反則金の滞納は逮捕のほうが効率が良い

　日本の運転免許制度では違反点数６点で、免許停止となり、（簡易）裁判所へ書類が送致されることとなり、裁判の手続きがとられることとなる。

　６点未満の場合、違反があっても、反則金の扱いとなり、これを納めれば、それ以上の罰則はない。問題は反則金を納めないまま、放置している人である。

　警察は反則金納付をせず、放置している人には文書催告等を行い、出頭要請などを行っているが、それでも応じない人もいる。京都府警では未納反則金がある人の家に行き、自宅を捜索し、財産を差し押さえたこともある。これ自体は決して悪いことではなく、むしろ積極的に行い、公平性を保つことに全力をあげるべきだ。

　ただ、警察には犯罪等で逮捕権があり、これを活用したほうがよい。逮捕であれば、強制的に身柄を拘束することができ、さらに捜査を進めることができる。逮捕という事実はメディアを通して、報道されることとなるので、他の反則金未納者に対する警告にもつながり、ひいては反則金制度を維持することにもつながる。

　反則金未納における財産調査や捜索は税金未納のときに税務署が行うことに任させ、警察は逮捕することを念頭に捜査を進め、治安の維持や犯罪捜査に傾注したほうがよい。

　警察の本業はあくまで犯罪捜査や予防、人命や財産を守ることであり、今後もこの役割は変わることはないのである。

後志自動車道が開通

　北海道の後志（後志）自動車道の余市ＩＣ－小樽ＪＣＴが2018年１２月上旬に開通した。これにより、余市から小樽や札幌などへの時間短縮となり、併走する国道５号の交通量の緩和や災害時にう回路の道路ができたことで、安定した道路交通が維持されることとなる。

　後志道をうまく活用することで、余市から札幌などへの通勤が可能となり、利便性が高まることとなる。鉄道利用よりも使い勝手が良い場所もある。広域観光や物流の促進などで後志道が威力を発揮する可能性が高い。

　余市町は人口が少なく、費用対効果の面からみると、厳しい投資という点は否めないものの、国道５号の代替路線ができたことで、国道の通行止のときや救急搬送では威力を発揮することとなる。さらに後志道が長万部までつながると、札樽道や道央道の代替路線となり、より広域な代替道路となり、観光や物流、人口定住などにつながる可能性が高い。

スマートＩＣの有効活用を

　東北自動車道の郡山ＩＣ－郡山南ＩＣの間にスマートインターチェンジである郡山中央ＩＣが開通した。これにより、同ＩＣから真っすぐ道なりに東へ進むと、ＪＲ郡山駅前西口に行くことができる。

　一定の人口があり、地域の面積が大きい場合、スマートＩＣは有効に機能する。郡山市は福島県内ではいわき市に次ぐ人口規模であり、経済では県都・福島市を上回る勢いがある。同市は県のほぼ中央部にあり、どこへでも移動しやすい位置にある。

　スマートＩＣの整備により、高速道路への新たな需要掘り起こしとなるとともに、周辺道路や国道の渋滞緩和にもつながる。特に新たな整備されたスマートＩＣの周辺では、クルマでの移動時間が短縮となり、効果が絶大である。

　今後はＩＣ間の距離が長く、周辺に人口や企業が集積している場所では、積極的にスマートＩＣを整備する必要がある。

訪日外国人客が3,000万人突破

　近年、国内への訪日外国人客が増加の一途をたどっている。2018年における外国人客は3,000万人を突破し、過去最高を更新したこととなる。今後も増加する可能性が極めて高く、訪日外国人客の受け入れ態勢の強化や宿泊施設の充実、観光振興の推進など取り組むべき課題も多い。

　日本は島国である関係上、隣接する国からの陸路での入国はできず、航空か客船での入国となる。陸からの入国ができないということはそれだけ入国がしにくく、クルマでは入国ができないのである。したがって、ヨーロッパ諸国などと比べ、どうしても入国者数において、不利な点は否めない。

　しかし、日本ではだんだん外国との航空や船舶便が増便され、外国との出入国がしやすくなりつつある。特に隣の韓国とは船舶便や航空便が数多く運航されていることから、韓国籍の入国者数はランキング上位に位置している。

