万人に近く、現在でも増加傾向である。増加数は鈍化しているものの、間もなく200万人を超える可能性が高い。

　同市中心部では最近、再開発事業が進んでいる。ＪＲ札幌駅前や大通地区、すすきの地区などである。かつてあったビルが解体され、新たに高層ビルが建設されている場所が見受けられる。

　北海道では「札幌一極集中」が進み、道央圏に人口が集積し続けている。道北の旭川市、道東の釧路市、道南の函館市など、かつて地場産業が栄え、にぎわっていた街も人口減少が続き、中心市街地は空洞化している。札幌市と地方の主要都市が特急列車や高速道路で結ばれ、移動が便利になったことも、逆に札幌に行きやすくなり、同市への人口集中を加速させた可能性が高い。

　同市では北海道の空の玄関・新千歳空港経由でたくさんのビジネス、観光客が訪問している。このこともあり、同市中心部への商業集積は進んでいる。

　現在、同市は2030年に開催される冬季オリンピックの招致に名乗りを挙げている。正式な候補地として、立候補している。通常であれば、７年前には３０年の開催地が決定されることとなる。さらに2031年春には北海道新幹線の新函館北斗－札幌間が開通予定である。現在、難工事部分も含め、工事が進められている。五輪終了後ではあるものの、札幌から東京まで新幹線で結ばれることとなる。

　同市に限らず、再開発事業が重要である。人が集まりやすい場所にビルを建設することで、人が流れ、カネを落とすこととなる。ひいては経済の活性化につながり、都市の充実度が上がることとなる。

　同市は明治時代以降に本格的に開発されたことや、中心部の道路が碁盤の目状になっているので、再開発をしやすい。また、第二次大戦の影響もほぼ受けていないことも、区画整理や再開発には好都合である。ただ、北海道の場合、冬季間は寒冷であり、積雪が生じる。暖房費や除排雪も含め、冬への対応を十分に入れる必要がある。

菅首相が退陣表明

　菅総理（自民党総裁）がこのほど、退陣することを表明した。菅総理は新型コロナウイルスへの対応と自民党の役員人事に同時に対応できないことなどを理由に挙げている。

　菅総理は間もなく実施される党総裁選へは出馬せず、新総裁が決まれば、退陣することとなる。これにより、菅総理は衆議院の解散権を行使せず、菅内閣は総辞職することとなる。

　総裁選では派閥の支持や有力者の支援がないと、総選することは難しい。菅総理は無派閥であり、当選するにはどうしても各派閥の推薦が必要になる。菅総理は二階幹事長を続投しないことを本人に伝えたことで、同幹事長からの支持はなくなったといっていいだろう。

　新型コロナは一向に収束する状況にはなく、厳しい状況が続いている。菅総理はワクチンの接種会場を増やし、接種を奨励はしたものの、ワクチンの輸入は十分ではなく、きちんとした輸入を確保する必要があった。

　また、東京オリンピックを強行開催し、日本は過去最多のメダルを獲得した。競技の実績としては非常に素晴らしい。しかし、外国から１０万人程度の入国者があり、人流が増加したことで、新型コロナの感染者は大幅に増加した。

　政府は緊急事態宣言やまん延防止特別措置を相次いで発令することで、人流の抑制や飲食店へ時短営業、酒類提供の自粛を求めた。それでも効果は限定的であり、今日に至っている。

　菅総理にとって、新型コロナが世界的に大流行したことは運が悪かった面がある。しかし、一国の総理である以上、危機管理も含め、緊急事態にもきちんと対応できなければならない。

大村ボートが過去最高益

　大村市には大村ボートという公営ギャンブルがある。2020年度の純利益が149億円となり、過去最高を記録したという。

　大村ボートの売上高は全国２４のボートレース場で最高の売上高であるという。同市の企業会計から一般会計へ２１年度、８０億円の繰り出しを提案しているという。

　公営ギャンブルはギャンブル依存症に苦しむ人などからは批判派が根強くある。依存症対策は重要ではあるが、行政への財政寄与は大きいといわざるを得ない。税収以外からの収入であり、税に頼らない理想的な歳入である。

