札幌延伸で１４０億円の増収を見込む

　現在、北海道新幹線は新青森－新函館北斗（北斗市）で営業運転がされている。新函館北斗－札幌が現在、建設中であり、2031年春には開業予定となっている。

　現在、同新幹線は赤字経営が続いていて、年間100億円ほどの赤字を計上している。青函トンネル区間の維持費が通常の路線よりも高いことや航空との競合により、利用率が低迷しているからである。

　ＪＲ北海道は同新幹線の札幌延伸により、年間140億円の増収を見込んでいるという。ＪＲ北海道は札幌延伸時には新幹線の最高速度を320㌔に引き上げることを検討している。東京－札幌が４時間３０分位となり、一定の航空からのシフトは考えられる。

　ただ全国的には少子高齢化や人口減少により、新幹線の利用促進には厳しいものとみられる。訪日外国人客がどの程度、増加し、鉄道を利用するかどうかも、増収につながるかどうか、影響する。

　札幌開業が実現すれば、青森、八戸、盛岡、仙台などから札幌圏へ向かう人は多くが新幹線へシフトする可能性が高い。このことからすると、同新幹線の増収見込みはそう外れてはいないものとみられる。

駅前に複合商業施設は必要かどうか

　人口が５０万人以上などの政令指定都市クラスだと、大規模な駅前では複数の大型商業施設が林立し、人が集い、街ににぎわいが生じている。

　一方、人口が５０万人未満で、三大都市圏以外などの地方都市ではモータリゼーションが進み、比較的大きな駅でも鉄道の利用者は減少傾向であるケースが多い。人口減少に加え、クルマの普及で鉄道利用者が減少し、駅前周辺には以前よりも行かなくなっているのである。

　大きな駅前に複合商業施設が整備されているケースが少なくない。バブル経済の崩壊以降、ビルの運営会社が破たんするケースも少なくはない。特に第三セクターでの運営だと、行政出身者が経営に関与しているケースが多く、必ずしもその道のプロとはいえず、退任し、逃げていくことも多い。

　現在、イオンなどの郊外型商業施設が数多く、立地していて、周辺からたくさんの人が集まっている。中心商店街よりも郊外型大型店の方が元気であるケースも多く、時代や消費者のニーズの変化の表れである。

　駅前の大型ビルを廃墟のままにしていくことは不適当であるので、利活用も重要である。官公庁の部署や図書館などの公共施設を入居させるなどの対応で、利活用することも１つの方法である。

　今後、人口減少や少子高齢化が進むことは確実ではあるが、必ずしも大型店だけではなく、小規模の店舗や移動販売が必要な時代が近い将来、到来する可能性が高い。なぜなら、実験的に行っているケースでは、好評であり、移動しにくい高齢者には利便性が高く、利用価値があるのである。

韓国の合計特殊出生率は０・９８

　日本から比較的近い国である韓国。九州だと距離的には東京よりも近い。

　韓国における2018年の合計特殊出生率は0・98であり、過去最低を記録した。婚姻率も過去最低を記録していて、日本以上に少子化が進んでいる。

　韓国では雇用情勢が厳しく、就職難である。学校の受験や就職での競争が激しく、各家庭は１人の子供に相当のカネの投資を強いられている。この結果、教育費がかさむことや家庭の価値観の変化により、出生率や婚姻率が低下している。

　今後、韓国では日本などの国へ就職する人が増加する可能性が高く、日本国内では受け入れ態勢を強化する必要がある。国内では今後、人手不足となる可能性が高く、それを補うには外国人労働者に頼らざるを得ないだろう。

　国際間の移動ではどうしても言葉の壁が生じる。両国の言葉を理解することが理想ではあるが、それをできるのはごく少数である。ＡＩやスマホを有効活用し、外国語の理解を進める必要が生じることとなる。

小学校高学年で教科担任制は疑問

　文部科学省は小学校高学年で、教科担任制を推進することを検討している。小学校は原則、クラスの担任がすべての教科を指導することが原則であるが、今後、徐々に教科担任制を併用することも考えられる。

　小学校で教科担任制を導入すると、現在の教員数を増加させる必要が出ている。さらに小規模校だと、きちんと教員数を確保し、さらに教科担当の教員を確保することができるかどうか、である。

