インバウンドへ頼みはリスク大

　近年、国内へは訪日外国人客（インバウンド）が急増し、国内での消費額も急増している。訪日客が「爆買い」と呼ばれる大量に商品を買うことで、小売業では一定の売上につながっていた。

　２月に入り、中国の武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大により、中国はもちろん日本でも感染者が急増している。クルーズ船を除き、国内での感染者は200名に迫る勢いであり、死者も出てしまった。

　新型コロナの感染拡大の影響は多方面に影響している。普段よりも外出を控える傾向がかなり強くなっている。不特定対数が出入りする場所だと、感染する可能性が高まる。また訪日客が激減している。特に中国からの入国者が激減し、観光産業には多大な影響を及ぼしている。訪日客に頼る主な観光地は客足が遠のき、閑古鳥が鳴いている観光地も少なくはない。宿泊施設も同様であり、宿泊者が激減している施設も少なくはない。

　政府は近年、インバウンドを重要視し、訪日客の増加に多大なエネルギーを費やしてきた。外貨獲得を目指すことは決して悪いことではない。ただ新型コロナの影響で、訪日客が激減したことで、訪日客を主に対象している旅行者、小売業、宿泊施設などでは売上が急減している。このままの状態が続くと、営業停止や事業撤退へとつながることも予想される。

　2019年では訪日客が3,100万人を超え、国内消費の増加には一定の効果があったことは否定できない。しかし、新型コロナの影響で過度にインバウンドに頼る事業者は苦境にあえいでいる。現段階では新型コロナの収束は期待できないので、しばらくの間、関連事業者は厳しい経営を強いられることとなる。

　国内には人口が１億2,500万ほどいて、市場は大きい。世界に通用する一大市場といってもいいだろう。国内客を軽視することなく、市場に取り込むことで、将来に渡り、計算できる売上が期待できる。国内客は極端な話、毎日のように利用することとなるので、インバウンドよりもはるかに売上を期待できる。国内客は日本語を話すので、外国語の習得は不要である。つまり手間がかからないのである。

　今回の新型コロナの拡大を契機に、過度にインバウンドに頼ることなく、国内客を重視した戦略転換が必要だ。

クルーズ船の国内への寄港は制限を

　近年、訪日外国人客（インバウンド）が急増し、2019年には3,100万人ほどが入国し、国内観光を楽しんでいる。日本国内へ入国するには、日本は島国であるので、空か海でないと入国はできない。つまり航空か船ということになる。

　国内へのクルーズ船での入港は制限をするべきだ。新型肝炎・コロナウイルスの勢いは収まらず、収束する気配が全くない。外国へ寄港したクルーズ船であれば、コロナウイルスに感染した人が乗船している可能性もある。国内へ寄港させると、コロナウイルスが感染拡大する可能性がある。最低２週間、感染者が多い中国、韓国などの国以外に滞在したという経緯がない限り、入国を許可させるべきではない。

　国内居住者もコロナウイルス対策を意識し、警戒が必要である。うがい、手洗いを重視し、ときにはマスクの使用も必要である。各自、体の症状をチェックし、熱が続くなどの症状がある場合、医療機関への受診が必要である。

　今後、気温が上昇し、雪国では積雪が消えていく。温度の上昇とともに、コロナウイルスの勢いが減退し、消滅してしまえばよいのであるが、簡単ではないだろう。

立体高架橋は交通を円滑にする

　高速道路は一般道との平面交差がなく、渋滞がない限りスムーズに流れる。多くは有料道路であり、高規格化されているので、当然のことである。

　幹線国道などとの交差点では立体高架橋の整備は重要である。交通量が多い平面交差点だと信号があるため、行き来できる交通量に限界があり、渋滞が生じやすい。その点、立体高架橋があれば、例えば、南北両方向にはスムーズに流れることとなる。側道を活用させることで、東西方向との行き来をさせることが可能となる。

　ただ立体高架橋を整備するには多額の費用を要する。主要国道だと100億円を上回ることもあり、予算確保が大切となる。１回建設してしまえば、最低５０年は利活用することができ、現在の建設水準だと100年使うことも可能であるかもしれない。

　国道新４号は立体高架橋を随所に整備することで、クルマの流れをスムーズにしている。あまり信号はなく、高速道路に近い感覚で走行することができる。

　鉄道の線路を跨ぐ場合、立体高架橋があれば、踏切は不要となる。「開かずの踏切」を撤去することができ、スムーズなクルマの流れにつながる。鉄道の線路をそのまま立体高架として整備することでも、踏切が不要となる。合わせて、街の分断を解消することができ、一体的なまちづくりにつながる可能性が高い。

