新千歳空港の保安検査場が大混雑

　北海道の空の玄関である新千歳空港では保安検査場が大混雑する傾向にあるという。

　新千歳空港は滑走路２本を有し、大型ジェット機が頻繁に離陸している。以前よりも利用者数が増加し、それに伴い、保安検査場が混雑しているとい状況である。このままの状態が続くのであれば、新しく旅客ターミナルビルを建設するなどの増築が必要となる。

　新幹線が札幌圏にはないため、道外からの移動はどうしても航空機になってしまう。実質的に他に選択肢がなく、航空機を使用せざるを得ない。

　保安検査場の面積拡充をすることでスムーズな搭乗手続きが可能となる。

アベノミクスが失速で税収減

　安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」が失速してきているようだ。近年、国の税収は増加を続けていたが、2016年度の予算編成時の歳入を下回る見込みとなったという。このことから政府は赤字国債を１兆円程度発行し、補正予算を編成することとなった。

　円安や株価の上昇で日本経済は上向き基調であったが、ここにきて、税収見通しが前年度比で下回る公算が大きくなった。最近の円高傾向は輸出型企業には大きく影響があり、どうしても税収減に直結する。

　地方創生や東京オリンピック開催、訪日外国人客の増加など経済にプラスの面はあるものの、円高になるとどうしても輸出型企業は影響を受けてしまう。

　現在、国内の雇用情勢は改善傾向である。失業率は３％程度であり、全国の有効求人倍率は１倍を超えている。安倍内閣はアベノミクスを推進し、日本経済が活性化されるように全力をあげるべきだ。

カジノは条件を付し、推進を

　最近、日本でカジノを解禁するかどうかの問題が浮上している。国会では「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）が審議されるなど国民にカジノが浸透してきたといっていいだろう。

　カジノはいわゆるギャンブルである。これを国内で解禁するには法整備が不可欠であり、賭博の例外規定を設ける必要がある。外国では既にカジノが整備されている国が多数あり、経済波及効果が大きいようだ。

　国内でカジノが解禁されれば、幅広い分野への経済効果が多岐に渡る。カジノそのものの他、施設入場料や飲食、交通、宿泊、運輸など多岐に渡る。また雇用創出効果が大きく、地元雇用の確保にもつながる。特に産業が乏しい地方でのカジノ効果は絶大であり、企業誘致よりも大きいケースが少なくはない。

　カジノはギャンブルであり、これにより、ギャンブル依存症者が増加することが懸念される。自己統制が効かなくなり、いわゆるカジノにはまる人が出ることを減らす必要がある。啓発活動や精神科病院が積極的に治療にあたるなど対策が必要だ。

　ただし、日本ではパチンコや競馬、競輪、競艇とギャンブルは数多くあり、カジノが解禁されたからといって、そう大きなギャンブル依存症者は増加しないとみられる。

　カジノが設置されることで外国人観光客がさらに増加し、観光業の活性化に寄与され、国内にカネが落ちることとなる。

　カジノの設置で日本経済を活性化させる必要がある。

2018年度にコメの減反が廃止

　１１月下旬に国は2017年度のコメの生産調整（減反）数量を発表した。減反は１７年度が最後となり、１８年度からは減反がなくなり、コメの生産は自由度がかなり高くなることとなる。

　人口減少や少子高齢化の進行で、コメの消費量は減少を続けている。さらに食生活の変化や多様な食品の登場で、相対的にコメを選択する機会が減少している。このことから今後もコメの消費量は減少を続けるとみられる。

　コメの減反は廃止となるものの、国は需給調整を見据え、目標生産数量は公表するという。今後は生産者の自由度が高まり、意欲的な農業者は生産数量を増やし、所得向上を目指すことが可能となる。

　国がコメの減反を決めたことは画期的である。長い間、減反政策により、生産数量を抑制させることが終わるのである。

ＡＳＫＡよ、目を覚ますべきだ

　１１月下旬、歌手のＡＳＫＡが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。逮捕された当時、ＡＳＫＡは執行猶予中であった。これが取り消され、懲役刑となる可能性が極めて高くなった。

