八戸自動車運転免許試験場がリニューアル

　八戸自動車運転免許試験場は八戸警察署内にある。年間利用者数は５万人以上であり、青森県内最大の利用者数であり、青森市の運転免許試験場よりも利用者が多いこととなる。

　自動車運転免許試験場は県庁所在地だけではなく、一定の人口が多い都市には設置する必要がある。それにより、利便性向上となり、遠くへ出掛ける必要がなくなり、移動時間の短縮となる。

　運転免許の取得者や更新者は安定的に一定数いる。特に更新の場合、誕生日が基準日となるので、年間を通して、ほぼ均等に需要があることとなる。

　弘前市にも弘前自動車運転免許試験場があり、一定数の利用者がいる。

山梨県がミネラルウォーター税を検討

　山梨県ではミネラルウォーターの生産が盛んであり、全国の４割以上のシェアを有するという。

　山梨県では県内で生産されるミネラルウォーターに対し、税金を課すことを検討しているという。それは主に地下水を用いて、生産しているが、地下水を生活用水や工業用水に使用していることとの区別をきちんと説明する必要がある。

　山梨県が自主財源を確保することを目的にするのは良いことではあるが、ミネラルウォーターへの課税が適当かどうかはきちんと議論し、多方面から検証する必要がある。

　水道水を飲み水として、利用するのであれば、ミネラルウォーターは必ずしも必要ではないので、ぜいたく品に該当する可能性がある。ただそれは緊急時には飲料水や生活用水にも成り得るので、多方面からの検証が必要である。

納車引き取りは有料にするべきだ

　自動車の購入や車検を受けるときに、自動車ディーラーが自宅まで引き取りや納車をすることを無料で実施しているディーラーが多いという。

　しかし、これは自らディーラーに自動車を持ち込む人よりも高いサービスを提供しているのであるから、有料にするべきだ。そうでないと自ら持ち込む人と比較し、相対的に手間がかかっている。

　青森県のトヨタ系ディーラーが車の引き取りや納車の無料サービスを廃止したという。これは当然のことである。もし顧客が引き取りや納車を希望するのであれば、ディーラー側が手数料を徴収すればよいのである。

　普通に考えて、過剰と思われるサービスには堂々とサービス料を設け、請求すればよいだけの話である。

北海道新幹線の雪による遅れや運休はゼロ

　北海道新幹線（新青森－新函館北斗）が開業し、２年が経過したが、雪による遅れや運休はゼロであるという。冬の運行について、非常に素晴らしいといっていいだろう。

　北海道新幹線はすべてが複線区間であり、高架化されている。在来線よりも高度な規格で整備されていて、除雪体制も格段に良い。同新幹線を運行するＪＲ北海道が最新の技術で対応していることがうかがえる。

　このまま、除雪態勢を続ければ、今後も雪によるダイヤの乱れがないことが続く可能性が高い。ＪＲ北海道の新幹線の除雪態勢が生半可ではなく、精度が高いことがわかる。

　新幹線の安定したダイヤは競合する航空にはライバルとなる。航空の場合、滑走路が閉鎖されれば、飛行機の離着陸ができなくなるので、即欠航となる。

　今後は新幹線の運行本数を増加させることができれば、さらに利用しやすくなり、航空からシェア奪取につながることとなる。

ＧＷに道東道で２５キロの渋滞も

　４月２８日から５月６日までゴールデンウィークとなり、観光客や帰省客で混雑する場所が多い。鉄道や道路も渋滞が多発し、通常よりも所要時間を要することが多い。

　北海道の道東自動車道では２５キロの渋滞が予測されている。札幌から帯広や釧路へ直通となり、道東道を利用するクルマが多くなったことが理由とみられる。併走する国道は峠があり、カーブが多い箇所があることから、道東道を利用するクルマが多いようだ。

　北海道の高速道路ではあまり渋滞は発生せず、ＧＷ期間でもスムーズに流れていることが多かった。しかし、現在では状況が異なってきて、本州並みの渋滞が発生することがある。

