札幌では桜が満開、混雑はせず

　北海道の道都・札幌市では桜が満開となった。例年よりもかなり早い満開であり、地球温暖化や例年よりも温度が高めであったことが影響している。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている影響で、大型連休に突入したものの、札幌駅や新千歳空港では例年のような混雑は見られない。不要不急の外出自粛を念頭に多くの人が行動しているためであり、このような場所にも影響は顕著に出ている。

　今の時期だと観光関連業が混雑する時期であるが、例年の売上は期待できそうもない。観光業はすそ野が広く、交通、宿泊、卸売、小売、運輸など幅広い産業に影響する。人口減少や少子高齢化が進む国内にあっては、数少ない成長産業である。ただ、訪日外国人客（インバウンド）へ依存していたこともあり、現在、ほぼ訪日客はゼロである。このことにより、訪日客の比率が高かった企業や店舗ほど、現在、大きな悪影響を受けている。売上構成に占める比率を変えるべく、営業方針を変えるなど、環境変化に対する対応が不可欠だ。

　札幌市では桜が満開となったことで、花見関連の客足が出てくる可能性がある。これを有効に商売へつなげることも、売上増加となる可能性がある。

　新型コロナのまん延防止には、混雑や密集を避けることが大切だ。り患しない対策を施しつつ、買物や観光を楽しむことは決して不適当ではない。ただし、広域な移動は好ましいとはいえず、バランス感覚も大切だ。

２５日から東京都などに緊急事態宣言発令

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を発令することとなった。期間は２５日から５月１１日までであり、ゴールデンウィークを含むこととなり、観光客の大幅な減少が予想される。

　今回の発令は開始する日の直前での発令決定である。業界団体や各店舗では混乱も予想される。売場面積1,000㎡以上の店舗に対し、休業要請を求める方針である。公共施設や映画館、テーマパーク、百貨店、大型商業施設などは軒並み休業することが予想される。ただし、生活必需品の売場は除外する方向で進められていて、食料品売場などは営業を継続し、自粛はしない可能性が高い。

　新型コロナの感染リスクを低くくするには、人が過度に密集しないことや人の移動を小さくすることが大切である。特に広域な移動を減らし、不要不急な外出を自粛することが大切である。

　このような状態が続けば、東京オリンピックの開催には疑問符が付くといわざるを得ない。訪日外国人客（インバウンド）を大幅に制限しても、選手団や役員は外国から入国することとなり、どうしても感染リスクは高まる。外国人の観戦は禁止するものの、感染防止がどの程度、波及するかは未知数である。

　緊急事態宣言の他に、まん延防止等特別措置が出されている地区もある。それだけ新型コロナの感染が拡大しているのであり、一層の感染防止対策が不可欠である。

　国民は手洗いやマスクの使用、人ごみを避けるなど、基本的なことを忠実に実行することで、感染リスクを下げることとなる。徐々にではあるが、ワクチン接種も進んでいる。高齢者への接種が終われば、一般の人も接種が可能となる。わずかではあるが、明るい兆しはあり、感染対策は継続させることが大切である。

「子ども庁」はあっても不適当ではない

　国の省庁はいろいろあり、政策や予算等の影響は全国に及ぶ。中央省庁の方針は日本全国に及び、地方自治体も指示を受け、従うこととなる。それだけ影響力は大きく、無視できない存在である。

　省庁の中でも厚生労働省の所管業務は多岐に渡る。厚生分野と労働分野が一緒の省庁で対応していて、かつてはそれぞれ別の省庁が担当していた。

　政府は厚生労働省の外郭として、「こども庁」を創設することを検討している。国内では急速に進む少子化により、人口減少が進んでいる。今後もこの傾向は続き、人口減少に歯止めはなかなかかからない。これといった打開策はなく、だからといって、何もしないわけにはいかない。

　子ども庁が創設されれば、子どもに関する事項を一体的に所管する省庁ができることとなる。少子化対策、保育園、児童虐待、いじめ、不登校、学習支援など子どもに関することは多岐に渡る。いろいろな省庁に管轄がまたがる場合、どうしても調整や政策遂行に時間を費やすことは確実である。横断的に対応できる行政機関があることで、一体的に対応することが可能となる。