　ＡＳＫＡは覚せい剤とは完全には縁が切れていない状態である。覚せい剤は再犯率が高く、５０代では８０％以上だという。ＡＳＫＡも覚せい剤を止められなかったようだ。

　ＡＳＫＡは数多くのヒット曲を連発し、歌謡界で活躍した。クスリに頼ることで世に作品を送り出していた可能性もある。

　ＡＳＫＡは閉鎖病棟などきちんとした治療をする必要がある。

和田アキ子は紅白を永久追放でも問題はない

　歌手であり、芸能界のご意見番的な存在である和田アキ子。和田はＮＨＫの紅白歌合戦には合計３９回出場している。いわゆる大物といっていいだろう。

　2016年の紅白の選考では落選した。和田は最近、ヒット曲がないことや歌手活動を考慮すると極めて妥当な選考といえる。にもかかわらず、一部の和田シンパや和田本人がＮＨＫ批判を繰り返しているのは不適当だ。

　翌年以降、和田がヒット曲を出せば、今までの実績を考慮しても、十分紅白復帰の可能性はある。にもかかわらず、和田はＮＨＫ批判を連発している。

　和田がどうしても今年、紅白に出たいのであれば、今年限りで紅白を引退する意向を示し、最後に登場し、歌うなどの方法もある。和田は特別何もすることはなく、出場者発表後、不満を連発している。

　和田のように最近、ヒット曲がなく、紅白落選で文句を連発するような歌手は紅白を「永久追放」になっても、決して不適当ではないのである。

「いのちの電話」の相談員が減少傾向

　全国の県に最低１個はある「いのちの電話」。いのちの電話では多様な相談に無料で応じている。

　いのちの電話の相談員は無報酬であり、現在、成り手が不足しているという。相談員になるためには研修受講が必須であり、５万円（県によって異なる）程度が必要であるという。

　高齢により、引退しても、若年層が相談員にはあまりならないという。

　いのちの電話は自殺対策で一定の効果があった。しかし、「ライフリンク」（東京）や「藍の会」（仙台）の台頭により、自殺対策では存在感が薄らいでいる。

　国は自殺対策に係る予算を増額してはいるが、いのちの電話よりもゲートキーパー養成や各種自殺予防講座に使われている。

　いのちの電話では相談員同士のいわゆる「仲間割れ」が非常に多く、それが相談員を辞める一因となっている。

　いのちの電話は社会には広く貢献しているが、内部の統制は必ずしも取れてはいないようだ。

「大阪消防庁」構想が浮上

　大阪府内の消防組織を統合し、「大阪消防庁」を設立する構想が浮上しているという。

　大阪消防庁が設置されれば、大阪府内の消防業務が一体的に行われることとなる。組織が大きくなるとともに、業務の効率化が進み、コスト削減も期待される。

　政府は人口減少や少子高齢化を見据え、消防業務の広域化を進める方向を打ち出している。複数の市町村の消防組織を統合した一部事務組合を設立し、効率化を進めている。

　規模の小さい町村だと単独での自治体での消防業務を行うことが難しく、事務組合方式を取り入れているケースが多い。

　大阪消防庁が設立されれば、東京消防庁に対抗できるくらいの組織になるのかどうか。

南部バスが民事再生法を申請

　八戸市や三戸郡を中心にバスを運行する南部バスが民事再生法の適用を申請したという。申請しても、従業員の雇用やバスの運行は継続されるという。

　地方都市のバス会社は苦戦を強いられている会社が多い。自動車の保有台数の増加で、バスの利用者数は減少傾向である。さらに人口減少により、厳しさを増している。

　利用者数の減少は運賃収入の減少に直結する。バス以外の事業収入に道を打開する方法はあるものの、ＪＲなどの鉄道会社のように順調には進んでいないケースが大半である。

　バス会社の運行する赤字路線の中には国や地方自治体の補助金が支出されているケースも多い。高校生や高齢者などの交通弱者を守ることは大切であり、一定の補助金支出はやむを得ない。

　バス会社が経営合理化を進めてきた点は理解できるとしても、事業展開が必ずしも適切であるとはいえないといっていいだろう。バス以外の事業収入を増加させることに必ずしも熱心であったとはいえない。