　東北地方の東北自動車道でも平泉前沢や仙台付近、福島トンネル付近などで渋滞は発生することがある。北海道や東北といえども、高速道路の渋滞が発生することがあるので、時間に余裕を持った行動、運転が必要である。

PHSサービスが終了へ

　簡易型携帯電話（ＰＨＳ）サービスが例外を除き、2020年７月末で終了することとなった。ソフトバンクが現在、ＰＨＳの唯一の事業者であり、その終了に伴うものである。

　ＰＨＳは一般の携帯電話サービスに押され、年々契約数が減少傾向である。ＰＨＳを一般向けに残す必要性はなくなったことがサービス終了になるものとみられる。

　ＰＨＳの優位性はほぼなくなり、一般の携帯電話があれば、何ら問題はないのである。

伊丹空港の新商業施設がオープン

　伊丹空港が５０年ぶりに大規模改修を進めていたが、新商業施設が先行オープンした。

　これまで南北に分かれていた到着口を１つに集約した。またモノレールには階段の上り下りなしで、ホームまで行き来することができるようになり、バリアフリーにも配慮されている。

　伊丹空港は関西国際空港の開業後、あまり目立たない存在になっていたが、国内線では意外に根強い利用があり、今日まで存続されている。

　関西地方には伊丹、関西、神戸の３空港がそれぞれの役割を果たしながら、訪日外国人客の受け入れにも寄与している。また国内線でも羽田や福岡などへ定期便があれば、まとまった利用があるので、継続して利用されることとなる。

ＪＲ木古内駅前にホテル建設へ

　北海道南の木古内駅前に新たにホテルが建設されることとなった。同駅には北海道新幹線と道南いさりび鉄道（旧津軽海峡線）が乗り入れていて、乗換駅としての機能も果たしている。

　新たに建設されるホテルは同駅から徒歩４分であり、道の駅「きこない」もほど近い。コンビニやドラッグストアも近く、木古内町の中心部に位置している。ただ木古内町の人口は5,000人程度であり、冬季間、どうしても観光では厳しい状況となっている。

　新幹線の駅に近い場所に位置するホテルは利便性が高く、利用しやすい。観光振興には寄与することとなるが、ビジネス利用はあまり期待できないとみられ、どのように需要を喚起していくかが今後の大きな課題となる。

　考えられるのは、函館市に宿泊したものの、満室で宿泊場所を確保できないことから、同ホテルに宿泊するというケースが考えられる。他には木古内町など渡島半島の観光で利用するケースである。

　近年、日本には訪日外国人客が急増している。この恩恵を受けるべく、新幹線駅の近くにホテルを建設し、観光振興につながることを打ち出すのは決して悪いことではなく、地元へカネを落とすことへもつながる。

札幌市立病院の累積赤字が100億円以上

　札幌市が経営する札幌市立病院は2017年度、１１億円の赤字を計上し、累積赤字は100億円以上に上るという。

　主な原因は入院患者数の伸び悩みや病床の増築などであるという。公立病院であるので、住民の生命を守るという観点から、一定の赤字を出しても、運営することも必要であるが、累積100億円以上の赤字だと改善する方法を考える必要がある。

　大都市だと病院が数多く、競争相手が多いこともあり、そう簡単には経営改善は望めないだろう。ただ、人件費や病床の利用状況など改善するべき点もあり、今後の検討により、経営改善がなされることを期待する。

　現在、全国的には医師不足であり、特に地方都市では深刻である。病院は医師の確保なしでは運営ができない。医師数は2040年以降、過剰になると厚生労働省は予測しているようであるが、実際のところ、どのようになるのであろうか。

　大病院で累積赤字が深刻である場合、自治体の一般会計からの補てんもやむを得ない。ただ、それが深刻であり、財政運営に支障が来たすのであれば、他の大病院との経営統合も必要である。それにより、病床数を削減しつつ、病床稼働率を改善させることができる。建物が新しければ、労働者も患者も利用しやすくなり、行きやすい環境が整備され、ひいては診療報酬の増額につながる。さらに職員数減などで人件費が下がれば、さらに経営改善となる。

