ＪＲ九州が博多駅前に複合ビル建設

　2018年３月には毎年恒例であるＪＲグループのダイヤ改正が実施された。３月のダイヤ改正でＪＲ九州は運行本数を減らし、経営の合理化を図った。これにより、人口が少ない都市を結ぶローカル線では大幅は本数減となり、沿線自治体では再考を求める要望が数多く出された。

　ＪＲ九州は本社を有する博多駅前に地下１階、地上１４階建の複合ビルを建設することとなった。供用開始は１９年秋を見込んでいる。４階以上をホテルとすることから、近年の宿泊施設の不足緩和につながるものと期待される。

　九州の中心都市・福岡市は元気がいい。人口が150万人を超え、新幹線、高速道路、空港と高速交通体系が整備されている。九州各県の県庁所在地とは乗り換えなしで結ばれている。また博多－東京を結ぶ新幹線は毎時２本程度運転され、利便性が高い。

「仲良しグループ」がときには有利に

　岩手県では４月人事において、副知事を２名にする方針であるという。

　新しく副知事に就任する人がいわゆる「お友達人事」で副知事に就任するようだ。業務で活躍している、人物をよく理解しているなどいろいろな理由があるだろうが、いわゆる「仲良しグループ」がときには有利に働くようだ。

　仲が悪いよりも良いほうがよい。仲が良ければ、組織や業務を回りやすく、円滑は対応が可能となる。ただ「仲良しグループ」だけだと正直にところ、厳しい。「イエスマン」が周りに固まる可能性もあり、別な視点から物事を見極め、対応できる人材も必要だ。

　注意点としては、現在、仲が良くても、３年後、５年後、そのままの状態が続くとは限らないということである。一定の緊張感は必要である。

五戸高校が2020年度に募集停止に

　青森県教育委員会は2016年度に公立高校再編案を作成し、各地区や廃校される予定である高校がある地区で説明会を実施し、公立校の統廃合を進める計画を策定し、実施しようとしている。

　同計画案は五戸高校を除き、統廃合案は了承された。五戸町は五戸高校を１、２年の間で県立ではなく、町立か組合立、あるいは私立高校での運営を目指していたが、断念することとなった。

　同高校の維持管理には年間１億円以上の経費がかかり、同町の財政負担に耐えうるものではなかったのである。また私立高校を運営する２つの学校法人に運営を打診したものの、断られた経緯がある。

　同高校はかつてサッカーで全国大会へ出場し、プロ選手を輩出したことはあったものの、他にスポーツや文化活動での実績は乏しい。また勉学のほうではとても優秀とはいえず、何をやっているのか、正直なところ、わかりにくいものがある。地元の生徒の受け皿的な存在であり、地元の「仲良しグループ」で終わるのであれば、問題はないのであるが、公立高での運営には限界がある。

　また少子化や人口減少により、同高校への進学希望者が減少していることが大きい。受験者数が少なければ、コスト削減を目指す県教委は統廃合に踏み切るのはある意味、当然のことである。

　もし本当に地元の公立高を残したいのであれば、県教委が策定する統廃合案が出される前に動かなくてはならない。先を読んだ戦略で動くことで、存続を要望するという手法である。

　町村部の場合、地元高校は町のシンボル的存在であり、一定の地域貢献もしている。地元プロパーの人材は必要であり、地元で長く生活し、地元を支える人材は必要であり、それが人口定住につながり、ひいては地元経済を活性化することとなる。

外国人宿泊者数で青森県が東北１位に

　2017年における外国人宿泊者数において、青森県が東北で１位となり、宮城県を抜いたこととなる。

　青森県は本州の最北に位置し、大都市圏からは遠く、行きにくい要素がある。青森県は北海道と組み合わせた旅行商品が多数販売されたことで、１７年の宿泊者増につながったものとみられる。

　青森県は長年、リンゴの生産量が全国１位である。台湾など外国にも輸出されていることから、外国では「リンゴ＝青森」のイメージが定着していることも今回の外国人宿泊者増に結びついている可能性が高い。

　交通では青森空港と韓国、中国と結ぶ定期便やチャーター便が多数運航されたことも大きく寄与している。直行便の就航は確実に青森県に立ち寄ることとなる。

　青森県は北海道と新幹線やフェリーで結ばれていることも大きい。特に新幹線は外国では運行されていない国も多く、物珍しさがあり、乗ってみたいという考えに行きつく可能性が高い。

