不採算路線はBRT導入も選択肢

　国内では全都道府県において、軌道系乗物が運行され、数多くの旅客を輸送している。日本のように、狭い面積の割に人口が密集している国の場合、鉄道の経営には好都合である。特に３大都市圏では人口密度が高いので、鉄道経営には大きなメリットがある。

　地方都市では鉄道の利用者数が減少傾向であり、経営が厳しくなっている路線も多い。ＪＲ北海道、四国、九州では赤字経営の路線数が数多く、経営の足かせになっている。会社全体でも赤字となっている会社もあり、今後も大きな改善は見込めない。

　国内では人口減少や少子高齢化が進んでいる。マイカーの普及により、鉄道利用者は減少することとなる。都市間輸送では高速バスとの競合もある。新幹線では中長距離だと航空との競合もある。このように地方における鉄道経営は厳しさを増していて、不動産などの副業に鉄道会社は頼らざるを得ないのが現状である。

　赤字額が大きい鉄道路線では鉄道を廃線にし、ＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）を導入することも選択肢の１つである。ＢＲＴだと鉄道の線路を撤去し、専用道路にすることで、鉄道と同じ場所を走行することができ、定時性を確保することができる。加えて、一般の道路も走行することができるので、利用者が多い場所へ走行させることで、運賃収入を増やすことも可能だ。

　今後、地方での鉄道経営はさらに厳しくなることは確実であり、低コストで輸送網を維持するには、ＢＲＴが最適である。鉄道路線の維持費よりもかなり安価であり、一般の道路も走行することができるので、バスの要素も含まれている。１本あたりの定員は少ないことから、本数を増やすことで、利用しやすいダイヤ設定となる。

　ＢＲＴの導入により、バスとは異なる交通網の維持で、定時性を確保しつつ、本数を増加させるべきだ。それにより、運賃収入を増加させ、コスト低減を図りつつ、運営会社の経営を改善することへつながる。

老舗百貨店「中合・福島店」が閉店へ

　老舗百貨店である「中合・福島店」が８月３１日をもって、閉店することとなった。同店はＪＲ福島駅前の徒歩１、２分の場所にあり、同駅前のシンボル的な存在である。

　1992年には売上高において、ピークとなる年間200億円を稼ぎ出していたが、その後、売上は減少傾向であり、2019年には６０億円まで減少していた。同駅西口にイトーヨーカドー福島店が出店したことや郊外型大型店の出店により、客離れが進んだことが原因である。１９年１０月の消費税増税や暖冬、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もある。

　福島市に限らず、郊外型大型店の出店により、百貨店の売上が減少するケースが多く、競争激化には百貨店はなかなか対応できていないのが現状である。郊外に専門店やロードサイド店の出店も影響している。必ずしも中心商店街に出向く必要性はなくなり、百貨店の必要性が相対的に小さくなってきている。

　中合・福島店が入居するビルが再開発により、解体され、新たにビルが建設される予定であるが、同店の出店予定はなく、会社は清算されることとなるという。

　ＪＲ福島駅前東口は再開発が予定されているものの、核となる商業施設がなければ、人の誘客には厳しいものとみられる。

青函トンネルは貨物輸送が重要

　北海道新幹線の新青森－新函館北斗には世界最大級の青函トンネルがある。現在、同トンネルは新幹線と貨物列車が同じ区間を走行している。

　同トンネルを１日に走行できる列車本数は片道４０本程度であり、新幹線が１３往復、他を貨物列車が走行している。現在でもほぼ上限の走行本数であり、あまり大きな本数増は期待できない。

　同新幹線は現在、新函館北斗ー札幌が建設中であり、2031年春に完成予定である。これにより、東京－札幌が新幹線で５時間程度で結ばれることとなり、少しではあるものの、航空からシェアを奪う可能性が高い。しかし、東京－札幌の移動はほとんどの人が羽田－新千歳の航空を利用し、現在のシェアは９９％である。残り１％は鉄道利用ではあるが、時間に余裕がある人か、鉄道愛好家の可能性が高い。

　同新幹線が札幌まで延伸されても、青函トンネルを走行する新幹線の本数は現状のままでも、問題はない。やや本数を増加させても構わないが、あくまでも貨物列車を優先させるべきだ。貨物輸送は安定した輸送が必要である。北海道から本州へは農産物が数多く輸送され、「外貨獲得」として重要である。首都圏など本州からは速達性や定時性が求められる宅配便や書籍などが安定的に輸送されている。国内の物流が滞れば、スーパーやコンビニなどの小売店では買いたい商品が簡単に手に入れられなくなる。

