ＪＲ北海道がコスト削減へ

　厳しい経営が続くＪＲ北海道は2021年春のダイヤ改正において、運行本数の削減や駅管理の見直しなどを行うこととなった。

　新型コロナウイルス感染拡大により、ＪＲ北海道も大幅な利用者の減少につながり、２０年度で年間400億円程度の赤字が見込まれるという。

　ＪＲ北海道は道内の主要都市を結ぶ特急の運行本数を削減し、快速など近距離路線も本数を削減することとなった。さらに利用者の少ない駅において、廃止あるいは地元などへ委託管理を進め、コスト削減を図ることとなった。

　新型コロナの影響により、赤字が続くＪＲ北海道はさらに厳しい経営環境となった。外出や旅行の自粛により、中遠距離客の利用が大幅に減少し、収入の大幅な減少になった。

　道内では人口減少や少子高齢化が進むことは確実である。ＪＲ北海道はさらに経営が厳しくなることは確実である。今後、大きな赤字を抱える路線の縮小や廃止が現実味を帯びてくる。路線を存続させたいのであれば、第三セクター化か公的資金導入をしないと、路線の維持はできないこととなる。

　ＪＲ北海道は将来的にＪＲ東日本と合併でもしないと、生き残ることは難しい。

「Go To トラベル」は高額な宿に有利

　新型コロナウイルスの感染拡大により、観光関連業は大きな打撃を受けている。政府はこれをテコ入れし、観光事業者の利用者を増やし、売上を増加させることを目的として、「Go　To　トラベル」キャンペーンを７月下旬から実施している。

　開始当初は東京都を発着とする場合、適用除外の対象であったが、１０月からは解除し、全国が適用対象となった。これにより、東京都との行き来をする人が増加し、首都圏ではにぎわいを増している。この影響もあり、東京都の新型コロナの感染者数は極端には減少していない。

　「Go　To」は移動や宿泊費用の３５％が割引される。さらに地元で使用できる地域クーポン券が１５％分配布される。宿泊費用に対し、定率での割引制度であるので、料金が高い高級宿に利用者が偏るケースが多発している。

　ビジネスホテルなど安価な宿泊施設では、あまり大きな割引額とはならないので、極端な利用増にまでは結びついていない。定率であるので、やむを得ない面もある。

　高級宿への集中是正を考えるのであれば、定率ではなく、上限を定めた定額での制度変更にしても、決して不適当ではない。政府予算の支出額を抑制することができ、広く宿泊施設を潤わせることができる。

　昨年までは訪日外国人客（インバウンド）の急増により、都市によっては宿泊施設が不足傾向となった都市もある。しかし、今年に入り、新型コロナの全国的な流行により、訪日客はほぼゼロとなり、事態が一変した。宿泊施設は閑古鳥が鳴くことが多くなり、まとまった休業期間の設定や廃業へとなったケースもある。

新幹線の上野－大宮が１分短縮に

　東北新幹線などの新幹線の上野－大宮の最高速度が現行の時速110㌔から130㌔へ引き上げられることとなった。2021年春のダイヤ改正から最高速度が引き上げられ、同区間の所要時間が１分短縮されることとなる。

　同区間は開業以来、最高速度は110㌔のまま据え置かれていたが、将来の高速化を見据え、引き上げられることとなる。わずか１分ではあるものの、最高速度の引き上げは多少、影響がある。

　同区間の新幹線の運転本数は多い。東北新幹線の他に、上越、北陸の各新幹線が運転されている。東北新幹線には秋田、山形新幹線が連結されているときもある。

訪日外国人客の消費、年間４兆円減

　新型コロナウイルス感染症の流行により、世界経済は大きな打撃を受けている。国内でも４月から６月までの４半期のＧＤＰ（国内総生産）が２８％減（年率換算）と急激な減少となっている。

　近年、国内への訪日外国人客（インバウンド）は急激に増加し、2019年で3,100万人ほどであった。しかし、今年に入り、新型コロナの影響をまともに受け、訪日客は激減してしまい、現在ではほぼゼロの状態が続いている。間もなく、一部緩和されるものの、極めて限定的であり、本格的な復活にはほど遠いのが現状である。

