長崎新幹線はフル規格が妥当

　２月上旬に投開票が行われた長崎県知事選挙では現職が３選された。

　九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）の整備において、同県知事はあらためてフル規格での整備を要望している。

　現在、長崎新幹線は途中でスーパー特急形式での整備を挟み、福岡－長崎をフル規格－スーパー特急－フル規格で整備が進んでいる。これだと乗り換えが２回生じ、また時間短縮効果も薄いことから、全線をフル規格で整備し、時間短縮効果を大きくするべきだ。そうでないと整備の効果が最大限発揮できず、中途半端は整備で終わってしまう。

　長崎新幹線がフル規格で整備されれば、長崎－新大阪には直通の新幹線が走行する可能性が極めて高く、航空機との競争にも十分太刀打ちできる。そうなれば鉄道の航空に対するシェアが上がることは確実であり、空港の発着枠を他へ振り分けることも可能となる。

　問題は財源である。長崎新幹線沿線にある佐賀県では費用負担に難色を示している。佐賀県では新幹線の恩恵を大きく受けないことから、財政負担には慎重になるのは理解できる。この点をどのように解決するかであるが、国がきちんとした方針を示した上で地元やＪＲとの調整を図りつつ、物事の解決へ導くべきだ。

　大きな国家プロジェクトの場合、国が指導的役割を果たすことで、物事をうまく進める手法が重要である。

七戸十和田駅近くに体育館を整備へ

　東北新幹線の七戸十和田駅が位置する市町村名はどこだろうか？答えは七戸町である。

　七戸町はＪＲ七戸十和田駅近くにまとまった用地を確保し、体育館、駐車場、公園などを一体的に整備することとなった。2021年に工事を開始し、２３年には供用開始となる予定である。同施設は２５年の青森国体の会場にもなるという。

　日本は今後、人口減少や少子高齢化が進行することは確実である。駅周辺に公共施設を整備することで、必ずしもクルマに頼らないまちづくりが必要であり、クルマを運転できない人のことも考慮する必要がある。

　あまりに無秩序に街が拡散するとランニングコストや公共インフラが幅広く整備され、費用対効果が悪くなり、ひいては自治体の財政難へつながることとなる。

　青森県だと奥津軽いまべつ駅周辺もそうであるが、人が集まるような施設を整備することで、駅周辺に機能を集約させつつ、無秩序なまちづくりを防ぐ必要がある。

　七戸十和田も奥津軽いまべつ駅も新幹線単独の駅であり、在来線は乗り入れてはいない。鉄道間の乗り換えはないので、２次交通へのつながりは弱くなるといわざるを得ない。

警察は異性関係に厳しい

　警察は異性関係に厳しく、警察官や警察職員を懲戒処分の対象にしている。

　2017年における懲戒処分の内容で１番多いのは異性関係であるという。官公庁や民間企業ではよくあり得る話であるが、警察だと厳しくとらえられていて、懲戒処分の対象にもあり得るようだ。

　なぜそこまで異性問題を重要視しているのか。男女の関係で捜査情報でも漏れる可能性があるからだろうか。それはあくまで個人の問題であり、職員が守秘義務を順守すれば問題がないのである。

　それでも通常の人との関わりよりも、男女の関係だと漏れる可能性は高くなる。その辺をどのように扱うかである。

書籍・雑誌が１３年連続で売上減

　インターネットやスマートフォンの普及により、出版業界は下降線をたどっている。

　2017年における紙の書籍・雑誌の年間売上高は１兆3,700億円であり、１３年連続の減少である。出版業界は下降線をたどっていることは確実であり、今後もこの傾向は続くものとみられる。ただし、電子書籍は１６％増であるので、電子へのシフトも進んでいることがうかがえる。

　出版業界は新聞、書店とともに厳しい経営を迫られることは確実である。これらの業界は時代の変化に応じ、経営手法を転換させることができなければ、ジリ貧となり、廃業や倒産するケースが増加するものとみられる。

弁護士が１０年で1.5倍へ

　弁護士数は1990年では14,000人位であったが、その後、徐々に増加した。2003年に法科大学院制度が開始され、急速に司法試験の合格者数が増加したこともあり、弁護士数は急増し、１８年１月末の段階で４万人を突破したという。

　法曹資格を有する人のほとんどが弁護士になるが、営業的には安泰とまではいえないようだ。国は司法試験の合格者数を年間1,500人程度に抑える指針を打ち出し、弁護士の増加を抑制することとしている。

　近年、訴訟事件数は横ばいで推移していて、そう大きく事件数が増加する可能性は低い。ただ自動車保険の弁護士特約が普及してきたことから、交通事故の訴訟事件数は増加する可能性もあり、新たなパイは増加する可能性はある。

　一時的に増加した過払い利息の返還訴訟は一段落し、近年ではあまり騒がれなくなった。さらに消費者金融やクレジット会社の貸出規制により、原則年収の３分の１を上限でしか貸出ができなくなったことで、破産事件や貸出金返還請求も減少傾向である。

　大都市圏では弁護士は十分足りているが、過疎地ではまだまだ足りず、さらに弁護士が必要であるのが現実である。

対馬への韓国人観光客が３５万人

　2017年における対馬市への韓国人観光客は３５万人となり、前年比で３７％増となったという。

　釜山－比田勝の所要時間は７５～９０分で、運賃は7,500～9,000円である。対馬市から東京へ空路で行く運賃と比べ、半額以下であり、所要時間も短い。対馬から釜山は身近な外国である。

　日本と韓国の平和的交流が続けば、国際交流や相互理解が進み、相互の文化の発展に寄与することは確実である。

　日本からフェリーで行き来できる国は韓国くらいしかないとみられる。ニュースになっていないので、他にもあればお知らせください。