石油の輸入国の分散化を

　日本はこれといった天然資源がなく、資源のほとんどを輸入に頼っているのが現状である。特に石油は国内での生産量はごく少量であり、国内での消費量は格段に多い。

　日本は石油のほとんどを中東からの輸入に頼っている。ペルシア湾を通らないと、日本へ石油が入っていないのである。日本の極端な中東依存は改善する必要がある。アメリカやロシアなどの産油国からも輸入する方法を模索する必要がある。

　石油の輸入先の分散化の他に、省エネを進め、国内消費量を減少させる取り組みも必要だ。太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーの利用を促進し、火力発電の比重を下げることが必要が。クルマの燃費向上や省エネを進め、燃費向上を進めるべきだ。

　世界の工業化が進むことで、石油の消費量は増加傾向であり、今後も増加する可能性が高い。中進国や発展途上国が工業化を進めると、さらに石油の消費量は増加することとなる。

　石油の輸入国の分散化はそう簡単には解決はしないが、新たな油田の確保などに期待しつつ、国内では消費量を減らす取り組みも進めるべきだ。

自殺者数が９年連続減少

　2018年における全国の自殺者数は20,600人ほどであり、９年連続で減少したことが警察庁の調べでわかった。

　経済状況の好転や自殺対策に取り組んでいる成果が出てきている。今後もさらに減少することが望ましいが、減少はそろそろ限界に近づいているといっていいだろう。

ＪＲ西日本がみどりの窓口を大幅減へ

　ＪＲ西日本が今後、2030年までに京阪神地区のみどりの窓口を大幅に減少させる方針であることを発表した。

　同社は性能が高い券売機を拡充することで、人件費を削減させつつ、訪日外国人客や障害者への対応にシフトさせることになるという。

　今後、ＪＲグループはみどりの窓口を減らし、遠距離や指定券も購入可能である券売機を増加させ、極力、人件費を減らすことになるとみられる。

　ＪＲ各社、私鉄が民間企業である以上、人件費などのコスト削減に努め、業務の効率化を進めるのは、ある意味、会社経営には当然のことである。

弘前市議選の動向

　任期満了に伴う弘前市議選は４月１４日告示、２１日投開票で実施される。現段階で３５名程度の人が出馬へ向け、準備を進めている。ただし、ほとんど活動をしていない人もいる。

　現段階において、石山、木村、尾崎、福士が先行している。この４人はそれぞれほとんど地盤がかぶらず、手堅く地元を固めている。その次の集団には外崎、小田桐、石田と党の公認で出馬する人が手堅く固めている。

　今回の市議選は前回よりも有力な新人の出馬が相次ぎ、やや激戦もようとなっている。元職２名を含め、いわゆる泡沫候補はいない。新人で後援会を有するのは、現段階で３人であり、他の新人が後援会を設立するかどうか、である。


　

ビールの出荷数が１４年連続で減少

　2018年における第３のビールを含むビール類の出荷量は１４年連続で減少した。

　消費者の節約志向や酒の選択の多様化、人口減少などが影響している。１８年の場合、悪天候や災害による物流がマヒした影響もある。

　ビール類の出荷量は今後も減少する可能性が高い。飲酒運転の罰則強化も外で酒を飲む機会を減少させる一因となっているものとみられる。

「道の駅」を整備促進を

　全国の国道沿いなどに整備されている「道の駅」は現在、全国に至るところに整備され、その数は1,000以上あるという。

　道の駅は当初、ドライバーの休憩施設として、整備されていたが、次第にいろいろな設備やサービスが付加される施設が出てきた。買物や飲食の他に、観光施設や温泉など充実したサービスが提供されている。今後も増加する可能性は高く、周辺のにぎわい創出にも寄与している。

　道の駅の設備が充実するほと、利用者数は増加し、地元にカネは落ちることとなる。さらに雇用創出効果も期待でき、経済の好循環につながる。観光面でもグレードを上げることができ、さらなる観光客の増加へつながる可能性が高い。
　
　道の駅では地場産品が販売されているケースが多く、消費拡大へつなげる大きなチャンスである。わざわざ首都圏など県外から輸送することなく、地元産品であれば、輸送コストは格段に低い。

　今後、世界的に貿易の自由化拡大により、輸入産品との競合が激化する可能性が大きい。産地間競争に打ち勝つことや地元産品のＰＲも含め、改良を重ねつつ、消費拡大へつなげるべきだ。それは農業の６次産業化へもつながり、農業基盤の強化へとつながることとなる。