　小学校の教育内容はそう高度ではないので、必ずしも教科担任制は不要である。ただし、音楽など特殊性を有する科目では教科担任制を導入してもいいだろう。

　小学校では基礎的なことをきちんと学習させ、中高の学習をきちんとできるような基礎的学習に重点を置く必要がある。

　昔と異なり、新たに取り組むべき学習が増加し、厳しくなっていることは理解できるが、なるべくであれば、現在のクラス担任でこなすことに全力を挙げるべきだ。

ギャンブル施設でＡＴＭを撤去へ

　近年、ギャンブル依存症対策が進みつつある。自己破産者があまりに増加したときには、消費者金融の借入限度額を制限し、原則、年収の３分の１までとした。これにより、自己破産者数は減少し、一定の成果があった。消費者金融の店舗数も減少し、無人契約機が増加した。

　競馬場やパチンコ店などに設置されているＡＴＭは2019年にも撤去される方針であるという。パチンコ店内にまでＡＴＭがあるというのは、不適当である。カネがなければ、ＡＴＭから下ろすことで、パチンコをすることができるのである。

　ギャンブル依存症対策が強化されることは無駄な浪費を減らすとともに、健全な生活の一助となる可能性が高い。

韓国の出生率が１・０を割る

　日本以上に少子化が進んでいる国がある。それは韓国である。

　韓国では高学歴社会であり、進学、就職でし烈な競争がある。晩婚化が進んでいることや住宅事情が悪いことなどから、少子化が進んでいる。韓国の2018年における合計特殊出生率は１・０を割り込み、それは初であるという。

　それでも韓国ではまだ人口は増加傾向であり、２０年から減少に転じることとなるとみられる。

　先進国の多くは少子化が進み、人口減少に直面することとなる。

一部区間で高速道路の最高速度が引き上げ

　３月１日から新東名高速道路（新静岡－森掛川）と東北自動車道（盛岡南－花巻南）の一部区間で、最高速度が110㌔から120㌔へ引き上げられた。

　これらの区間では最高速度を120㌔とし、１年間試行期間とし、安全性などを検証し、他の路線へも広げるかどうか、検討する。

　新しい規格で整備されている新東名はさほど問題はないが、東北道は昔の規格で整備されている。この点も考える必要があり、昔の規格の高速道路の最高速度を引き上げるのは、不適当とまではいえないものの、慎重に対応するべきだ。

　軽自動車で走行する場合、時速120㌔の走行だと厳しいといわざるを得ない。排気量が小さいので、どうしても燃費が下がり、騒音が大きくなる傾向にある。

　高速道路の最高速度の規制緩和も結構ではあるが、安全性を重視することは絶対条件である。

ネット広告費が間もなく、テレビを抜く

　電通が発表した2018年における広告費の媒体内訳はテレビが首位であるものの、きん差でインターネットがつけている。このままの推移だと、１９年にはネットがテレビを抜くことが確実である。

　テレビの影響力は弱まってきていて、以前ほどの影響力はなくなってきている。テレビの視聴率は下がっている傾向であり、テレビ離れは進んでいる。

　活字媒体も同様であり、新聞や雑誌への広告出稿は減少傾向であり、今後も改善の兆しはなく、一層ネットへシフトすることは確実である。

　現在、パソコンやスマホの普及率は頭打ちに近くなっているものの、今後もネットへ広告出稿は増加することは確実である。

教員、１０年で４割が定年

　熊本県の公立学校では今後１０年で４割の教員が定年を迎えるという。年齢構成に大きなばらつきがあり、大量退職時代を迎えることとなる。

　５０代の教員が多いのは全国的な傾向である。今後、採用増で対応することとなるが、近年、受験者数は減少傾向である。受験における年齢制限を緩和するなど、受験しやすい制度に変更する自治体が少なくはないが、教員の世界でも人手不足の傾向である。

　今後、６０歳以上の教員を再任用等で雇用しつつ、新規採用数を増加させる可能性が高い。ただ、近年の受験倍率の低下により、教員の質の低下は避けられず、採用後の教育制度やベテランの配置も重要となる。

　教員採用試験の受験を考えている人でも、好条件の民間企業へ流れているケースも多々ある。今後は受験科目の負担軽減など受験しやすい環境の整備が必要となる。