　観光業は交通、運輸、宿泊、販売など影響が多岐に渡り、産業のしてのすそ野が大きい。通年観光になるのであれば、地元・青森県の雇用創出や人口定住につながり、人口減少に歯止めをかけることができる。また地域を活性化し、経済活動が活発になれば、地元にカネが落ちることとなり、経済が好循環することとなる。

　外国人観光客は今後も増加する可能性が高く、今後は地元で受け入れ態勢を強化し、歓迎する姿勢を示し、官民一丸となって、対応する必要がある。

都心の老朽化したビルは建て替えを

　日本経済はバブル経済の崩壊前まではほぼ一貫して経済成長を続けた。これにより、日本は戦後直後の焼け野原の状態から奇跡的な復活を遂げ、先進工業国の仲間入りを果たした。その後、日本は中進国や発展途上国の経済援助を行い、それ相応の国際貢献も行っている。

　高度成長期に建てられたビルが今後、老朽化が進み、耐用年数を迎えるビルが増加するものとみられる。都市の中心部にある老朽化し、使用されていないビルは更地にし、ビルを建て替えるべきだ。それにより、都心の再開発が進むことで、現代に合わせた建物の整備で街をリニューアルさせ、イメージアップを図ることができる。

　いったん更地にすることで、新しく建物が建てやすくなる。これにより、現状に合わせ、ビルを建設することで街ににぎわいを生じさせ、人が集まる空間が構築されることとなり、ひいては中心市街地活性化につながることは確実である。

　岡山市ではＪＲ岡山駅前東口に位置する旧岡山ビブレを解体し、新しくビルを建設することとなるという。これにより、駅前地区のにぎわいが増し、郊外型店舗への流出に歯止めをかけることが期待できる。

秋田県が自殺率でワースト１

　2017年における人口に対する自殺率において、秋田県が引き続き、自殺率ワースト１となった。過去２０年のうち、１９年、秋田県が自殺率ワースト１である。

　秋田県では自殺対策に比較的、熱心な県である。自殺対策の講座が数多く実施され、傾聴ボランティア養成講座が数多く実施されている。大学や自治体、民間団体などが数多くの取り組みを実施している。行政は多額の補助金を出し、自殺対策に取り組む団体を側面支援している。

　にもかかわらず、秋田県の自殺率はワースト１のままである。同県の自殺率は全国と同様減少傾向にはあるものの、大きく減少しているわけではなく、漸減という状態である。全国の自殺率も減少傾向である。秋田県の人口減少率は全国１位であり、それが分母を小さくしているという側面もある。

　秋田県では自殺対策は１つの産業である。補助金の受給を期待している団体が数多く、それが団体の活動を支えている。

　秋田県に限らず、経済的に元気にならないと自殺率は下がらない。秋田県では優秀な人は首都圏など県外へ出る傾向にあり、同県に残る人はどうしても経済基盤が盤石であるとまではいえない。

　秋田県では自殺対策に取り組んでいる団体が数多く、今後も補助金を期待しつつ、団体が増加する可能性が高い。

国民栄誉賞の価値が低下する

　ピョンチャンオリンピックが幕を閉じた。ピョンチャンは韓国東北部に位置し、緯度の割にはかなり寒冷である。出場した選手はコンディション調整には気苦労が多かったと推察される。

　男子フィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦選手やスピードスケート女子500メートルで同じく金メダルを獲得した小平奈緒選手に国民栄誉賞を贈ることを検討しているという報道があった。

　羽生選手のオリンピックでの２大会連続の金メダルは十分評価に値するが、国民栄誉賞に該当するかどうかは意見が分かれるところだろう。

　柔道の野村選手は３大会連続の金メダルでも国民栄誉賞を受賞していない。同じく女子レスリングの吉田沙織里選手も同賞を受賞していない。

　スポーツ選手で顕著な実績を残した人には国民栄誉賞を贈るのは結構ではあるが、一定の基準は必要であり、簡単に贈るのは公平ではない。政府はこのあたりをどのように考えるのだろうか。

　政府は総理大臣賞や総理大臣顕彰など別な賞を贈ることで、スポーツ選手をたたえることも可能である。また別な観点から金メダルを受賞した場合、賞金3,000万円を贈呈するというようなことも１つの方法である。