全国展開は必ずしもよいことではない

　高度経済成長期からバブル崩壊までは、国内の経済はほぼ右肩上がりであり、小売業やサービス業の大手企業はこぞって全国に店舗網を拡大することで、売上や利益を増大させていった。日本経済もほぼ順調に成長を継続させ、世界に通用する水準となった。また、製造業も世界に通用する水準となり、輸出を拡大することで、外貨を稼ぎ、競争力を高めていった。

 

　しかし、バブル経済の崩壊後、今までのビジネスモデルは転換を余儀なくされる。国内では経済の低迷が続いたことで、大手製造事業者はコストを削減することを目的に、海外へ生産拠点を移転した。この結果、国内産業は空洞化し、リストラを進めつつ、企業は生き残りをかけることなった。

 

　しばらくすると、国内では人口減少に転じ、現在でも続いている。少子化も急速に進み、労働者の人手不足も深刻化しつつある。人口減少は需要減少に直結するので、企業や店舗の売上は減少傾向となる。イトーヨーカドーや西友など全国展開している大手企業でさえ、店舗網を縮小し、コストを削減しつつ、生き残りを図るケースが出ている。

 

　事業を拡大することで、売上は増加しやすくなる。店舗網も同様であるが、拡大には経費も大きくなる。売上と経費をきちんと精査した上で、経営戦略を構築し、企業としては利益最大化を図ることが重要である。

 

　大都市圏での営業展開は人口密度が高く、効率的である。一方、地方では人口密度が低く、集客力も低いことで、簡単には高い売上を稼ぐことはできない。全国展開することで、ブランド力を高めることも重要ではあるが、絶対的とはいえない。地方進出により、大きな赤字が続くようだと、経費負担が大きくなり、会社の経営の足を引っ張ることとなり、ひいては全体で赤字を計上することもある。

 

　例えば、イトーヨーカドーの場合、北海道や東北、北信越から完全撤退することで、店舗網を首都圏に集約化することで、生き残りをかけている。赤字店舗の削減は適切であり、リストラを進めつつ、業務効率を改善することが狙いである。経営には重要であり、縮小することで、経費を大幅に削減となる。

 

　今後、国内では人口減少や少子高齢化が進むことは確実であり、簡単には改善しない。今後、企業や店舗網の削減が進む可能性が高い。逆にこの機会を狙い、買収策を講じることで、事業拡大に舵を切る企業が出始めている。すべて新規で出店するよりも、コストが安価であり、今までのノウハウも内容によっては、継承することも可能である。

 

「一票の格差」も法の下の平等を考慮

　１５日に衆議院議員選挙が公示された。現在、選挙戦が展開され、各候補者や政党は当選を目指し、各種活動を精力的に実施している。公示翌日から期日前投票が実施され、投開票日である前日まで投票することが可能である。

 

　国政選挙が実施されるときに、毎回、「一票の格差」の問題が報道されている。憲法では法の下の平等が保障され、投票における価値は原則として、平等であることが求められる。ただし、国政選挙の場合、選挙区の数が多いことで、一定の許容範囲を認め、誤差の範囲としてとらえられている。

 

　最高裁の判例により、衆議院選挙の場合、投票価値の格差は２倍以内であることが求められている。今回の衆議院選挙の直近に改定された選挙区改定作業では、1.99倍に収まっていたので、合憲である。ただし、公示前日の有権者数から計算すると、2.06倍となっているという。厳密には「憲法違反」の疑いがあるものの、誤差の範囲ということで、処理されるのが実状である。

 

　選挙区改定のときに、一票の価値について、大都市圏には多めに、地方には少なめに計算し、定数を配分したほうが簡単には２倍以上にはなりにくくなる。人口流動は地方から大都市圏へ流れることが大半であり、先を見据えて、区割りを設定したほうが無難である。

 

