東京都心への大学新設は抑制が必要

　国内の人口は減少傾向であり、少子高齢化が進行している。しかし、首都圏では人口が増加傾向であり、特に首都・東京都では人口増加が進んでいる。

　地方の人口が東京へシフトしているといっても、決して過言ではない。

　大学が多い東京都にはどうしても若年層の人口が増加する。東京一極集中が進むことを抑制するには、東京２３区での大学新設を制限する必要がある。

　近年、東京２３区外へキャンパスを有する大学が２３区内へ移転するケースが出てきている。２３区内のほうが利便性が高く、広範囲から受験者を集めやすいことが要因であるとみられる。

　現在、大学受験をする層である「１８歳人口」は減少傾向である。大学の４４％は定員割れを起こしていることから、いわゆる大学全入の時代となっている。つまり選ばなければ、大学には入学できるのである。

　東京２３区内への大学新設を制限することで、２３区内への人口集中を緩和させ、過度な過密状態を緩和させ、人間らしい生活を確保する必要がある。

外国人労働者が初の100万人超え

　厚生労働省の調査によると、2016年１０月末現在の国内における外国人労働者数は108万人で過去最高を記録したという。

　外国から日本へ来て、日本で労働する外国人が増加している。国別にみると１位が中国、２位がベトナム、３位がフィリピンだという。

　外国人労働者が増加している背景には日本は暮らしやすく、多くの中進国と比較し、賃金が高いことが要因であるとみられる。

　国内の労働市場は不足感が出ていて、建設業や介護などではかなり高い有効求人倍率を示している。日本人があまりやりたがらない労働分野に外国人が従事しているケースも多い。不足する仕事には外国人を確保することも方法の１つとして確立されてきている。

関西空港の利用者、２年連続で過去最高

　関西国際空港の2016年に利用者は2,500万人を超え、２年連続で過去最高を記録した。

　国内線利用者は減少したものの、国際線利用者が増加した。国際線の９割はアジア各国へ運航されている。ＬＣＣの割合は３５％であり、低価格の航空会社も浸透してきている。

　関西空港は首都圏に位置する成田空港と双璧を成す「ツートップ」といっても、悪くはないだろう。関西圏では利用者数最多の空港であり、特に国際線の便数が格段に多い。

　関西空港からは関西圏の大都市である京都、大阪、神戸などが近く、全国有数の観光地である京都や奈良が近くに位置していることも利用しやすい環境にあるといえる。

貿易収支が６年ぶりの黒字に

　財務省が発表した貿易統計によると2016年の貿易収支は東日本大震災前の１０年以来の黒字となった。黒字額は４兆円ほどであり、貿易収支が改善傾向であることがうかがえる。

　黒字の主な要因は円高とエネルギー価格の下落ではあるが、今後もこの流れが続くとは限らない。原発の再稼働が進めば、輸入する石油や液化天然ガスが減少するので、貿易収支は改善傾向となる。

　自動車やＶＴＲなどは海外での現地生産へシフトしているので、大きな輸出額増加は期待できない。農産品や食品などのびしろが大きい分野の販路拡大など新たな市場開拓が不可欠だ。

「ふるさと納税」で７１億円、都城市

　都城市では2016年における「ふるさと納税」で７１億円の歳入があったという。これは全国一の金額であり、驚異的な金額である。

　１５年度には４２億円の歳入があり、うなぎ登りでふるさと納税額が増加している。

　都城市のふるさと納税の返礼品が充実していて、320品目が返礼品として送付されているという。

　ただふるさと納税の返礼品の競争が各自治体で激化していて、本来の自治体支援とはかけ離れている一面もある。返礼品の縮小をするなど過度な競争にならないように国は注視し、内容によっては改善を促すことが必要だ。

固定電話で距離別料金の撤廃を検討

　ＮＴＴによると将来的には固定電話における距離別料金を撤廃する意向だという。

　2025年を目途にインターネット回線に切り替えを行い、電線などの設備の維持費用を軽減するという。

　ＮＴＴが距離別料金を撤廃した場合、距離に関係なく、現在の市内料金以下で全国どこへでも通話できることになるという。

　利用者の携帯電話へのシフトが進んでいることから、ＮＴＴはコスト削減し、固定電話の利用促進を図っていくものとみられる。

百貨店の売上高が６兆円を割る

　2016年における全国の百貨店の売上高が６兆を割り、３６年ぶりに６兆円を下回ったという。

　百貨店の売上高は減少傾向であり、特に地方都市の売上減が深刻である。地方都市では相次ぐ大型商業施設の進出や専門販売店の増加で、百貨店から客足が遠のき、売上減につながっているとみられる。

　大手百貨店は合併や経営統合により、４つのグループに再編された。百貨店市場は縮小傾向であり、経営効率化を進めるため、再編された。

　競争相手が出てくると多種多様な品物がそろう百貨店であっても、苦戦を強いられている。今後はさらに店舗閉鎖や売場面積の縮小が進む可能性が高い。

自賠責保険料が７％引き下げへ

　全自動車に対し、加入が義務付けられている自賠責保険の保険料が４月から７％程度引き下げられるという。

　引き下げの理由は自動ブレーキ登載車が増加し、事故が減少していること、交通事故の死者数が減少しているからだという。

　自賠責保険料の引き下げは悪いことではないが、事故を減らす、交通事故の死傷者数を減らす対策も必要だ。自賠責保険料を引き下げずに、交通安全対策に一層の取り組みをすることも決して悪いことではない。