　近年、地方都市であっても、外国人を見掛けることが多くなった。ただし、現在でも訪日外国人は東京、京都、大阪などのいわゆる「ゴールデンルート」での行き来が多く、地方へは必ずしも行き来があるわけではない。今後は地方都市への誘客を促進しつつ、観光整備や宿泊施設の充実にも取り組む必要がある。

　国内では労働力不足の傾向が強まっている。今後、国内では外国人労働者を受け入れる方針であり、国内ではさらに外国人を見掛けることが多くなる可能性が高い。

宿泊税は定率のほうがよい

　北海道倶知安町で宿泊料に対して、一律２％の宿泊税を課税する条例が可決された。2019年１１月の施行を目指すという。

　宿泊税は定額よりも定率のほうが金額から算出しやすく、安価な部屋は低く課税されるので、適当である。高価な部屋には高額所得者が多く宿泊するケースが大半であるので、高い課税でも問題はない。

　東京都や京都市などは宿泊する部屋に対し、定額で課税しているが、これだと宿泊料に影響されずに、課税されることとなる。

　宿泊税は定率課税のほうが平等であり、安い宿泊料に対しても、大きく課税されないので、適当である。

スキー場の来客数は減少傾向

　以前よりもスキー場の来客数は減少傾向であり、スキーヤーでごった返すということはほとんど聞かれなくなった。

　長引く景気の低迷や趣味の多様化、暖冬化などにより、スキー客は減少傾向であり、歯止めがかかっているとはいえない。首都圏など人口集積地からスキー場までは遠く、移動時間だけでも長時間を要する。つまり実際スキーで滑るまでにかなりの時間を要するのである。

　雪国であっても、首都圏ほどではないものの、スキー場へは近くはないケースが大半である。つまり毎日のように、スキーを楽しむことは難しく、よほどスキー場に近い場所でないと無理である。

　スキーを楽しむ場合、スキー板などの用具やウエアなどに費用がかかる。その上、リフトやゴンドラ代もかかるので、大きな出費を要する。一定の所得がないとスキーを楽しむことはできない。

　スキー場への移動手段ではクルマがあれば、問題はないが、ない場合、スキー場までの移動手段を確保する必要がある。首都圏の電車のように、１時間にたくさんあるわけではないので、時間を確認し、重い荷物を持つこととなる。

　このようにスキーを楽しむまでのハードルはかなり高いこともあり、スキーヤーの減少につながっているものとみられる。

大学系列高校で外部大学への進学が増加

　近年、大学の系列高校において、外部の大学への受験を推奨している高校が増加しているという。従来であれば、多くの生徒が系列大学へ進学していた。しかし、近年では系列高校であっても、外部の大学を積極的に受験し、合格者を増やすことで、ブランド力を高めることが狙いであるとみられる。

　近年の少子化により、１８歳人口は減少傾向であり、廃校になっている高校が出てきている。このことを考えると高校がきちんとした進学実績を残しておかないと、高校の受験者数に影響が出て、ひいては学校経営に影響が出る可能性が高い。

　系列大学を有する高校からの推薦が減ることで、一般受験者の枠が増加することとなり、ひいては多様な人材を幅広く、集めることが可能となる。

　今後、早稲田や慶応など有名大学を除き、系列高校から外部の大学へ狙う人は増加する可能性が高い。

東京－新函館北斗が最短３時間５８分へ

　ＪＲ北海道は2019年春のダイヤ改正により、東北・北海道新幹線の東京－新函館北斗が最短３時間５８分になるという。現在よりも同区間は４分の短縮である。青函トンネル内の最高速度が140㌔から160㌔へ引き上げられることによるためである。

　ＪＲ北海道は試験走行を重ねたところ、貨物列車とすれ違いをしても、騒音等に問題はなく、走行できることを確認したという。

　４分短縮されるのは３往復だけであり、短縮効果は限定的であるものの、同区間が４時間を切るということは航空との競合で、新幹線と航空との利用の境の目安となる「４時間切り」となる。

　現在、東京－函館の移動において、鉄道（新幹線）：航空＝３５：６５であり、意外ではあるが、新幹線が健闘している。今回の４分短縮で、移動シェアに大きな変動はないものとみられるが、１つの突破口となる可能性が高い。

