シルバーウィークに渋滞が多発

　今年９月に４連休となる、いわゆる「シルバーウィーク」となる期間があった。当初の予定では東京オリンピックが開催される予定であり、それを見据えて、４連休となる設定となった。

　シルバーウィークには各地の人出がかなり増加傾向を示した。新宿や渋谷、京都、箱根などでは増加傾向であり、４連休の効果があったものとみられる。

　高速道路では渋滞が100ヶ所以上で発生し、東北自動車道の久喜白岡ＪＣＴでは６０㌔を超える渋滞が発生した。新型コロナウイルス感染症の流行の影響はこの期間では薄れているようだ。

　新型コロナの影響があっても、経済を回すことは重要である。しかし、人出が増加したからといって、コロナ感染者を増やしてはならない。自粛と経済の両立が望ましいが、簡単に解決できる問題ではない。

　新型コロナの治療薬の開発や普及は急務である。世界的な新型コロナの流行は経済に大打撃となっている。国際間の人の移動がかなり減少し、国内ではゼロに近くなっている。

　人の動きが活発になることは悪いことではないものの、新型コロナの感染拡大は防ぐことが大切だ。

農林業の５２％が高齢者

　国内では少子高齢化や人口減少が進んでいる。総人口に占める高齢者の割合は増加の一途をたどり、２８％台となっている。あと少しで３０％に達することは確実であり、今後、高齢者の対策がより重要になってくる。

　農林業に従事する平均年齢が徐々にではあるが、上昇していて、６５歳を超えている。農林業従事者の５２％が高齢者であり、今後も増加する可能性が高い。

　若年層があまり農林業へ従事しない。一定の新規就農者がいないと、国内の農業生産は衰退する可能性もあり、後継者を育成することは急務である。人口減少や少子高齢化が進行しても、国内での農業生産は必要である。安定的に安価で良質な食糧の確保には、国内での生産が確実性が高い。外国からの輸入だと天候や政治情勢にも大きく左右され、毎年、必ずしも確実な輸入量の確保は期待できない。できたとしても、食糧の価格変動は必ず生じるので、安定的とはいえない。

　国内の産業は農業を犠牲にして、工業で稼いできた。農産物の輸入を緩和する一方、工業製品の輸出拡大に積極的に取り組み、今日の国内の経済発展を遂げた。農産物の輸入規制の緩和で、国内農業はだんだん厳しくなってきて、従事者が減るという悪循環が生じている。輸入農産物との競合により、国内産農産物は以前よりも売れにくくなった。

　世界的な自由貿易の推進により、今後もこの流れは維持される可能性が高く、さらに農業は厳しさを増す可能性が高い。しかし、安全な食糧を比較的安価で安定的に供給することができれば、国内の消費者は国産農産物を選択する可能性が高い。

　農林業従事者の５２％が高齢者であっても、農産物の生産を支えていることに変わりはない。ベテランが農業を支えることで、中堅、若手に生産技術を継承することで、世代交代を期待することもできる。

経営分離後は特急廃止が原則

　東海道新幹線の開業後、新幹線網は全国に展開され、北は新函館北斗、南は鹿児島中央までと、北海道から鹿児島まで新幹線網で結ばれている。これにより、鉄道利用での移動時間の大幅な短縮となり、経済的な発展と合わせ、生活水準の向上にも寄与している。

　国が定める整備新幹線において、ＪＲ各社は並行在来線の経営分離が認められている。つまり、新幹線開業後、併行する在来線の経営状態が悪いと予想される場合、ＪＲ各社が経営をやめることが可能である。ただし、黒字経営を出せる路線はそのままＪＲ各社が経営を続けてもよいのである。

　新幹線開業後、多くの区間ではＪＲ各社は並行在来線を経営分離している。ＪＲとしても、新幹線の経営に専念し、赤字路線を継承したくはないのである。民間企業であるＪＲは当然の経営判断である。

　現在、北陸新幹線の金沢－敦賀の建設工事が進められていて、2023年春に開業予定である。これにより、並行在来線である北陸線はＪＲから経営分離されることとなる。同区間を現在走る特急列車は新幹線開業後、全廃される可能性が極めて高い。

　現在、金沢－大阪には特急列車が毎時１～２本、運転されている。北陸と大阪を結ぶ直通特急ということで、一定の利用がある。地元では新幹線延伸後も存続することを求めているが、かなり厳しいといわざるを得ない。

　新幹線の敦賀延伸後、乗り換えとなり、金沢－敦賀を新幹線、敦賀－京都－大阪を特急となる可能性が高い。

ツルハ、売上が７％増、５～８月

　大手ドラッグストアのツルハホールディングス（ＨＤ）は2020年５月から８月において、売上高で７・６％増となった。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、ほとんどの小売業では売上が減少する中、ツルハＨＤは健闘している。新型コロナの影響により、外出を減らす傾向にある中で、以前よりも自宅にいる時間が長くなったこともあり、マスクや消毒液などの売上が好調に推移した。

　百貨店など大型小売店では軒並み売上を減らす中、中規模店舗を多数有するツルハＨＤは安定した売上を続けていることがうかがえる。

　現在、ドラッグストアは品ぞろえが豊富であり、薬や生活関連だけではなく、飲食料品も幅広く取り扱い、販売品目がスーパーとほぼ遜色がなくなってきている。ホームセンターも合わせ、今後、ますます競争が激化することが予想される。

　人口減少や少子高齢化の進行により、今後、小売業の規模は縮小する可能性が極めて高い。

駅と郵便局の一体化は良いこと

　千葉県でＪＲの駅と郵便局が一体的に整備され、このほど業務が開始した。２つの施設が一体的に整備されることで、効率的な運営につながることは確実である。

　郵便局がＪＲ駅の切符販売や精算等を行い、合わせて従来の郵便局の業務を行うという。無人駅になることを防ぎつつ、多少なりとも駅周辺ににぎわいを生じさせることとなる。今後、駅と郵便局の一体化は増加する可能性が高い。

　ＪＲ主に人、郵便局はモノの輸送を担う。輸送する業務があるという点では共通する。

航空各社が国内線減便、４～５割

　新型コロナウイルスの感染拡大により、中長距離の移動をする人が激減している。首都圏や大阪圏、福岡県などでは未だに新型コロナの新規感染者が多い。これらの場所から他の都道府県へ移動することで、感染させているケースもある。広域移動をするときには、注意を要する。

　新型コロナの影響があっても、ＪＲ各社はあまり運行本数を減らしてはいない。しかし、航空各社は運航本数を減らしている。９月は各社４～５割の減便であり、通常よりも半分近くの運航本数となっている。それだけ広域な移動をする人が減少していることがうかがえる。

　国際線はもっと深刻である。現在、特別な場合を除き、外国との行き来は制限されている。この影響により、国際線の運航本数がゼロとなっている空港も少なくはない。中長距離路線が大半を占める国際線は利益率が高いが、ほぼ運航されていないことで、経営には大きな打撃となっている。

　新型コロナを治すワクチンの開発、流通が待たれるが、現在、国内では政府が承認していない。新型コロナを治す薬はしばらくは出てこない。