新函館北斗駅前に３軒目のホテルが進出へ

　ＪＲ新函館北斗駅（北斗市）は北海道新幹線、在来線の函館線が乗り入れている。同駅で乗り換えることで、函館駅方面、札幌駅方面へ向かうことができる。現在、同駅には全列車が停車する。

　同駅周辺には現在、２軒のホテルが営業している。このほど、３軒目のホテルを建設し、開業することが発表された。2023年４月の開業予定であり、徐々にではあるが、同駅前にはにぎわいが生じつつある。

　同駅近くにはこれといった目玉の観光スポットがないものの、宿泊施設は整いつつある。同駅から函館駅や大沼、函館空港などが３０分以内で移動できるので、同駅周辺に宿泊することも決して悪い選択ではない。

　他に考えられるのは、函館市中心部の宿泊施設が満室のときに、利用される可能性がある。繁忙期だとどうしても満室が続出することもあり得るので、他の選択肢があることで、観光振興に寄与することとなる。

　新幹線や特急の始発や最終列車を利用する場合、同駅周辺に宿泊することで、翌日、行動しやすくなる。どの程度の需要があるのかは、未知数ではあるが、利用する価値はある。

　北海道新幹線は現在、新函館北斗－札幌間が建設中であり、2031年春の開業予定である。同区間が開業後、新函館北斗が素通り感が高まることとなるのは確実である。同区間の開業までに、新たな観光スポットや大型商業施設を整備しないと、新函館北斗駅で乗降する利用者が限定される可能性がある。

東北新幹線、一関－仙台で運転再開

　福島沖地震により、東北新幹線の盛岡－那須塩原間は大きな被害を受けた。２２日始発から不通となっていた一関－仙台間が開通した。未だに仙台－那須塩原間は不通となっているものの、２４日始発から開通する予定である。これにより、同日始発から東北新幹線は全線開通することとなる。

　同新幹線は大きな被害を受けたものの、１０日ほどで全線開通することとなる。ただし、通常の８割程度の運転本数であり、徐行する区間もある。したがって、通常ダイヤよりも到着が遅くなり、仙台－東京間が１時間程度遅くなることとなる。

　同日始発から秋田、山形新幹線も東北新幹線へ乗り入れる区間も含め、全線開通となる。東北新幹線の影響力がいかに大きいかがうかがえる。

首都圏の終電繰り上げは妥当

　新型コロナウイルスの感染拡大は続いている。これを受け、首都圏ではＪＲや東京メトロ、都営地下鉄、大手私鉄などが終電時刻を繰り上げ、１月２０日から実施している。３月のダイヤ改正後、正式に終電の繰り上げがなされるので、前倒しで実施されていることとなる。

　終電時刻の繰り上げは妥当である。新型コロナの影響により、通勤・通学などで電車を利用する人は減っている。働き方改革により、時間外労働の時間を削減する動きが加速している。飲食店の時短営業がなされている店舗も少なくない。このようなことから、終電時刻を繰り上げることで、鉄道事業者の経費削減につながる。

　終電時間の繰り上げにより、電車が走行しない時間帯が長くなる。これは鉄道路線の維持管理を行う上で重要である。長い時間を確保したほうが工事する時間を確保しやすく、丁寧に工事をしやすくなる。準備や片づけの時間も要するので、きちんと時間を確保しやすい。保線や保守など維持管理がきちんとなされることで、安心・安全な定期運行へつながり、ひいては時間を読める運行となる。

　保守管理のメンテナンスという仕事はあまり目立つ仕事ではない。しかし、安定的な運行には欠かせない重要な仕事である。路線がなければ、鉄道は運行することができない。事故がないのが通常であり、日々の努力が今日の鉄道路線網を築き上げている。