　訪日客の国内消費額は１９年で年間４兆円ほどであり、国内の旅行消費額は２８兆円ほどである。訪日客の旅行消費額は国内消費額の１５％を占めていて、決して小さくはない。訪日客に大きく頼っていた事業者ほど、新型コロナの影響を大きく受けていることとなる。

　観光業はすそ野の広い産業であり、交通、宿泊、飲食、製造、販売など多岐に渡る。年間の来客が安定していれば、安定した雇用へもつながり、企業経営としても適当である。顧客の対象となる人は国内だけではなく、世界を対象とすることとなるので、努力次第ではカネを稼ぐことが可能である。

　現在、訪日客の消費は期待できない。国内客の消費で事業は稼ぐ方法を見い出すことが大切だ。国内では人口減少や少子高齢化により、市場規模は縮小傾向ではあるものの、魅力あるサービスやモノを提供することで、客足は戻る可能性が高い。国内の人が国外へほとんど出国しないことは国内に留まることとなるので、国内旅行へと誘客しやすい環境にある。

　新型コロナの影響により、観光業には逆風が吹くものの、感染症対策をしっかりすることで、旅行者を増加させ、国内旅行消費額を増やす力が必要だ。

北陸新幹線敦賀延伸、遅れる可能性も

　現在、北陸新幹線は東京－金沢で営業運転がされている。2019年までは利用状況が好調であり、在来線特急と比べ、新幹線の利用客は３倍程度に増加している。新幹線の開業により、所要時間が短縮された効果は大きい。観光客の増加に加え、航空からの新幹線へのシフトも大きい。

　現在、金沢－敦賀が延伸工事中であり、２３年春の開業予定となっている。しかし、トンネル工事などの難工事部分もあり、当初予定の工期と比べ、遅れ気味であるという。このままの工事状況だと、２３年春の開業には間に合わなくなる可能性も出てきた。

　工事の入札不調や難工事区間、作業員の人手不足などもあり、順調に進んでいるとはいえないようだ。まだ２年半あるので、挽回は可能であり、予定どおりの開業を目指してほしい。

　並行在来線の第三セクター化や敦賀で乗り換えが生じる問題、駅舎整備など問題もある。敦賀延伸へ向け、課題を解決しながら、開業へ全力を挙げるべきだ。

百貨店の閉店が相次ぐ

　戦前、戦後を通じ、多様な品ぞろえで、便利な場所に立地していた百貨店はバブル経済崩壊まで売上高はほぼ増加傾向を示していた。

　しかし、バブル経済崩壊後、スーパーやコンビニ、衣料や家電などの専門店の台頭により、百貨店の売上は下降線をたどることとなった。さらにクルマの普及により、郊外型大型店が相次いで開店し、人が流れることとなった。比較的利用者が多い駅前や中心市街地に位置することがほとんどである百貨店でさえ、来客数や売上高の減少に直面することとなった。

　現在では百貨店に限らず、小売業は人口減少の影響を受け、経済のパイが縮小傾向である。近年では急速に普及するインターネット通販の影響により、百貨店は影響を受けている。

　このような百貨店のビジネス形態はもはや通用しなくなりつつある。通用するのは大都市圏に立地し、広範囲からたくさんの人が集まる百貨店くらいである。山形市や徳島市など県庁所在地でさえ、閉店を余儀なくされるケースもある。

　百貨店は現在まであまり営業形態を変えていない店舗が多い。特に地方に立地する百貨店では顕著である。昔のように一定の品物を配置し、店舗を開けていれば、人が集まり、売上を確保することができるという考えがあったものとみられる。外商部門を稼働させておけば、富裕層が買物をするという考えは通用しなくなりつつある。現在では買物の選択肢が格段に増え、必ずしも百貨店に出掛ける必要性は小さくなってきている。

　今後、百貨店が生き残るには時代に合った品ぞろえで、必ずしも高級志向に走らないことも必要である。以前よりも百貨店のブランド力は落ちている。百貨店に行かなくても、郊外型大型店でも買える品物は数多くなっている。

　百貨店に限らず、小売業の場合、価格競争は必須である。価格の競争になると、スーパーや専門店と比べ、百貨店はどうしても不利である。顧客ニーズや時代に合わせて、店舗運営は必須であり、消費動向の把握も重要である。