食品の生産調整も必要

　観光名産品「白い恋人」を製造する石屋製菓（本社・札幌市）は３０日間、「白い恋人」の製造を中止することとなった。同社が通常の製造に戻すのは３月２８日になるという。

　新型肺炎・コロナウイルスの影響が全国に波及している。中国・武漢市から発生したコロナウイルスは世界的にまん延し、収束する兆しを見せてはいない。日本国内でもまん延していて、罹患防止に取り組む必要がある。

　主に観光地で販売されている食品は今後、しばらくの間、売上が減少する可能性が極めて高い。訪日外国人客（インバウンド）の大幅な減少により、観光地での入込客数は減少している。コロナウイルスの影響で国内でも遠距離旅行を取り止める人も少なくはない。このことから観光地で売られる食品は売上減がほぼ確実である。

　効率的な生産工程を考えるのであれば、１ヶ月などとまとまった期間を製造中止にしても、決して不適当ではない。ラインを止めることで、普段できないメンテナンスや工程の調整、従業員の休暇付与など行うことができる。製造中止を悪く考えるのではなく、別なことを行えるというプラス思考で、取り組むことも悪いことではない。

　全国的に観光地への入込客数の減少で、観光系食品の売上減が懸念される。コロナウイルスのまん延が収束することに国は全力で取り組むべきだ。普段の症状と異なることが判明した時点で、検査を受けやすい環境整備も必要である。保健所など関係機関も受け入れ態勢の整備に取り組む必要がある。

新型肝炎の影響で新幹線の利用減少

　新型肝炎であるコロナウイルスが世界各国へまん延している。中国では死者が1,000名を超え、危機的な状況である。日本国内でも死者が出るなど、感染者が増加している。

　新型肝炎の影響で鉄道各社の利用者が減少傾向である。２月１日から１９日までの利用状況で、東海道、山陽、東北、北陸新幹線が前年同期比で１０％程度の減少となっている。訪日外国人客（インバウンド）や国内旅行者の減少が原因とみられる。

　新型肝炎は衰ることなく、まん延が拡大傾向である。不要不急な外出はせずに、なるべく不特定多数が集まる場所へは行かないほうが安全だ。手洗いやうがいをするなど、基本的なことを確実に実施することが大切だ。

駅ナカの充実は重要

　日本は鉄道交通が充実している。国土面積が狭い割には、人口が多く、全国で１億２千万人ほどである。日本の場合、過密と過疎地区の差が著しい。首都圏では東京一極集中の影響で、鉄道網がかなり充実し、世界有数の規模となっている。

　近年、駅構内や通路に駅ナカと呼ばれる店舗を開設しているケースが多い。鉄道会社は駅構内や通路に店舗を張り付け、通行する人に利用してもらうことで、非鉄道収入を確保することができる。場所の有効活用にもなり、空間をうまく利用し、売上を確保することができる。人口や駅利用者が多ければ多いほど、駅ナカを充実させることで、非鉄道部門の収入を増やすことができる。

　鉄道会社は所有する土地の面積が広く、駅構内の面積も広いことから、駅ナカ施設を設置しやすい環境にある。非鉄道収入の確保は本業の鉄道部門の他に、副収入を得ることができ、経営の安定化へ寄与することとなる。路線によっては赤字を出している場合でも、黒字部門でカバーすることで、安定的な経営につながる。

　駅から至近距離に位置する駅ナカ施設は利便性が高く、鉄道利用者は極めて利用しやすい。特に大都市圏では鉄道利用者が多いことから、高い売上につながりやすい。現在、駅ナカにはコンビニ、土産物店、飲食店など施設が充実しつつあり、さらなる充実が期待される。

　現在、小売業の神様的存在であった百貨店が苦境に立たされている。郊外型大型店の進出や家電や衣料などの専門店の台頭で、百貨店は厳しい経営が続く。多くの店舗では売上が減少傾向であり、これといった打開策は見い出せてはいない。

　鉄道会社は駅ナカの充実で、土地や建物内の有効に活用することで、売上増加につなげるべきである。

ＪＲ福島駅が大規模改良工事へ

　福島市に位置するＪＲ福島駅は福島県の県都に位置し、東北・山形新幹線、東北線などが乗り入れている。また私鉄の福島鉄道飯坂線も乗り入れていて、福島駅から温泉街を有する飯坂駅まで運行されている。