　最近だとバリアフリー化やホームドアの設置も重要な問題に浮上している。利用者が安心して、スムーズに利用しやすい環境が鉄道事業者の求められるようになりつつある。

　駅や線路の維持管理は終電後に実施すれば、鉄道の営業、運行に支障をきたさない。安定した営業が利用者からも支持を得られる理由の１つにもなる。

東北新幹線の全線開通は２４日前後

　１３日２３時過ぎに福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生した。死者は出なかったものの、負傷は100名を超えた。営業店舗や工場では稼働できないケースも出ている。

　現在、東北新幹線の那須塩原－盛岡間で不通となっている。線路上の電柱が折れたことにより、走行できなくなっている。秋田、山形新幹線はこの影響を受け、東北新幹線の区間には乗り入れできない状態となっている。

　ＪＲ東日本は東北新幹線の全線開通を２４日前後になると発表している。線路上の鉄柱が折れたことで、付近の走行はできないのである。

　現在、大学受験のシーズンである。多くの私大では入試を行っている。２５日からは国公立大学が一斉に二次試験を実施する。東北新幹線などが運休を続ければ、新幹線での移動ができなくなる。受験は一生を左右するものであり、代替交通機関の確保にエネルギーを注ぐこととなる。

　今回の地震発生により、新幹線に不通区間が発生した。普段はライバルの交通機関である航空や高速バスが増便や臨時便を出すことで、移動したい人が移動できるような態勢を構築することも必要だ。

　今年の場合、新型コロナウイルスの感染拡大により、交通機関の利用率は低迷している。余剰感のある機材やバスをやりくりすることで、増便や臨時便を出すことは可能である。事業者側としても、所有している機材を有効活用することで、売上の確保につなげやすい。

　今回の新幹線が不通になったことで、政府や交通事業者がどのような対応を取るのか、注目される。

宇都宮のＬＲＴ、開業が１年先へ

　宇都宮市と芳賀町が進めている次世代型路面電車（ＬＲＴ）は当初の予定では2022年３月の開業予定であった。しかし、工事が遅れているため、１年ほど先送りになることとなった。２３年３月に開業予定となるが、微妙な状況である。

　宇都宮ＬＲＴは宇都宮駅東口から清原工業団地を結ぶ路線である。道路上に軌道を設置する区間と専用軌道の区間が混在する。このように工事方法が混じっていることで、工事が複雑になることとなる。工事区間には路盤が弱い場所があり、補強工事が必要となった。

　地下の埋設物の補償や用地取得の交渉も必ずしも順調とはいえないという。新型コロナウイルスの感染拡大により、交渉における回数が減ることで、当初の予定よりも遅く進展しているという。

　宇都宮市はＬＲＴの工事費を450億円と試算していたが、最大200億円増額になるという。路盤補強工事に100億円、停留場などのバリアフリー対策に５０億円、電気やガスなどの地下埋設物の補償に３５億円が必要だという。路盤の弱さは実際の工事してから、判明した可能性もあり、致し方ないとしても、バリアフリー化や地下埋設物の補償は当初から予見できる予算である。予算の見込みを甘さを追及されても、不適当ではない。

　ＬＲＴの工事進捗状況は順調とはいえない。開業まで１年前だと軌道がきちんと見えていても、不適当ではない。にもかかわらず、はっきりとした軌道が見えているとはいえない。２０年１０月でも行政側は工事は順調に進んでいると説明している。

　開業時期が１年程度先送りとなり、工事費が200億円程度増額となる。予定外のことではあるが、きちんとした説明が行政側には求められる。このような甘い見通しだと開業後の黒字計上も簡単には進まない可能性が高い。赤字経営だと行政が補助金で補てんする可能性が高い。

札幌のホテルに異変、閑古鳥

　例年、２月はいろいろな商売で厳しい時期となっている。冬季間であり、日数が他の月より短いこともあり、どうしても経営が厳しくなりやすい。

　今年、道都・札幌市のホテルでは異変が起きている。例年、２月上旬から１１日まで、「さっぽろ雪まつり」が大通公園などを会場に実施されている。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、同まつりは中止となり、一部オンラインで公開されている。