　特に少子化対策は将来へ大きく影響する。国や外郭団体が推計している人口推計はほぼ的確であるので、特別なことがない限り、さらに少子化は進み、人口は減少することとなる。2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに少子化が加速している。新型コロナの対応も含め、子どもに関する事業をきちんと実施する必要がある。

　国内の労働者数は今後、減少していく可能性が高い。子どもが減少すると、国内の労働力も減少し、ＧＤＰ（国内総生産）も減少することが懸念される。外国人材を登用することも、１つの方法ではあるが、言葉や文化の問題があり、必ずしも簡単ではない。

　子どもに対する教育や社会での適用力を高めることなど、子ども庁には積極的に対応してもらいたい。

長崎新幹線はミニ規格でもいい

　長崎新幹線（九州新幹線長崎ルート）は博多－長崎が整備区間であり、いわゆる整備新幹線として、整備される予定である。ただし、新鳥栖－武雄温泉の整備方式は決まっておらず、着工もしていない。同区間に対し、佐賀県が着工に同意していないからである。

　武雄温泉－長崎は2022年秋に完成予定であり、同区間はフル規格である。博多－長崎では２回の乗り換えが生じ、１時間３０分程度で結ばれる。現在の所要時間が２０分ほど短縮されるものの、乗り換えが２回生じる。

　佐賀県は同新幹線の佐賀県部分の整備に不満を抱いていて、着工に同意していない。フル規格で整備されれば、佐賀県にとっては、時間短縮に比べ、費用負担が重くのしかかるからである。

　現在、新鳥栖－武雄温泉の整備方式は決まっていない。この区間をミニ新幹線として、整備することも１つの方法である。この方法だと同区間は最高速度130㌔となるものの、並行在来線はＪＲ九州から経営分離されず、現在のまま、残ることとなる。ミニ新幹線は正確にいうと、在来線扱いとはなるものの、並行在来線は残ることとなる。これだと日常の在来線利用者を守りつつ、長崎への新幹線を整備することができる。

　ミニ新幹線はフル規格新幹線と比べ、整備費用が１０分の１程度である。在来線区間を改良工事するため、１年程度、運休することとなるが、その後は両方の路線が活用され、利用者は恩恵を受けることとなる。

　長崎新幹線は長崎が終点であり、行き止まりである。輸送効率や費用対効果を考えた場合、ミニ新幹線での整備も決して悪くはない。今後、人口減少や少子高齢化が進むことは確実であり、鉄道需要は大きく上昇する可能性も低い。長崎－大阪や東京では航空との競合があり、早い期日で購入する特割を使うことで、運賃は鉄道を下回るケースが少なくはない。

　新鳥栖－武雄温泉をミニ規格で整備し、博多－長崎を乗り換えなしの、フル規格－ミニ規格－フル規格で結ぶことも決して悪い選択ではない。

東北中央自動車道の相馬福島道路が全線開通へ

　東北中央自動車道の一部である相馬福島道路が２４日、全線開通することとなった。これにより、相馬ＩＣ－福島飯坂ＩＣが３６分で結ばれることとなり、一般道利用と比べ、半分の所要時間となる。福島県立医科大病院へも従来よりも短時間で搬送することが可能となり、生命の維持や救急搬送には有益となる。

　この開通により、福島県と山形県の交流促進にも一定の効果が期待できる。観光振興や物流、企業誘致など多方面に効果が見込まれる。東北自動車道と常磐自動車道が結ばれることで、どこかで通行止めが生じた場合でも、さらにう回路が増えることとなる。また、常磐道や磐越道、一般道からの流入も見込まれ、交通の分散化により、渋滞の緩和につながる可能性が高い。

　東日本大震災の発生により、相馬福島道路の建設が促進され、開通することとなった。太平洋側の復興道路の建設はほぼ順調に実施されている。国も震災復興を重要視していることで、相馬福島道路の開通にこぎつけることができた。