　福島駅の新幹線ホームは２面４線あり、退避線もあるので、通過列車があっても、問題はない。しかし、山形新幹線から福島駅へ入るときには、１４番線にしか、走行することができず、運行にやや影響がある。東京方面へ向う上り線の場合、駅付近で減速し、大きく曲がることとなっている。

　今後、大規模改良工事をすることで、スムーズに１１番線、１２番線に乗り入れることができるようにするという。線路構造を変えることで、「ボルトネック」を解消し、スムーズな運行につなげる狙いがある。時間短縮は少しではあるものの、駅利用者にとっても、わかりやすくなることは確実である。

　山形新幹線は近い将来、新型車両を導入するという。これにより、現行の最高速度275㌔が320㌔へ引き上げられる可能性が高く、山形・東北新幹線の時間短縮につながる。最高速度が異なる場合、全体の運行に影響が出ることもあり、同じ最高速度の方が運転管理はしやすい。

観光客数が大幅減

　新型肺炎であるコロナウイルスの感染拡大が続いている。発症元の中国では死者数が1,000人を超え、衰えず、勢力が拡大している。中国以外の感染者数は、日本が１位であり、早急な対策が求められる。

　コロナウイルスの感染者の増加により、国内の観光地では軒並み入込客数が減少している。特に大阪、京都、奈良などでは顕著であり、いつもとは異なる風景が増加している。国内の観光地はインバウンド（訪日外国人客）に大きな期待をし、観光振興に取り組んできた。インバウンドは2019年までは順調に増加し、１９年には訪日客が3,100万人ほどであった。
　
　しかし、中国の武漢市を中心にコロナウイルスがまん延し、感染者が増加の一途をたどっている。中国国内だけではなく、外国にも感染者が拡大し、世界的な流行となっている。これといった特効薬はないが、予防には万全を期し、きちんとした対応が求められる。

　政府は訪日客を２０年に4,000万人という目標を示していたものの、今回の感染の影響で、実質的に無理となった。中国では外国への団体旅行を禁止とした。個人客は海外へ出掛けることができるものの、日本への入国者は大幅に減少している。

　大阪や、京都、奈良では宿泊施設の料金が下がっている。需要が低下しているためであり、１泊4,000円などのホテルもあるという。国内旅行者としては、利用しやすい料金ではあるものの、観光業者は死活問題である。

　政府はコロナウイルス対策をきちんと行い、感染を防ぎつつ、感染した人を保健所や病院へつなぐなど、早めの対応が求められる。

町村議員の７５％が６０歳以上

　町村議員のなり手不足が続いている。全国の町村議員の７５％が６０歳以上であり、平均年齢は６３・９歳だという。２０代、３０代の若手が立候補数することは少ない。

　町村議員の月額報酬は自治体の規模によるが、２０万円前後であるケースが多く、報酬は多いわけではない。市議会議員とは異なり、町村議員だけの専業だと、やや厳しいといわざるを得ない。

　町村議員の報酬を引き上げることで、議員活動に関心を持つ人を増やし、立候補しやすい環境を整えることは必要だ。社会保険や厚生年金保険に加入が可能となれば、さらに待遇が良くなり、魅力を感じる人が出てくる可能性が大きい。

　ただ、町村議員の場合、市議ほど活動が注目されず、実働日数が短い。年間３０日程度の稼働日数であるものとみられる。マスコミからの注目度も県議や市議に比べ、低いことから、特別なマスコミ対策に費やす時間が短い。

　市議を含め、町村議員のなり手が少ないので、議員報酬を上げるなど処遇改善も必要である。

人口増加地区には警察署の新設を

　国内の人口は減少傾向であり、少子高齢化が進んでいる。多くの道府県では人口が減少傾向ではあるものの、首都圏など一部の県では人口が増加している。首都圏、特に東京都では人口が増加し続けている。東京都は出生率は低いものの、転入が多く、人口増加につながっていて、東京一極集中が進んでいる。

　国の治安の維持や犯罪捜査、取締りなどには警察署の充実が不可欠である。人口の増加している地区には警察署の新設が必要である。犯罪捜査やパトロール、事故処理などにはワンパワーが不可欠であり、警察官が少ない場合、どうしても手薄になる。これは犯罪捜査に支障を来たすことは自明であり、ひいては検挙率の低下につながる。これは何としても防がなければならない。

　川口市は首都圏に位置し、荒川を渡れば、東京都に行けることから、現在でも人口増加が続いている。埼玉県は川口市北東部に警察署を新設することを目指し、用地確保などの予算を計上した。順調に進めば、５、６年で警察署が新設されることとなる。