　公営ギャンブルはレース場など現地に行かなくても、現在だとインターネットで投票権を購入することが可能だ。つまり全国どこでも投票権を購入することができる。ネット通信の発達により、全国を市場にして戦える。

　黒字を計上すれば、一般会計へ繰り入れることで、住民サービスの向上に寄与することができる。学校の設備や箱物建設、新型コロナ対策などいろいろなことに予算を投じることができる。

コーヒー豆が値上げへ

　コーヒーは世界各国で消費され、かなりメジャーな飲料品の１つである。日本ではコーヒー豆はほぼ生産されず、ほとんどすべてを輸入に頼っているのが実情である。

　コーヒー豆の世界一の生産国はブラジルである。ブラジルでは天候不順や新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、コーヒー豆の生産量が減少する見通しであるという。３０％程度の減産が予想され、輸出に大きく影響するものとみられる。

　日本でも影響を受けることは確実である。９月、１０月に相次いでコーヒー豆の事業者は値上げを打ち出している。喫茶店などのコーヒーの値段が上がる可能性もあり得る。日本ではほとんどを輸入に頼り、中でもブラジルからの輸入が多いため、影響を受けることとなる。

　新型コロナの影響による巣ごもり需要も大きい。不要不急の外出を求められ、家庭の外食にかける必要が減少傾向である。一方、家庭での飲料品への支出は増加している。コーヒーも含め、売上は増加傾向である。

　輸入品を過度に１つの国に頼ることはリスクを高める。一国の事情が日本国内の流通、消費に影響を与えやすくなり、商品の物価変動に影響し、各家庭の負担増となる。

　コーヒー豆を含め、外国からの輸入する場合、一国への偏重を是正し、他の国からの輸入も含め、リスクを分散させることで、安定供給に努めるべきだ。他国の天候不良が日本への影響を極力与えにくい態勢の構築が必要である。

　スターバックスやドトールなど、コーヒーチェーン店は全国に進出し、消費者から高い評価を受け、今日に至っている。ブラジルからのコーヒー豆の輸入価格が引き上げられることで、大手チェーン店はコーヒーの価格を引き上げる可能性も否定できない。事業者の企業努力で価格が据え置かれることが望ましいが、限界に達した場合、値上げされることとなり、消費者の負担は増加することとなる。

2022年度概算要求が110兆円に

　2022年度における一般会計概算要求が110兆円となり、４年連続で過去最大を更新することとなった。

　国の財政状況は極めて厳しい状態が続いている。バブル経済の崩壊以降、赤字国債の発行は常態化し、財政の改善の見通しは立ってはいない。２２年度の予算案では新型コロナウイルス対策や増え続ける社会保障費に対応するため、増額の予算となっている。

　また、近隣諸国との関係が必ずしも良好ではないこともあり、防衛費も増額となる見通しである。国の安全を守り、領土を保全するためには、防衛費の増額もやむを得ない。

　日本の財政状況は諸外国と比較しても、最悪である。国の債務残高はＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上あり、簡単には返済できない。大きな経済成長がない限り、簡単には返済できない。

　少子高齢化が進むことで、社会保障費の増加が続いている。国は抑制を叫んでいるものの、毎年増額を繰り返し、歯止めはかかってはいない。年金支給や医療費負担の見直しなど、簡単には踏み込めないものとみられる。選挙では高齢者の投票率が高いこともあり、高齢者の負担増には簡単には踏み切れないのである。

　税収が６０兆円程度しかないのに、歳出は100兆円を超えている。赤字国債に頼ることが恒常化しているのは、健全財政にはほど遠い。財政健全化には歳出を減らすか、歳入を増やすしか、原則方法はない。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを考慮すると、新型コロナへの予算措置はやむを得ない。世界的な流行でありとともに、国内でも影響度が格段に高い。新型コロナへ対応するため、余計な支出を強いられている企業や店舗が数多い。このようなことから、政府の新型コロナ対策に係る赤字国債の発行はやむを得ない。

　新型コロナを収束させるのは、容易ではない。ワクチン接種を進め、新規感染者を減らすことや重症化を防ぐなど、予防には今まで以上に真剣に取り組むことが大切である。