　ＪＲなどの鉄道会社は鉄道以外の事業進出に積極的に取り組んできた。百貨店やホテル、不動産、旅行業など多岐に渡る分野へ進出し、売上増加につながっているケースが多い。

　バス会社の場合、路線によっては地域独占というケースもあり、補助金に頼ることに主眼が置かれているケースも少なくはない。

　バス会社が民間企業である以上、営利を追及しても問題はない。経営多角化で売上を伸ばし、赤字路線の補てんをしてもよいのである。

選挙での投票所は半分以下で十分

　一関市は各種選挙の際に設置する投票所を現在の半数程度のする方針を固めた。ただし、住所に関係なく、投票できる共通投票所を２カ所設けるという。

　投票所は半分以下で十分である。期日前投票が広く浸透し、それの投票者数が２０％を超える選挙が少なくはなくなっている。さらに交通網の整備やクルマの普及により、従来よりも投票所へのアクセスが容易になっている。

　住所に関係なく、投票することができる共通投票所を設置することで投票所を削減することが可能となる。通常の投票所を削減することで選挙事務従事者数を削減し、人件費を削減することが可能となる。

　期日前投票は今後さらに普及することは確実であり、従来の投票所での投票率は下がる可能性が極めて高い。人口減少も投票者数の減少につながっていて、効率化が必要である。

　選挙で投票する意思がある人はあまり距離に関係なく、投票所へ足を運ぶ人がほとんどである。そのことを考慮すると投票所を削減することが妥当であり、全国で投票所を削減することは極めて妥当である。

経営が厳しいＪＲ北海道は値上げも念頭に

　ＪＲ北海道の経営状況が厳しいという。営業全路線の半分で単独での経営が困難であり、路線廃止や上下分離方式をしないと継続は無理であると示している。

　ＪＲ北海道は現在でも営業全路線で赤字を計上している。鉄道外の収入で稼ぎ、会社を維持しているといっていいだろう。

　ＪＲ北海道はＪＲの他社と比較し、人口密度が低く、利用者数はどうしても少なくなる。北海道の人口が減少傾向であり、さらに厳しくなることが予想される。さらに北海道の気候は寒冷であり、ＪＲ他社と比較し、維持管理費が大きくなる。

　台風や大雪で大きな被害を受けたこともＪＲ北海道の経営を悪化させている。災害復旧費用が多額に上ることやその間、運行できないので、営業収入が入ってこない。天災であるとはいえ、大きな打撃である。

　ＪＲ北海道が民間企業である以上、経営合理化は不可欠である。地域住民が鉄道路線の維持を求めるのであれば、運賃値上げも必要である。値上げにより、料金収入は増加するので、ランニングコスト等に回すことができる。

　運賃値上げの他にはＪＲ北海道がＪＲ東日本と合併することも１つの方法である。ＪＲ東日本は首都圏で大きな利益を叩き出していて、経営体力には問題はない。山手線や中央線、埼京線など首都圏で大きく利益を出している。また新幹線では東北、上越、北陸（東京－長野）などの路線経営を行っている。

　東北新幹線と北海道新幹線（新青森－新函館北斗）はほぼ一体的に運行されている。このことを考慮すると合併することも選択の１つである。

　北海道新幹線は現在、運行されている区間は赤字体質であり、年間５０億円程度の赤字を計上するという。北国であり、積雪が生じることと青函トンネルの維持管理費が重荷となっている。札幌まで延伸されないと黒字を計上することは無理であるようだ。

　ＪＲ北海道が路線網を維持し、鉄路を守るには運賃値上げも有力な方法の１つである。

道路陥没の早期復旧、世界に報道される

　１１月中旬、福岡市博多区のＪＲ博多駅近くの主要道路で道路が陥没し、全面通行止となる事故が発生した。

　市や各種業者が懸命な復旧作業の結果、７日間で道路が通行できるまでに完全復旧した。これは高い技術力や機敏な行動力を有する日本人の特徴を表したこととなった。「やるときはやる」という根本事例といっていいだろう。

　地下鉄の工事で作業工程や現状把握に誤りがあっても、早期に道路の大規模な陥没を復旧させる威力は非常に素晴らしい。今後も事故が発生した場合、このように速やかに処理をし、復旧に全力をあげてもらいたい。

　福岡市は海に面し、繁華街が海から比較的近く、地盤が強固とはいえない。地下鉄工事には厳しい面がある。

　広島市のように海に面し、川が多いということで、地下鉄を建設しないことも１つの選択肢ではあるが、大量輸送手段として地下鉄は優れていて、多くの大都市で建設、運行されている。