　このように人口増加地区には警察署の新設が必要である。警察の業務は多岐に渡り、犯罪捜査、検挙、交通事故関連、道路、運転免許、風俗営業など多岐に渡る。このことから警察署の設置により、治安を維持することが大切である。

　現在、刑法犯の認知件数は減少傾向であり、戦後最少を更新し続けている。ただ、いつまでもこの傾向が続く保証はなく、犯罪や事故がなくなるわけではない。きちんとした警察の捜査があるからこそ、犯人検挙に結び付いているのである。

　わいせつ事案や特殊詐欺、ストーカーなど比較的新しい犯罪もある。中には手口が巧妙化しているケースもあり、警察の捜査の充実が必要であり、それ相応の予算措置も必要である。

つくばエクスプレスが利用好調

　秋葉原とつくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」は開業以来、順調に利用者数を伸ばしている。開業した2005年度には年間１５万人であったが、１２年度には年間３０万人を超え、２０年度には４０万人を超えようとしている。地方鉄道の多くは利用者減に苦戦しているが、つくばエクスプレスは反対に好調である。

　つくばエクスプレスは現在、毎時最大２２本運転されているが、３月のダイヤ改正で最大２５本運転となる。２分３０秒毎の運転となり、山手線並みである。ただし、列車が６両編成であり、輸送量は首都圏では小さい。そのうち１両が女性専用車であり、男性だと実質的には５両編成といっていいだろう。

　つくばエクスプレスの沿線の開発が顕著である。つくば市は学園都市であり、世界に通用する研究機関が数多くある。筑波大学という国立総合大学があることで、学園都市として発展してきた。同市にはつくばエクスプレス開業まで軌道系鉄道がなかったことから、都市間高速バスが数多く運行されていた。

　東京一極集中に関連し、人口の首都圏への集積は顕著である。つくばエクスプレス沿線はあまり開発がされていない場所も多かったことから、住宅やマンションの分譲が進み、定住人口の増加により、鉄道利用の増加につながり、今日に至っている。街が開発され、鉄道利用が促進されることで、つくばエクスプレスの利用者数は増加の一途をたどっている。

　国内の人口が減少傾向ではあるが、首都圏は増加傾向である。鉄道の新規開業で採算が取れるのは、首都圏くらいであろう。

兵庫県の人口が１０年連続で減少

　兵庫県は南北を比較すると、実に差が大きい。北側は日本海に面し、冬だと量は少ないものの、降雪が記録される。南側は瀬戸内海に面し、温暖な気候であり、降雪はほとんど記録されない。

　2020年１月１日現在の兵庫県の推計人口を参照すると、同県の人口は１０年連続の減少である。少子高齢化により、出生者数が減少し、死亡者数が増加しているため、自然減である。同県では若年層を中心に転出が多く、転入よりも多い社会減である。

　同県の県庁所在地である神戸市でも人口が減少している。転出では大阪府や東京圏への流出が多いものとみられる。神戸市という政令市があっても、人口が減少しているので、転出を抑制させる政策が必要である。

　同県南部、特に瀬戸内海に面している場所では、気候は温暖であり、病院や商業施設、学校などが多く、生活する上では利便性が高い。また交通網も充実していて、鉄道ではＪＲ、阪急、阪神が三宮－大阪を結んでいる。高速道路も大阪と直結している。

　同県に限らず、多くの県では人口が減少している。これといった打開策はなく、厳しい局面を迎えている。経済が縮小することは確実であり、労働力が不足傾向となっている。外国人労働者が増加し、これに頼らざるを得なくなっている。

青森県の自殺者数減少率が日本一

　全国における2019年の自殺者数は１万9,900人ほどであり、かなり久しぶりに年間２万人を切った。わずかではあるが、２万人を下回ったことで、さらなる減少が期待される。

　青森県の自殺者数の減少は顕著であり、今後も減少するかどうかは行政、大学、民間団体の取り組みかかっている。行政が中心となって、ゲートキーパーの講座などが開催されていることで、障害者や高齢者等に声かけをすることや「傾聴サロン」という自殺対策を含めた居場所の構築により、自殺を思いとどまらせるようにしている。孤独感を和らがせることで、人との交流を促進させ、明るい気持ちになるようにすることに民間団体が中心となって取り組んでいる。