　同まつり期間は札幌市の宿泊施設にとっては、忙しい時期である。宿泊料金も繁忙期の料金となり、通常期よりも高い料金が設定されるケースが多い。しかし、今年は同まつりが中止されたことで、宿泊施設の稼働率が芳しくない。１割から２割であり、経営には大きなマイナスとなっている。

　雪まつりに該当する期間でも、オフシーズンの料金設定が多く、１泊5,000円以下というケースが多い。中には2,000円以下というホテルもあり、利用者側すると、好都合である。

　新型コロナが収束しない限り、宿泊業にとっては、厳しい経営が続くことは確実である。

公共事業は安定発注も必要

　公共事業は国土の発展を支える重要な事業であり、社会のインフラ整備に欠くことはできない。道路、河川、鉄道、航空など社会生活を支える重要な事業であり、何かしら人の生活に役に立っている。

　公共事業は安定的発注が大切である。工事量や発注額が年度によって、大きく変わると、建設会社が安定的に労働者を雇用しにくくなる。ひいては臨時的雇用でしのぐケースが多くなり、熟練度が低い労働者が多くなることとなる。現場の経験も無視できないので、安定期に業務を発注することで、ベテラン労働者を育成することも大切である。

　除排雪作業でも同様である。降雪量は年度により、異なるので、必ずしも安定的な発注は無理ではあるが、それでも平準化することを念頭に発注するべきだ。それにより、重機や設備をきちんと構築することができ、労働者の熟練度も上がっていくこととなる。労働者の継続的な雇用により、安定的に業務をこなすことができるという利点も生じる。

　現代では道路や河川、鉄道網はほぼ整備され、新設から維持管理の時代へシフトしている。長期的に使用するという観点では、維持管理は重要な業務である。瑕疵や事故があっては、不適当であり、死傷者が出れば大問題である。

　今後、国内では人口減少や少子高齢化が進む。新たな大型公共事業よりも、安定的に安全に使用できる施設を維持管理することが大切だ。維持管理は決して派手な業務ではないが、重要な業務であり、欠くことのできない業務である。

働き方改革は大切

　長時間労働や過労死という問題が生じれば、「働き方改革」という表現が出てくる。長時間労働を是正し、時間外労働を減らすことへの取り組み大切だ。

　働き方改革を進めるには、業務の効率化や委託化、創意工夫などの他に、労働量に合わせた人員を配置、確保することが重要だ。人が一定数いないと、業務は必ず回りにくくなり、どこかにしわ寄せが出ることとなる。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、業種や業務によっては、普段通りの業務を遂行できないケースもある。業務量が著しく落ち込み、人件費を確保できない場合、他の業種や企業、自治体への出向があっても、不適当ではない。提供側、受入側ともにメリットがあり、人件費の負担を双方の合意を基に、単独企業での負担よりも小さくなることは確実である。

　別な見方によっては、人事交流ともいえる。他の業種や企業に派遣されることで、多角的なモノの見方や取り組みを経験することで、今後に生かせる可能性が高い。人との交流も大切であり、今まで出会えなかった人に巡り合うことで、さらに個人のレベルが上がる可能性が高い。

　出向は企業の業務量に応じた人員配置につながり、コスト削減にも寄与する。国内には労働法がある以上、企業の規模が大きいほど、簡単には解雇できない。このことを踏まえると、人を適正に動かすことで、新型コロナ渦でも十分対応することが可能である。

　高齢者の雇用を考慮すると、定年を過ぎた人を有効活用することも悪いことではない。今までの経験を生かすことで、企業に良い影響を与え、特に若年層の教育、技術継承には大切である。

　国内の人口は減少傾向であり、合わせて労働人口も減少傾向である。最近では外国人労働者に頼る業種も増加している。簡単に外国人材に頼るのではなく、国内で工夫をし、高齢者の活用をした上で、それでも不足する場合、外国人材に頼ることもやむを得ない。