　道の駅の整備促進で、地元経済を活性化させる必要がある。

イオンは進出は早いが、撤退も早い

　国内の小売業最大手のイオンは全国の至るところに店舗網を構築し、ほぼどこにでも店舗網を有している。売上高ではセブン＆アイホールディングスを上回っている。

　イオンは広大な敷地を見つけ、進出するときにはほぼスムーズに開店までこぎ着けている。黒字経営の場合、そのまま営業を続けるが、赤字営業が長くなり、改善が見込めない場合、進出した場所から撤退することとなる。撤退するときには、決断が早く、スムーズに撤退をすることがほとんどである。

　イオンがあることを理由に転居した人は当てが外れることとなる。近くの大型店がなくなるので、買物等には支障が出るケースが多い。

　イオングループは幅広く、小売業を展開していて、イオンの他にマックスバリュやコンビニのミニストップ、ホームセンターなどを展開している。日本の小売業にはなくてはならない存在であり、影響力は大きい。

　イオンが進出し、開店した場合、地元への経済波及効果が大きい。周辺を合わせ、売上高は大きく、雇用創出効果も大きい。さらに周辺が開発されることとなるので、一層の商業集積が進むこととなる。

　一方、駅前などの中心商店街は空洞化に拍車がかかることもあり、郊外店進出に対抗できるような、魅力ある商店街の構築が必要である。

東北中央自動車道が直結へ

　2018年度末までに東北中央自動車道の南陽高畠－山形上山が開通する予定である。この結果、山形市から福島市や宇都宮方面への高速道路のルートが２本となることとなり、利便性が増すこととなる。

　高速道路で別のルートが確保されることは事故や災害発生時におけるバイパス道路となることと合わせ、一般国道の渋滞緩和にもつながる。

　高速道路の開通は所用時間の短縮となり、従来よりも短時間で移動することができる。ヒト、モノ、カネの流れを活発にし、さらなる経済循環の好転へとつながりやすい。

　東北中央道に限らず、高速道路の開通は観光振興や企業誘致、物流コストの削減など幅広い分野へ波及効果が大きい。山形上山－福島ＪＣＴはほぼ国道１３号と併走するので、国道が通行止めとなったときには、う回路としても機能することとなる。

　山形市と福島市は両方とも県庁所在地であるので、一定の需要があることは確実であり、今後さらに交流が進む可能性が大きい。

九州の福岡一極集中の是正を

　九州の政治・経済・文化の中心都市は福岡市である。同市は政令指定都市であり、人口は150万人を超え、全国の市では４位である。現在でも人口は増加傾向であり、九州における福岡一極集中は進んでいる。

　福岡は交通の便が格段に良い。新幹線や高速道路、空港と高速交通体系が充実し、本数は数多い。また市内を地下鉄やＪＲ線、私鉄大手の西鉄が走り、移動しやすい。また都市がＪＲ博多駅と西鉄福岡駅周辺に繁華街が２つあり、それも街の発展に寄与してきた。

　九州新幹線の開通により、熊本や鹿児島から福岡へは移動しやすくなった。従来よりも短時間で移動できることで、日帰り客が増加しているとみられる。福岡と九州の各主要都市には高速バスが数多く乗り入れていて、ＪＲ線や航空を脅かす存在であり、それらよりも運賃が安く、利用している人は多い。

　福岡以外の都市が発展し、もっと分散型で発展するためには、福岡県以外の県の努力が必要である。今後、少子高齢化が進むことで、ますます厳しさを増すことは確実ではあるものの、産業振興や雇用創出、移住定住策の推進など取り組むべき課題は多い。

元日から３日まで休業でもいいくらい

　2019年の元旦、小売業や外食産業では休業日とする店が増加した。政府が掲げる「働き方改革」の一環であり、今後もこの流れは続くものとみられる。

　働き方改革をさらに推し進めるためには、１月１、２、３日を休業日にしても、問題はないくらいである。これにより、正月休みを確保しつつ、街に正月であるという雰囲気を醸し出すことができる。

　３日間休業日とすると、店舗の売上が減少することとなるが、１年のうちの３日であり、せいぜい年間売上の１％以下となるものとみられる。経営側にはそれほど大きな影響はないので、休業日の設定を進める必要がある。

　労働者側からすると、正月のまとまった休日は家族サービスや帰省などいろいろなことに使用することができ、リフレッシュしやすくなる。従業員募集の際にも、休日増であることが売りとなり、優良な人材が確保しやすくなる。

　コンビニや外食産業の一部の店舗は元日営業はしたほうがよい。なぜかというと、すべての店舗が休みだと、食材確保や飲食したい場合、困る人が出てくるからである。