　地下鉄に限らず、工事の施行には安全が求められるのはいうまでもない。

地域とうまくやれない人は厳しい

　個人が住むにしても、会社や店舗を営業するにしても、地域とうまくやったほうが良いということに異論はないだろう。

　指定暴力団である山口組総本部（神戸市）の事務所周辺は意外に静かであるという。全国的に有名な組織がある分、かえって地域が引き締まり、悪さをする人がいない、あるいは恐れてできないということだろう。

　企業がときどき使う営業フレーズに「地域密着」がある。これは地域にうまく浸透し、地元の意向を汲み、地元の理解を得るという手法である。これがうまくいけば、地域からは絶大な信頼が寄せられ、売上増となるケースが多い。

　山口組総本部周辺に住んでいる人から住みにくいという話は出てこない。山口組はボランティアや被災地支援などの社会貢献をしていて、地元の住民からの信頼がないわけではない。

　個人や企業、団体を問わず、地域とうまくやれない人は厳しいのが現状である。

宅配便の再配達は翌日以降でも問題はない

　第二次大戦後から高度経済成長期までは宅配便を扱っていたのは郵便局くらいであった。小口貨物はあまりなじみがなく、浸透はしていなかった。

　1980年代以降、ヤマト運輸や日本通運、佐川急便などが宅配便事業に参入し、市場規模は拡大の一途である。インターネットの普及により、ネット通販が台頭し、それの急増により、さらに宅配便事業は拡大し続けている。

　宅配便の取扱個数の増加や各家族化の進行に伴い、荷物の再配達が増加しているという。宅配業者はこれの対応で苦慮しているという。再配達率は２０％近くに上り、配達の非効率化につながっているという。

　当日の再配達はドライバー泣かせである。必ずしも当日に再配達する必要はなく、翌日以降でもほとんどのケースで問題はない。現在では携帯電話が普及し、ドライバーや営業所と直接連絡ができるので、電話連絡の上、対処すれば、ドライバーや会社の負担軽減となる。

　ネット通販業者が注文者に対し、早い配達を求め、サービス向上に努めることは消費者にとって好ましいことではあるが、運輸業者やドライバーに過度な負担にならないように配慮するべきだ。そうでないと現場の労働者は長時間労働などの過重負担となり、健康悪化や過労死につながることもあり得る。

　宅配業者は時間指定という便利な制度を設けているが、時間設定はもっと緩やかであっても問題はない。時間帯の幅を広げることでドライバーの融通が効くこととなり、回る範囲を柔軟に設定することができる。

　宅配業者はトラックやドライバーをきちんと確保する必要がある。それらがないと小口輸送はできないからである。幸いにして、宅配業界は市場規模が拡大しているので、トラックやドライバーの確保に注ぐ費用は確保できるとみられる。

　モノの流れが活発になれば、経済は活性化する。国内は人口減少や少子高齢化で市場のパイは縮小傾向である。ヒト、モノ、カネの流れを活性化させることで日本経済を活性化させるべきだ。

警察の厳しい取り調べは必要

　１１月中旬に特別公務員暴行陵虐致死容疑で某県警が告発されたケースがあった。

　ほんのときどきではあるが、警察の厳しい取り調べが問題になるケースが出ている。マスコミはこのようなケースが発生するとこぞって警察叩きを始める。普段、マスコミは警察を叩けないからである。下手に叩くと警察からネタをもらえなくなるからである。

　警察の厳しい取り調べがあるからこそ、現在の日本の治安が守られているといっても、過言ではない。日本は法治国家であり、国民は法律を順守する義務がある。

　万引きなどの窃盗や飲み屋で暴れるなどの暴行、傷害、殺人や放火などの凶悪事件などではすべて警察の捜査対象となる。警察がきちんとした捜査、取り調べをしているからこそ、社会が成り立ち、治安が維持されているのである。

　警察を叩く人が一部にいるが、国を治安を守るという難しいことを警察が成し遂げていることを理解していないようだ。

　何か犯罪を犯した人の多くは警察から呼び出しを受けるだけでビビってしまうケースが大半である。それだけ警察はきちんと仕事をしているのである。