　現代において、物流が途絶えるということは安定した生活に支障を来たすことは確実であり、必ず弊害が生ずる。小売店では売り切れが出ることで、消費者が希望するときに買えないとなると、物資不足となる。

　青森－函館の移動だけを考えると、フェリーも運航されている。両都市のフェリーターミナルは中心部からやや遠いものの、運賃は新幹線の半額以下である。ただし、所要時間が３倍以上要するので、速達性は乏しい。

　現在、青函トンネルを通る物流はフェリーでは代替が不可能である。安定した物流を守るには、貨物列車の本数を維持させることが不可欠である。

福岡市の一極集中が続く

　５月１日現在の推計人口において、福岡市の人口が160万人を突破した。人口150万人から160万人に達するまで７年を要していて、１年で14,000人ほど増加している計算になる。

　全国の多くの都市では人口減少が続いている。にもかかわらず、同市では人口が増加を続け、現在のところ、さらに増加する可能性が高い。

　同市は九州の政治・経済・文化の中心都市であり、最多の人口を有する。政令指定都市であり、福岡空港や新幹線が発着する博多駅、港湾機能を有する博多港と交通の利便性が高い。在来線や高速道路も整備されていることで、人の行き来が活発であり、大学など教育機関も集積している。

　同市は九州各地からの流入が多い。同じ政令市である北九州市や熊本市では人口が減少傾向であることとは、対照的である。全国展開する企業や行政庁の大半は九州の拠点を同市に置くことが通例である。

　北九州市はかつて鉄鋼業で栄え、長年、福岡市の人口を上回っていたが、「鉄冷え」により、鉄鋼業はかつての勢いが失った。エネルギー革命により、石炭から石油へ消費量がシフトすることで、炭鉱の生産量は減少を続け、現在では国内で操業している炭鉱は皆無である。

　時代に応じた産業構造に対応できないと、都市の発展にはつながらず、街は元気にはならない。中心商店街の空洞化や人口減少など都市の抱える問題は山積みしているので、解決策を見い出すことが必要である。

　九州全体の発展を考えると、福岡市への一極集中は是正される必要がある。一定の分散型の人口や産業構造が必要である、

夏の甲子園大会が中止に

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夏の高校野球選手権大会が開催されず、中止となる。戦後初であり、安全性を重視した判断である。

　夏の甲子園大会は全国の各都道府県の代表校が阪神甲子園球場（西宮市）で、トーナメント方式で実施される。１回負ければ、終わりであり、わかりやすい方式である。全試合をＮＨＫが全国に放送し、一定の視聴率を出している。

　甲子園には例年、全国からたくさんの観客が集まる。試合によっては、５万人ほどの観衆があり、人の集積度が格段に高まる。新型コロナの感染防止を優先するのであれば、中止が極めて妥当である。

　甲子園大会への県予選は早い県だと、６月下旬から始まる。例年、沖縄県が最も早い実施である。それまでに新型コロナが終息する可能性が低く、安全性を配慮した可能性が高い。

　高校生、特に高校３年生には気の毒ではあるが、新型コロナの影響を考えると、中止は妥当な判断である。

百貨店はそろそろ全館営業を

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いているものの、一時期よりも緩やかになってきている。多くの地域では営業自粛要請の緩和が行われ、社会・経済活動が徐々にではあるが、戻りつつある。

　百貨店は一部の大都市を除き、営業自粛を緩和した。全館休館や時間短縮営業であったものが、全館営業に踏み切るケースも多くなってきた。いくら百貨店といえども、長い休業だと売上減少が続き、赤字経営となる可能性が大である。

　中堅の食品スーパーやホームセンターでは新型コロナの感染拡大により、従来よりも売上が増加している店舗も多い。百貨店や飲食店などが営業自粛要請により、休業を余儀なくされたことで、客足が増加しているのである。

　百貨店といえども、極度な混雑を招かない限り、営業を行い、消費者の期待に応え、商品を提供しても、決して不適当ではない。百貨店にはテナントも多数入居しているので、影響は大きい。

観光業界への影響は深刻

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大は続いている。この影響をもろに受けているのが観光業界である。政府は不要不急の外出を控えることを求めていて、人出はかなり減少している。

