新幹線なら徳島－松山が１時間

　近年、四国地方で新幹線の必要性の気運が高まっている。非現実的な構想ではあるが、考え方としては悪いことではない。

　四国地方は全国的な傾向と同様、人口減少が進む。四国市長は３大都市圏と比較し、人口密度が低いので、鉄道事業には厳しい。新幹線の整備となると非現実的であり、赤字経営になるのは必至である。

　新幹線が整備されると徳島－松山が１時間で結ばれるという。時間短縮は結構ではあるが、採算面はかなり厳しいといわざるを得ない。四国で最大の都市・松山でさえ、人口が５０万人程度であり、政令市はない。

　東北や九州などは新幹線開業により、経済効果が出ているので、四国も新幹線がほしいのは理解できるが、非現実的である。

細野氏がかます

　細野豪志衆議院議員（静岡５区）が民主党を離党し、希望の党に合流、入党する可能性が高い。

　細野氏離党後、地元ではなぜか好感度がさらに上がっている。民主党に嫌悪感を示す人が一定数いることが表れている。

　民進党の静岡県の計４選挙区で支部長が不在であり、現段階で民進党の公認候補者が決まっていない。衆議院選挙まで１ヶ月を切っている段階で、厳しい党の事情がうかがえる。
　
　細野氏が静岡県でかまし、希望の党のさらなる浸透を図るようだ。

女性署員がキャバクラ店で勤務

　大阪府警茨木署に勤務する２０代女性が署内のキャバクラ店で勤務していることが発覚した。

　大阪府警は地方公務員の無許可兼業に該当する可能性があるとして、処分を検討しているという。

　２０代女性は総務課で事務などを担当する一般職員だという。警察に就職する前もキャバクラ店に勤務した経験があるということから、外見は悪くない可能性が極めて高く、美ぼうを備え、接客もうまかったとみられる。

　府警は２０代女性に対し、停職２ヶ月などの処分をし、例によって依願退職となるとみられる。

　この女性は警察を退職しても、キャバクラ店で稼げるだけ稼ぐことも１つの方法である。

上西小百合議員に出演依頼が殺到

　現在、無所属で衆議院議員として活動を続ける上西小百合議員（比例近畿）が次の衆議院選挙に出馬しないことになるという。

　上西議員は当初、大阪７区から野党統一候補として、立候補を模索していたが、民進、維新、共産が候補者を立てることから、統一候補としてまとまらないことや上西議員が無所属であり、比例復活がないため、出馬見送りということとなった。

　上西議員が不出馬を表明した後、選挙特番の出演依頼が殺到しているという。上西議員が選挙特番に出演となると目新しさや議員経験があり、最近のことも熟知しているため、出演依頼が殺到したものとみられる。

　上西議員は今後、芸能活動をするものとみられ、今後の動向が注目される。芸能活動をしていても、ひょっとするとどこからの政党から出馬依頼がかかる可能性もあり、出馬するかがカギとなる。

山尾志桜里議員が無所属で出馬へ

　不倫疑惑発覚により、民主党を離党した山尾志桜里・衆議院議員（愛知７区）は次回の衆議院選挙に無所属での出馬を明言した。

　山尾議員は東京都出身であり、いわゆる「落下傘候補」である。無所属での出馬であるため、小選挙区で当選しない限り、即落選となる。

　山尾議員は１週間で４日密会するなど不倫といわれても致し方ないことをしてきた。若手男性を好きになるのは構わないが、不倫に走るのは不適当である。

官公庁敷地にコンビニ開設は良いこと

　近年、官公庁の敷地や庁舎内にコンビニが開店するケースが増加している。官有地や庁舎を有効活用しながら、職員や利用者などの利便性が向上し、なおかつ一般の利用も見込めるので、好都合である。

　このケースの場合、営業時間を必ずしも２４時間営業とする必要はない。あまりに利用者が少ない場合、定休日を設定することもあり得る。

　一般の売店よりも多くの商品を扱い、営業時間が長くなり、チェーンのコンビニが営業するスタイルは今後、さらに増加することは確実である。病院や大学も同様であり、民活の有効活用を促進し、経済を好循環させることへつなげるべきだ。