　ときどき報道で地方の投票価値が低くなるという意見があるが、国全体における投票価値の平等が憲法で保障されている。居住地に関係なく、国政選挙における価値は平等であり、最高裁判例に基づく誤差の範囲内に収まることが求められる。

 

　今後、人口が少ない地方やへき地を中心に定数が削減されることがほぼ確実である。時代とともに、便利な場所へ人が流れる傾向が強いので、やむを得ないことである。地方に人が流れ、居住者が増加するようにするには、一定の収入を確保できる仕事があり、生活する上で一定の利便性がないと、なかなか人口増には結び付かない。地方創生は国の努力よりも、地方自治体自らの努力や取り組みが不可欠である。

 

大館能代空港、近くにＩＣがあるが…

　大館能代空港は北秋田市の北部に位置し、周辺は山である。同空港からほど近い場所に秋田自動車道の大館能代ＩＣがある。同ＩＣから同空港へはクルマで１分未満でアクセスできる。

 

　同空港の近くにＩＣが開設されたことで、弘前市も利用圏域に入ることとなった。ただし、同市からは距離が７０㌔程度あることもあり、７０分を要する。同市からは青森空港と合わせ、大館能代空港も利用圏域に入り、利便性は向上している。

 

　大館能代空港では東京便が３往復するだけであり、他の都市との就航便はない。就航している便数からすると、利便性が高いとはいえず、今後の課題である。かつて札幌便や大阪便が就航していたが、利用率の低迷により、運休している。実質的には廃止といっていいだろう。

 

　北秋田市鷹巣地区から東京までは、鉄道利用で５時間以上かかる。航空の場合、１時間１０分程度であり、移動における時間短縮となった。搭乗手続き等を含めても、東京都心まで３時間で移動可能である。

 

　しかし、同空港周辺の人口が少なく、観光入込客数が大きくないこともあり、搭乗者数は低迷したままである。秋田県の予測では年間搭乗者数４０万人を想定していたが、現在、１５万人程度であり、予測の半分以下である。

 

　同空港が位置する周辺自治体では東京便の利用者に対し、１回5,000円などを補助する制度を導入し、利用促進策を図っている。この影響もあり、１日３往復が維持されているものの、搭乗者数が低迷すれば、また２往復に減便となる可能性もある。

 

　東京便があるかないかで非常に影響が大きい。羽田空港からはいろいろな都市に路線が就航していることで、乗り換えが非常にしやすいというメリットがある。ただ羽田は混雑空港であり、簡単には増便が認められず、新規路線の就航や増便は非常に難しいのが現状である。

 

　大館能代空港周辺に居住している人にとって、存在感を高めるとともに、利用啓発を進めることが重要である。鉄道や高速バスから利用者が流れるように取り組むことが重要である。観光面では首都圏以西からの誘客が重要であり、観光客の誘致や宣伝など取り組むべき課題は多い。

 

道路の陥没、減少傾向だが…

　最近、広島市西区で道路が陥没する事故があり、建物が崩壊した。これにより、周辺住民が避難生活を余儀なくされている。

 

　国内では昔に比べ、道路の陥没は工事における技術が向上していることで、減少傾向である。ただし、数は少ないものの、陥没は発生している。上下水道管の老朽化や地下水、各種工事などの影響により、道路の陥没が発生する可能性がある。工事の際には終了後、きちんと埋設用の土砂で埋め戻し、転圧をきちんと行うことが重要である。１週間程度、現地を確認の上、道路環境に異常がないかを確認することが重要である。

 

　道路は温度や天候、使用頻度などにより、多少なりとも経年劣化が起き、変化が進む可能性もある。海に近い場合、風や雨、寒冷地では雪の影響を受けやすく、変化が起こる可能性が高まる。自然現象ではあるものの、現地確認や点検など安全性を維持する態勢が求められる。

 

　道路は常にだれでも通行できるように、良好な維持管理が求められる。道路管理者が適宜、巡回をすることで、良好な維持管理がなされているが、陥没があるかどうかまでは、簡単には予見できない。