　観光業界への影響はかなり大きい。宿泊者数は前年同時期で８０％以上減少している施設がほとんどであり、全館休業に入っている施設もある。宴会や飲食部門も同様であり、人が集まる宴会は申し込みが激減している。バスやタクシー会社も深刻であり、人の動きが少ないことから、前年同時期比で半分以下の利用者数というケースが多い。

　夜の歓楽街も客足は遠のき、街に元気がない。臨時休業となっている店も多く、集客が見込めない状態である。

　新型コロナが終息することが必要ではあるが、簡単にはいかない。政府の外出自粛要請が解除されない限り、堂々と広域移動をしにくい状況である。

　新型コロナの終息後、観光振興策を含め、人が出掛けやすい施策や取り組みが必要である。


　

ＪＲ東日本が定期列車が４割減に

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＪＲ東日本は新幹線などの定期列車を４割ほど削減することとなった。２８日からであり、期間は当分の間だという。２週間ごとにダイヤの設定を見直しをするという。

　３月、４月、ゴールデンウィークと定期列車の利用者数は軒並み減少し、前年比で９０％以上減少している列車も少なくはなかった。

　北陸新幹線では速達タイプの「かがやき」がすべて削減される。「はくたか」は同じ本数を確保されるが、全体では４割ほどの本数減となる。

路線バスの経営は厳しい

　３大都市圏以外の地方における路線バスは経営が厳しさを増している。人口減少や少子高齢化の進行で、利用者は減少傾向である。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は不要不急な外出を国民に求めていることで、主要駅周辺での人出は前年比で激減している。路線バスでは減便や運休を行っている路線もある。

　地方都市の路線バスの半数以上は赤字であり、行政の補助金や中長距離の都市間バスの黒字で、バス会社の経営を成り立たせているのが現状である。

　今後、少子化により、高校生が減少していくことから、路線バスの利用者増加を期待しにくい。よほど高い集客力のある施設がバス路線沿いにあれば別であるが、改善には厳しいものとみられる。

　新型コロナによる利用者減も踏まえ、今後、路線バスの本数を削減することも予想される。バス会社の売上は前年比で大幅な減少が続いている。新型コロナの感染拡大は続いていて、終息の気配はない。

　地方ではマイカーの普及が路線バスの利用者減に直結している。家族の人数にもよるが、１世帯で２台以上のクルマを有する世帯も少なくはない。

　バス会社は利用しやすいダイヤ設定で、新たな需要を喚起することに努めつつ、副業での売上増加にも積極的に取り組む必要がある。

ヤマトが前年比で１３％増

　宅配便大手のヤマト運輸は４月の荷物取扱個数において、前年同月比で１３％増となり、４年ぶりの大幅増加となった。

　新型コロナウイルスの拡大感染を受け、政府は不要不急の外出を控えるよう、国内在住者に対し、要請している。この影響により、家から外出する人が減少し、在宅時間が増加したこととなった。合わせてインターネット通販を利用することで、宅配便の利用が増加し、荷物取扱個数が増加した。

　政府の外出自粛要請の他にも、百貨店や大型商業施設などが長期休業をしたことで、ネット通販を利用した人が増加した。普段、買物をする場所が臨時休業していることで、他の店へ流れるか、自宅へ配送してもらうこととなる。

　新型コロナの勢いが収まらない限り、荷物取扱個数は前の状態にはなかなか戻らないものとみられる。外出をすればするほど、新型コロナに感染する可能性が高まる。

　全国津々浦々まで配送網を構築している宅配便は現代の生活に欠かせない存在となっている。宅配便がなくなれば、流通網はストップし、国民の消費生活に影響を及ぼすことは確実である。国内のトラック輸送は物流や配送を支える重要な存在である。

牛乳の流通が減少

　飲食店や家庭などに出回る牛乳の流通量が減少している。新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校では休校が相次ぎ、給食の提供が停止されたことで、牛乳の提供が中止となった。飲食店では行政の営業の自粛の要請により、休業や営業時間を短縮する店舗が大半であり、牛乳の仕入れが大きく減少した。

　牛乳の生産量の調整はかなり難しい。牛乳は売れなくても、簡単には減産できず、廃棄処分か乳牛の殺処分ということとなる。製品として、出荷できない場合、加工用へ回ることとなるが、価格が製品よりも３割ほど安く、酪農家の収入が減少することとなる。