NECが照明事業から撤退へ

　電気メーカーのＮＥＣは照明事業から撤退することとなった。４月に他の会社へ事業を譲渡することになるという。

　民間企業である以上、赤字部門が存在する場合、会社経営のマイナスのなっていることは事実であり、改善するのが経営者の務めである。

　現在、蛍光灯からＬＥＤへ生産がシフトしてきていて、蛍光灯の売れ行きは下降曲線を描いていることは確実である。

　ＮＥＣに限らず、企業が不採算部門を抱え、以後の改善が見込めない場合、事業譲渡やリストラなどで企業業績を改善させることが必要である。

牛肉の輸入が増加

　近年、外国産の牛肉の輸入量が増加している。国産牛肉よりも輸入牛肉のほうが、価格が安いため、増加している。

　国産牛肉の生産量が減少していることに加え、外国産牛肉のほうが、価格が安く、輸入に切り替えたほうが入手しやすいことが背景にある。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が発効したことで、今後、輸入牛肉の価格が安くなることは確実であり、現在よりもさらに輸入牛肉が増加することは確実である。ＴＰＰにおいて、アメリカが妥結、発効すれば、さらに輸入牛肉は増加することとなる。

　農畜産業に従事する人は減少傾向で、高齢化が進んでいる。これも国産牛肉の出荷量が減少している原因であり、担い手の養成も必要となっている。

　食料品は安全性が重視されるのはいうまでもなく、これは絶対である。国産、外国産ともに欠くことのできない絶対条件である。国内の食料自給率は減少傾向であり、これに歯止めをかけ、同自給率を上昇させたいのであれば、国内の生産者を厚く保護し、補助金等でカバーすることをしないと、国内の食料自給率はさらに減少することとなる。

セブンイレブンが全都道府県出店へ

　コンビニ業界最大手のセブンイレブンは今年夏に沖縄県に出店することとなった。これにより、セブンイレブンは全都道府県で出店することとなる。

　セブンイレブンは一定の地区にまとまって出店する、いわゆる「ドミナント出店」という方式で、店舗展開していたこともあり、出店していない県が他のコンビニであるローソンやファミリーマートよりも多かった。

　沖縄県は離島であり、本土から遠く、どうしても品物の輸送には制約が生じる。沖縄県に生産工場がないと、生鮮食料品の販売を無理である。しかし、今回、現地に生産工場を新設したことから、同県でもコンビニ出店を可能にすることとなった。

　沖縄県でのセブンイレブンの出店は他のコンビニに影響を与えることは確実である。

リンゴの輸出国の拡大を

　2018年から岩手県では生産されたリンゴをカナダへ輸出しているという。同県産のリンゴが太平洋を渡って、カナダに輸出されるのは初のケースであり、今後さらに輸出が増加することが見込まれる。

　国内で生産され、輸出されるリンゴの９割は青森県産であり、そのうち７割が台湾、２割ほどが香港に輸出される。

　国内産リンゴの生産量はやや減少傾向であるものの、国内の消費量もやや減少しているものとみられ、外国への販路拡大は必要である。今後、国内では人口減少により、国内の消費量の伸びは期待できない。このことから考えると、外国への販路拡大は必要である。

　特にリンゴ生産ができない気候である国へは輸出しやすい環境にあるといえる。一定の需要があり、自国内で生産できない場合、外国からの輸入に頼るしかない。

　世界では自由貿易を推進する流れであり、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が国内でも発効された。これにより、加盟国における輸出入の９５％の製品には関税が撤廃あるいは引き下げとなる。このことから、国内へは輸入がしやすくなる半面、輸出もしやすくなるのである。

　農協などの農業団体は貿易自由化にも十分、対応できるような態勢を構築し、農業者の利益になるように、全力をあげるべきだ。

あけましておめでとうございます

　謹賀新年。あけましておめでとうございます。

　旧年中はいろいろお世話になりました。本年も引き続き、よろしくお願い申し上げます。

　2019年のスタートです。「平成」の最後の年となる「３１年」が始まりました。「平成３２年」はありません。