ゆうちょ銀行の限度額撤廃を容認へ

　現在、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は1,300万円までであるが、この預け入れ限度額が撤廃されることが容認されたという。政府の郵政民営化委員会の会合で決まったという。

　ゆうちょ銀行は郵便局を通じ、全国津々浦々に店舗網を張り巡らせている。ゆうちょ銀行は最大手の銀行をも上回る規模である。

　人口が少ないへき地ほどゆうちょ銀行の影響力は強く、利用頻度がどうしても高くなる。大都市圏ではさほどでもないが、人口が少なくなり、不便な場所であるほどゆうちょ銀行に頼らざるを得ないのが実情である。

　日本郵政グループがだんだん完全民営化に向け、動き出しているといっていいだろう。郵便事業会社はヤマト運輸や佐川急便などとの競合があることで、ときには赤字を出す年度もある。このことから金融や保険で利益を上げなければ、グループ会社の安定経営につながらないのである。

天神中央公園の花見が有料に

　福岡市中央区の天神中央公園では２０～３０人を収容できる花見ができる区画の使用料を今年から徴収することとなった。さくら祭り期間中だけであり、１区画を２時間で500円となる。

　花見場所の徴収はゴミの処理や照明、警備など設備、管理費がかかることから、今年から有料化に踏み切るという。そう高い金額ではないため、徴収されたカネを現地の維持費に活用することで、さらに美しい桜を楽しめるようにするべきだ。

　天神中央公園に限らず、今後は区画された場所が設けられる場合、使用料を徴収することとなるケースは増加するものとみられる。利用者がコストを負担するのは当然のことであり、税収だけでは賄い切れないこともある。また近年の国や自治体の財政難も徴収に踏み切る一因となっている。

　天神中央公園は九州一の歓楽街・中州のほど近く、かなり便利な場所に位置する。人が集まりやすく、にぎわいが発生しやすい半面、泥酔客が訪れる可能性は高く、警備にも一定の費用がかかるのは理解できる。

　公園での花見や宴会も結構ではあるが、近隣の飲食店で楽しむことも決して悪いことではない。花見を楽しんだ後、飲食店に繰り出せば、地元にカネが落ちることとなり、ひいては経済の活性化につながることとなる。

北海道新幹線・札幌駅の想定利用者数は金沢駅と同程度

　北海道新幹線は新青森－新函館北斗が開業、運行されている。新函館北斗－札幌が建設中であり、2030年度末には開業予定となっている。ただし、トンネル工事が多いため、開業は遅れる可能性もある。

　同新幹線の札幌駅・新幹線ホームの整備する場所が決まってはいない。２つの案が出されているものの、現在検討中である。

　同新幹線の札幌駅の需要予測では１２年の認可時には１万７千人の乗降者数となっている。現在、日本への訪日外国人客が急増していて、このままのペースでいくと、もっと乗降客数が増加する可能性が高く、修正することを検討する必要がある。

　札幌駅開業時の需要予測は現在の北陸新幹線・金沢駅と同程度であるという。札幌駅の新幹線ホールは４本あることが望ましいが、２本でもさばき切れないわけではない。今後、整備をどうするかはきちんと検討の上、決めるべきだ。

　札幌駅開業時の新幹線の発着本数を３４本としているので、札幌－東京は８往復１６本程度とみられる。あとは札幌－新函館北斗や新青森などの運行であるものとみられる。札幌－東京は航空との対抗上、もっと運行本数が多くないと競争にはならず、利便性が低いといわざるを得ない。航空と真剣に勝負と挑むのであれば、札幌－東京は毎時１本は運行する必要がある。青函トンネル区間がネックになるので、最初から航空とは勝負をしないようだ。

　このまま順調にいくと、2026年か３０年には札幌で冬季オリンピックが開催される公算が大きい。札幌で五輪開催となれば、新幹線建設をさらに前倒しする可能性もあり、今後の整備が待たれる。