　現在、首都圏など大都市圏ではコンビニはほぼ飽和状態である。官公庁の敷地であれば、まだ進出の余地は広く残されていて、官公庁、コンビニの双方にメリットがある。一般の人にも利便性が影響する。

八戸市公会堂が2019年７月から休館へ

　青森県南部地方では大規模なホールを有する八戸市公会堂が耐震補強工事を実施するため、2019年７月から１年間、休館することとなった。

　今まで八戸市公会堂は地震発生のより、２度長期休館をしたことがあった。１１年には東日本大震災が発生したこともあり、耐震診断をしたところ、補強工事が必要になったという。

　八戸市公会堂は1,500人程度が収容できる大ホールを有し、休館期間が１年に及ぶことから、影響は多方面に渡るとみられる。近隣には大規模ホールがないため、毎年開催されているイベントが中止になるケースが出てくる可能性が大きい。

　同規模の施設を探すとなると青森市か盛岡市になるとみられ、主催者の動向が注目される。

「コスタリカ方式」が復活するかどうか

　現在、衆議院選挙は小選挙区比例代表並立制で実施されている。小選挙区と比例代表は別物であるものの、日本では両方の選挙に重複立候補ができ、惜敗率によっては比例で復活当選が可能となっている。

　次の総選挙から青森県などでは定数が１名減となる。青森県では４名の自民党に所属する議員がいて、候補者調整が難航している。

　このことから、小選挙区と比例区で交互に立候補する「コスタリカ方式」を導入する可能性もある。だれでも自分の選挙区を失いたくはないものであるが、党のまとまりを維持し、党勢拡大を目指すにはコスタリカ方式も一理ある。それかだれかが比例区に回り、選挙期間中は県内くまなく応援に入ることも１つの方法である。

　新青森１区では候補者の調整が難航している。衆議院総選挙は１０月２２日が有力となっていて、旧青森４区の補選は総選挙に統合されることとなる可能性が極めて高い。

共同輸送はメリットがある

　近年、労働者の人手不足感が高まっている。トラック運転手も例外ではなく、物流コストに跳ね返ってきている。

　同一の場所間の輸送には企業の単独輸送よりも共同輸送のほうが効率が良い。貨物列車利用だと環境負荷への軽減や企業のコスト削減にもつながる。

　今後、東京－北海道や大阪－九州など遠距離輸送には貨物列車の利用で共同輸送が増加することは確実である。国も貨物列車利用による共同輸送を支援している。ビールや飲料水など同一の商品だとさらに効率的に輸送することが可能である。

　日本では全国に幅広く鉄道網が整備されている。このことから鉄道輸送をしやすい環境にあり、もっと積極的に利用促進を図るべきだ。それにより、トラック運転手の人手不足を解消し、トラックの長距離運転を減らすことができる。同時に道路の渋滞緩和や負荷軽減にもつながる。

　トラックの輸送は小口から小口の短距離輸送にシフトさせるべきだ。

北海道で初の「公設民営」スタンドが開業

　近年、ガソリンスタンドの減少傾向が続いている。スタンドの施設改修に多額の費用がかかることや自動車の燃費向上、人口減少などが原因である。

　現在でも居住市町村にスタンドがないケースや近くにないケースがあり、生活に大きく影響しているケースもある。

　北海道伊達市では道内初となる「公設民営」のガソリンスタンドが開店した。これは画期的であり、今後このような給油難民を救済するために公設民営で運営されるスタンドが増加する可能性が高い。

　ガソリンや灯油は生活必需品であり、なくてはならない。特に冬季間、積雪寒冷地では灯油の消費量が増加する。これに対応するにはスタンドが不可欠である。

　へき地など民間のサービスが行き届かない場所では公設で施設を整備することも必要である。運営は必ずしも公営で行う必要はなく、民間委託すればよいのである。

　今後、少子高齢化や人口減少が進むとスタンドだけではなく、他の施設等でも公設民営で設置される施設が増加する可能性が高い。