　近年、自殺対策の予算が増額されている。自殺対策基本法が制定されたことで、行政が動きやすくなり、予算措置もなされやすくなっている。大学教員を呼んでの講演会の開催、ゲートキーパーの養成講座の開催、傾聴サロンの実施などである。

　自殺者の自殺にたどり着く原因は１つではないことが多いという調査結果がある。自殺者の健康、金銭、異性、家族などに問題があることが原因であるケースが多いものとみられる。

　青森県はさらなる活動で、自殺者数を減らし、だれもが自殺に追い込まれることのないようにしなければならない。

上北自動車道が2022年に全線開通へ

　国が直轄で整備している上北自動車道が2022年中に全線開通する見通しとなった。同自動車道は六戸ＪＣＴ－七戸ＩＣ（仮称）であり、全長２３㌔である。同自動車道は第二みちのく、八戸自動車道へも直結している。

　これにより、青森－八戸が自動車専用道路、高速道路で結ばれることとなる。青森市役所－八戸市役所が１時間３２分で結ばれることとなり、上北自動車道が未整備のときと比べ、３０分ほどの短縮となる。

　同自動車道の整備により、県都・青森市と県内第２の都市・八戸市が高速道路網で結ばれることとなり、利便性が向上されることとなる。救急搬送の時間短縮や交流促進、企業誘致、観光振興など好影響が多岐に渡ることとなる。また県南地方から下北地方へのアクセスも向上され、県内の移動がしやすくなる。

　明確ではないものの、みちのく有料道路・青森料金所－八戸北ＩＣが１時間程度で結ばれることとなる。移動における時間短縮により、さらなる交流促進により、ヒト、モノ、カネの流れが活発になることが予想される。

　青森県内の人口は減少傾向であり、少子高齢化が進行している。経済のパイが縮小する可能性が高く、交流人口の拡大は必要なことである。特に遠い場所からの人の行き来が必要であり、高速交通体系の拡充が求められる。

　東北新幹線が全線開業し、北海道新幹線は新青森－新函館北斗が営業運転を行っていて、これにより、交流人口は増加した。ＪＲグループは３月のダイヤ改正で新青森－東京の新幹線を３往復増加させることとなっている。これは人の行き来が活発になっていることの証である。

　上北自動車道の全線開通は津軽地方、南部地方の相互交流には必要な道路であり、今後も活発な交流促進が期待される。特に同自動車道は全線が無料で通行することができるので、有効活用することで、周辺の幹線道路や生活道路の交通量が減少することで、渋滞の緩和や歩行者の安全性向上につながることは確実である。

弘南鉄道に沿線市町村が支援へ

　弘南鉄道は平川市（平賀地区）に本社を有し、弘南線（弘前－黒石）、大鰐線（中央弘前－大鰐）の２線を経営している。弘南線の黒字で大鰐線の赤字をカバーするという経営を長年、続けてきたが、2018年には両線が赤字経営となり、経営が厳しさを増している。

　弘南鉄道の沿線５市町村は同鉄道を支援するため、補助金を支出することを検討している。年間8,000万円ほどを２０、２１年度の２年間、支出することとなる。沿線の市町村を同鉄道を存続させることで、地域の足を守り、鉄路を残したいという姿勢を強く示している。１回廃線となれば、２度と同鉄道が運行されなくなること考えのもとに、補助金を支出する意向である。

　同鉄道の沿線市町村の人口は減少傾向であり、少子高齢化が進む。クルマの普及により、同鉄道の利用者数は減少傾向であり、今後もこれといった増加する要素は見当たらない。沿線市町村は同鉄道の利用促進策を打ち出し、イベント等を行ってはいるものの、即効性はなく、現在に至っている。

　同鉄道に対し、行政が支援をするのであれば、民間企業である同鉄道が一定の経営改善策を示すべきだ。コスト削減やリストラを含め、きちんとした経営改善策を必要だ。ただ行政に頼るだけでは、経営がジリ貧となり、利用者減少に歯止めはかからない。行政の支援があっても、経営が改善されない場合、最悪、同鉄道の廃線が現実味を帯びてくる。特に大鰐線は赤字経営が長く続いているので、あり得ない話ではない。鉄路を廃止し、バス路線へ転換される可能性がないわけではない。

　同鉄道沿線に高い集客力のある施設を整備することで、利用促進を目指すべきだ。同鉄道は時間帯によっては、１時間に１本しか運行されず、必ずしも利用しやすいとはいえないダイヤ設定である。

　全国の地方の鉄道は厳しい経営が続いている。沿線の人口が減少することで、どうしても運賃収入が伸び悩み、減少しているケースが多い。