 

　道路の上下で工事を行う場合、安全に配慮した工事が求められるのは当然のことである。工事が終了し、埋め戻し、現状に復する場合も、良好な状態で道路管理者に戻すことた大切である。

 

　道路の総延長は全国では膨大である。すべてを維持管理するのは、容易ではないものの、人やクルマが通る人工公物である以上、瑕疵がない良好な維持管理が求められる。

 

夢洲への鉄道延伸は良いこと

　大阪・関西万博は来年４月中旬に開幕を迎える。万博会場の整備は概ね順調に進んでいるといっていいだろう。一方、万博会場である夢洲地区（此花区）へ接続する大阪メトロ中央線は現在、コスモスクエア－夢洲間で延伸工事が進められていて、来年１月中旬開業予定である。中央線は万博会場への唯一の鉄道路線であり、万博来場者の６０％程度の利用が予想される。

 

　万博終了後、周辺にはカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）が2030年秋ごろに開業予定である。ＩＲ事業者が撤退する契約解除権を放棄したことで、事業が進行されることが確実となった。来年４月から工事が開始されるが、万博開催期間中は工事を中断する可能性もあり得る。

 

　ＪＲ西日本が桜島－夢洲間、京阪が中之島－九条間において、延伸計画がある。今後、採算性や工事難易度などを勘案しながら、実際の工事が実施されるかどうか、各社が判断することとなる。

 

　夢洲地区は万博開催により、人が集まることは確実である。その後、ＩＲが整備されるまで超大型施設は稼動しないものの、周辺では一定の整備がなされることは確実であり、大阪市の新たな観光名所となることは確実である。同市内外から観光客が訪れることで、地域経済への波及効果も大きく、回遊性を高めつつ、他の観光名所との相乗効果により、観光振興へとつながることは確実である。

 

　同市では梅田地区、難波地区、天王寺地区が人が集まる３大拠点である。京橋地区も第４の拠点であり、大阪の「ヒガシ」と呼ばれることもある。夢洲地区が第５の拠点となる可能性もあり、今後の発展が期待される。

 

鹿児島市電が脱線、けが人はなし

　３日午後、鹿児島市の市電が脱線した。場所は谷山電停付近であり、分岐器を通過するときに脱線した。谷山電停は終点であり、現場近くには有名進学校である（鹿児島）ラサール中高があり、海も近くに位置している。

 

　最近、路面電車のトラブルが増加傾向である。運転手や保線、整備などの人員が不足傾向であり、現場に負担感が増している可能性が大きい。適正な人員を確保することで、円滑は電車運行や維持管理が重要である。さらには労働者の待遇改善も重要である。待遇の改善は労働者の確保に直結する。少子化により、特に若年層の労働者の確保は容易ではない。定年を過ぎた人であっても、再雇用や短時間勤務などで労働力を確保することは可能であり、シニア世代を有効活用することも大切である。

 

　路面電車は高度経済成長期にはクルマの急速な普及により、クルマを優先する風潮が高まったことや、大都市では地下鉄建設へシフトしたことで、総延長が減少したり、廃止となる路線が相次いだ。しかし、宇都宮市の宇都宮ライトレールの利用が好調であることや、環境負荷軽減の流れを受け、路面電車は見直されてきている。

 

広島市で新電停が４３年ぶりに新設へ

　広島市は人口約120万人の政令市で、政治・経済・文化の中心都市である。高速交通体系も整備されていて、広島駅ではＪＲ線の列車は新幹線を含め、すべて停車する。これだけ拠点としての価値が高く、原爆ドームや広島平和公園など観光名所も数多い。

 