　自賠責保険料を据え置き、積立金を増加させ、利息運用をしつつ、在籍基盤を強化する方法もある。

　任意保険の保険料は引き下げされるかどうか。可能性は低いとみられるが、検討するべきだ。

ビール系飲料出荷量が１２年連続で減

　大手ビール会社５社によると2016年のビール系飲料の出荷量は昨年比で減少し、１２年連続の減少となった。

　消費者のビール離れが一段と進んでいることや歓楽街での消費量が低迷していることがうかがえる。さらにビール以外の日本酒や焼酎、カクテルなどビール以外の酒に消費者がシフトしていることがうかがえる。さらに人口減少や少子高齢化の進行もこれに影響しているとみられる。

　宴会では未だにビールが主流となっている感があるが、今後はビールから他の酒にシフトさせ、多様な酒を楽しむ環境整備が必要だ。ビール以外の酒を好む人が増加している現状を考慮する必要がある。

おとり捜査で窃盗犯逮捕

　北海道警察がおとり捜査で窃盗犯を現行犯逮捕した。

　北見署は１月中旬にインターネットカフェで盗みをしたとして逮捕された人がいた。そのネットカフェでは盗みが相次いでいて、署員４人で警戒中であったという。

　北見署がきちんと仕事をしていることがうかがえる。盗み等の犯罪が多い場合、おとり捜査でも構わないので、きちんと捜査することが必要だ。

　冬の寒い時期にしかも北海道という寒い場所で警察の手柄といえる。

完全個室夜行バスが東京－大阪を運行

　１月中旬から東京－大阪を完全個室である夜行バスが運行されている。同区間の運賃は２万円であり、東京－新大阪の新幹線普通車（指定）利用よりも割高である。

　同区間の高速バスは８時間５０分を要し、新幹線の２時間２５分と比較し、所要時間では新幹線に分がある。

　完全個室といえども、高速バスだとホテルの設備にはどうしても劣る。新幹線＋ホテルに宿泊のほうが快適であるといっていいだろう。

　同区間の完全個室の夜行バスはどの程度の利用があるのだろうか。

電気とガスのセット割引が増加する

　関西電力は電気とガスをセットで契約した場合、４月の料金から最大１３％割引すること制度を導入するという。

　2016年４月に電力の完全自由化がなされ、１７年４月にはガスが完全自由化される。大手電力、大手ガス会社が相互に異業種参入していて、今後も競争が激化することは確実である。

　電気とガスをセットで契約すれば、安くなるプランは利用者にもメリットがある。電気とガスを１社で契約することができ、さらに料金が安くなる。利用者には大きなメリットといっていいだろう。

　電気とガスは長年、規制産業であり、競争からはかなりかけ離れたところで営業していた。しかし、今後は自由化により、競争が激化し、料金引き下げにつながる可能性が高い。

　都市ガスの多くは大都市圏で営業していて、地方都市、特にへき地だと都市ガス会社の電力進出における恩恵を受けにくい。この点は改善する余地があるといっていだろう。

　電気とガスは価格面での競争よりも安定供給という重要なことを忘れてはいけない。２４時間、安定した供給がないと社会が成り立たないくらいにそれらは広く社会に浸透している。もし途絶えれば、通常の生活が成り立たなくなることは確実である。

北陸新幹線の京都－新大阪は必ずしも必要はない

　現在、北陸新幹線は東京－金沢で営業運転をしている。金沢－敦賀が工事中であり、2023年春の開業予定である。

　敦賀－京都の整備ルートが決まり、整備が順調に進めば、４６年の開業となる。京都－新大阪は未だにルートが定まっていない状態である。

　北陸新幹線が京都までつながれば、必ずしも京都－新大阪までの区間は必要ない。なぜなら同区間は東海道新幹線、東海道線が運転され、本数は数多い。乗り換えをする時間は要するものの、列車本数が多いので、移動に不便ではない。

　また京都市付近には数多くの遺跡があり、大規模な発掘調査が必要となる。通常の工期よりも長い工期が必要であることは確実であり、いわゆる難工事となる。そのような手間が生じるので、北陸新幹線は京都止まりでも問題はない。

　４６年には順調に工事が進めば、リニア中央新幹線・品川－新大阪が開業している。日本は人口減少が進み、少子高齢化が一層進んでいることは確実である。そのことを踏まえるとひょっとすると京都－新大阪が過大投資となっていることもあり得る。

　京都－新大阪は経済情勢や地元の意向などを踏まえ、慎重に建設の判断をする必要がある。

サッカーＷ杯、2026年から参加４８ヶ国へ

　サッカーのワールドカップは2026年大会から参加国が４８ヶ国となることとなった。1998年フランス大会で３２ヶ国に増加して以来の参加国増加となる。

　１次リーグは３ヶ国を１６グループに分け、実施するという。３ヶ国グループだと１ヶ国が試合なしという状態となる。休養を取れるが、運営上は日程消化を遅らせることとなる。

　大陸別の参加国数は今後、決定されることとなる。アジア枠は６～６・５ヶ国とみられ、あまり枠が拡大するとまではいえないようだ。ヨーロッパ諸国にどうしても配分が重視されるとみられる。

　国における分散会場にして、開催地を数多く設けるよりもコンパクトにし、国内の開催場所を減らしたほうがよい。そうでないと競技場整備に多額の費用がかかり、大会終了後の会場利用が進まなければ、負の遺産として残ることとなる。

2016年の訪日外国人客が2,400万人を超える

　観光庁の調査によると2016年の訪日外国人客は2,400万人を超え、４年連続で過去最高を記録したという。今後もこの傾向は続くとみられ、日本はより一層の訪日外国人客を迎え入れる態勢を強化する必要がある。

　訪日外国人の内訳が韓国や中国に偏っている傾向にあり、今後は欧米各国など多様な国から訪日してもらえるようにする必要がある。