　牛乳の流通量が減少し、市場ではだぶついている割には、スーパー等の小売価格は下がってはいない。必ずしも市場経済が反映されてはいないようだ。

高速道路の休日割引の適用除外を延長

　NEXCO東日本など高速道路各社は休日に適用される「休日割引」の適用除外を３１日まで継続することとなった。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、不要不急の移動を抑制することが狙いである。広域な移動を制限することで、新型コロナの感染拡大を防ぎ、人との接触を極力、防ぐ狙いがある。

　高速道路に休日割引が適用される場合、休日にはどうしても交通量が増加することとなり、人が集まりやすい状態が発生しやすくなる。新型コロナの感染を防止するためには、休日割引を除外することで、交通量を抑制し、合わせて不要不急の外出を避けさせることにもつながる。

　新型コロナが終息した後に、休日割引を復活させることで、人が動きやすくし、経済の活性化につなげることが必要である。

東海道・山陽・九州新幹線の本数減

　ＪＲ東日本、西日本、九州は１１日から東海道・山陽・九州の各新幹線の本数を減らし、運行することとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、長距離移動をする人が激減しているからである。

　本数減となる新幹線の運行本数は３０％程度となる。「のぞみ号」では東海道で３５％、山陽で５０％である。「ひかり号」「こだま号」の本数は減らすことなく、運行される。九州では全体の本数で３０％程度の本数減となる。

　２月以降、新型コロナの影響により、新幹線の利用者は大幅に減少していることから、利用実態に合わせ、本数減としたものとみられる。人件費や車両維持費、電気代など、新幹線の運行には小さくはない固定費用がかかる。利用者が少ない場合、赤字運行となることもあり、ＪＲ各社は今回の本数減を決めたものとみられる。

特別コロナ税も対策の１つ

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。世界的な流行であり、感染を阻止する対策が必要だ。

　インドのデリー首都圏政府は種類購入において、行列ができ、人が過度の集まることから、種類の購入に際し、７０％の税率を課すこととなった。種類に特別コロナ税を課することで、行列を減らし、合わせて税収を確保することができる。
　
　日本では政府が大規模な補正予算で、新型コロナ対策を実施している。赤字国債がさらに発行され、国の財政は緊縮化することは確実である。新型コロナの影響で、税収の減少が予想されるので、特別コロナ税を課することで、国は税収を確保することができる。

　人がたくさん集まる場所、パチンコ店やスポーツジム、社交飲食店（クラブなど）などに対し、特別コロナ税を課すことで、人の集まりを緩和させるという方法もある。

　政府は国内全域に対し、緊急事態宣言を継続させている。場所によっては、新型コロナの感染者数がゼロ、あるいはごく少数という場所もある。このことを踏まえると、国内全域を緊急事態宣言の対象にするのは、疑問が残る。

　政府が出していた営業自粛要請では、実際に営業を自粛していた店舗では売上が発生せず、固定費用だけがかかり、赤字経営を強いられていた。内部留保資金がないと、従来の売上に戻るまでには簡単ではないものとみられる。

　人が集まりやすく、密閉された場所で営業する店舗等には、特別コロナ税を課すことで、人の集積を緩和させる必要がある。

青森県の人口が１４ヶ月で２万人減少

　青森県が発表した2020年４月１日現在の推計人口によると、123万４千人ほどであり、減少傾向が続いている。北東北である秋田県、岩手県も同様に減少傾向であり、全国平均よりも早いペースで人口減が続いている。

　転入者よりも転出者が多い社会減、出生よりも死亡が多い自然減が続いている。これといった解決策はなく、しばらくはこの傾向が続くことは確実である。

　少子高齢化が進み、合計特殊出生率は改善傾向が示されてはいない。全国に比べ、所得水準が低い青森県では子育て支援が重要である。緑あふれる自然環境は良好であるだけに、経済支援策が必要である。

　社会減では地元産業の振興や構築、雇用創出が必要である。青森県の企業は待遇面では首都圏など県外企業と比べ、どうしても見劣りする。経済活動を活性化させるとともに、働きやすい職場環境も大切である。青森県では首都圏よりも通勤時間が短く、地価など不動産価格が安価であるので、賃貸や購入はしやすい。

　青森県の人口減少は深刻である。定住人口の増加とともに、出生数の増加にも真剣に取り組む必要がある。