　同市中心部の地形は海が近く、川が多いことや地盤が弱いことで、地下鉄建設には不適当である。その影響を受け、中心部には路面電車網が広く整備されている。第二次世界大戦前から運行され、原爆投下の翌日も運転されていた。広島電鉄が経営する路面電車は今日まで運転され、市内外の人に広く利用されている。同市の路面電車網は全国最大級であり、運行本数が多いことで、待ち時間が短く、地下鉄のように上下の移動がほぼないという大きな利点がある。

 

　広島電鉄は新電停を４３年ぶりに新設するという。広島駅の近くに位置する場所であり、線路の付け替え工事に伴い線路を移設することで、途中に電停を新設する。同駅という便利な場所で、人が集まる場所であり、一定の利用者がいるものとみられる。

 

　路面電車において、新電停の開設はあまりないケースである。鉄道ほど電停（停留所）の間隔が長いわけではないので、沿線住民から新設要望はほぼないのが実状である。どちらかというと、バス停の距離間隔に近く、それだけ目的地の近くまで行きやすいといえる。ただし、道路上にある軌道を走行することで、信号の影響を受けるので、鉄道よりも定時性ではやや落ちるといわざるを得ない。

 

　広島駅は現在、駅ビルを含め、再開発事業が進められている。駅ビルは来年３月下旬の開業となっている。しかし、駅ビルの２階に乗り入れる予定である路面電車は当初の予定よりも遅れ、夏ごろに乗り入れ開始となる予定である。

 

　駅ビルと路面電車の電停が直結するのは良いことである。利用者にとっては、移動する時間が短くなり、天候に関係なく、移動することができる。過度なクルマ依存を脱却し、環境負荷軽減にもなる。都市交通を充実させ、接続をグレードアップすることで、公共交通機関の利用促進にも寄与こととなる。合わせてヒトの移動をしやすくさせ、回遊性を増すことで、商業施設への誘客にもつながる。ひいては観光客を含め、飲食や買物等でカネが落ちることとなり、地元経済への波及効果は大きい。同駅には新幹線が乗り入れている関係で、遠方からも数多くの人が訪れているので、自ずと利用者は増加する可能性が高い。

 

大館市は炭鉱閉山からうまく脱却できず

　大館市は秋田県北部に位置し、北端を青森県と接している。人口約６万人であり、多くの他の都市と同様、人口減少や少子高齢化が進みつつある。高齢化率は約４１％であり、全国平均をはるかに上回るペースで高齢化が進行している。

 

　同市は第一次世界大戦前に炭鉱が発見されたことで、黒鉱などの採掘が始まり、次第に採掘量が増加していった。このことにより、まとまった採掘量が継続したことで、戦後も継続的に採掘が継続された。しかし、高度経済成長期に入ると、次第に炭鉱が枯渇傾向となったことや、価格差の影響による輸入へのシフト、石油へのシフトによるエネルギー革命などにより、同市での採掘量は減少し、その後、閉山となった。この結果、炭鉱従事者が離職したことで、市外への転居者が増加したこともあり、産業は低迷し、人口も減少傾向となった。

 

　同市では長年、炭鉱閉山の影響を受けた。他の産業へのシフトがうまく進まなかった影響により、これといった稼げる産業が育成されず、バブル経済時でもあまり恩恵を受けることはなかった。

 

　しかし、医療機器メーカーのニプロが進出したことで、同社の周辺が一大工業地区となり、産業振興や雇用創出、人口定住など同市への経済波及効果は大きく、現在も同市ではその恩恵を受け続けている。

 

　同市ではニプロを除き、大きい雇用の受け皿がないこともあり、若年層の人口流出が続いている。大学等の進学や就職により、転出者が多い。この結果、高齢化率が上昇することとなり、現在では約４１％と、都市部では驚くべき数値となっている。同市では若年層の転入や流出防止が急務となっていて、対策を講じることが求められる。

 

　同市には高等教育機関として、大学はあるものの、医療・福祉系であり、福祉従事者の養成には効果がある。しかし、理工系や社会科学系の学部はなく、希望する学部等がない場合、市外・県外へ進学者が流出する。