初売りは１月４日からでもよい

　百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は首都圏の伊勢丹新宿本店などで2016年の初売りを１月３日にするという。１日、２日を休館日とし、３日を初売りにするのは現場で働く労働者側にとっては非常に朗報となるであろう。

　百貨店が休館すると建物全体で営業している店すべてが休業日となり、ほぼすべての従業員が休むことができる。ワークライフバランスの推進には大切なことであり、今後も積極的に仕事と家庭の調和を図れるように企業側は取り組むべきだ。

　今後は初売りを４日にする百貨店やスーパーが出てくることが望ましい。ただし、すべての店ではなく、一部の店は初売りを早めておけば、新年早くから買物をしたい層にとっては、不便とまではいえない。

　日本全国にはコンビニが数多くあり、百貨店やスーパーが４日初売りでも何ら困らないといっていいだろう。昔とはことなり、百貨店は年中無休に近い営業形態となっているケースが多い。そのことを考えると休館日を増加させるにはまず初売りの日を遅らせることも１つの方法である。

　初売りの日を遅らせることで休日を増加させつつ、労働時間を短縮させ、家庭を充実させることが可能となる。

山形市が暴力団事務所跡地を買い取る

　山形市はこのほど暴力団事務所の跡地を買い取りをしたという。反社会的団体の活動を封じる手立てとして、山形市の対応は的確であり、地域住民の不安を払しょくすることにもつながる。

　暴力団の構成員及び準構成員は減少してはいるが、地域によっては活動が活発化している場所もある。山形市のように暴力団事務所の跡地を買い取る行為は活動拠点を消滅させることにもつながり、今後も推進するべきだ。

　秋田市や仙台市などでは暴力団が乱闘騒ぎを起こし、警察が出動するという事件が起きている。

　暴力団を取り巻く環境は法令の整備などで厳しくなってきているが、完全に消滅したわけではない。今後、新たな資金源を探す可能性もあり、注意を必要とする。

ＪＲ東日本が中間期決算で過去最高益

　ＪＲ東日本は平成２７年９月期決算で過去最高の利益だったという。人口は減少傾向ではあるものの、ＪＲ東日本の利用者は増加しているようである。

　最高益の要員は北陸新幹線の開通や上野東京ラインの開通、雇用情勢の改善による通勤者の増加などであるという。

　北陸新幹線開業はかなりの売上増加となっている。開業と同時に並行在来線の経営分離をし、不採算路線が減ることも利益増加に寄与している。上野東京ラインの開業は東海道線や東北線利用で東京や上野で乗り換えすることなく、行き来できるようになった。通勤者の増加と合わせて、ＪＲ利用者は増加している。

　ＪＲが新幹線を開業させ、同時に並行在来線を第三セクター化するのはＪＲにとっては好都合である。新線開業と同時に不採算路線の経営から離れることができるからである。

　ＪＲ東日本は健全な経営がなされている。本業の鉄道事業に加え、駅ビルや駅ナカ施設等のいわゆる不動産業も展開している。ＪＲは土地をたくさん有しているので、事業展開をしやすいといえる。

　さらに利益増加を目指すのであれば、不採算路線を廃止、あるいは第三セクター化を進めるべきだ。

食品メーカーの海外進出

　日本国内では人口減少や少子高齢化の進行で、国内市場は頭打ちとなっている。国内で市場を拡大するのは容易ではなく、大企業の中には海外へ積極的に進出している企業もある。

　菓子メーカー大手の江崎グリコは東南アジアにおいて、アイス事業に積極投資する意向を示している。国内市場は飽和状態であり、特に若年層の人口減少が目立つ。このことから江崎グリコは海外へ積極進出をするとみられる。

　日本の食品メーカーの製品は安全性が高く、品質が高いものが多い。海外へ積極的に進出するのは決して悪いことではない。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の大筋合意を受けて、今後外国への進出は従来よりも容易となる。

　日本はどちらかというと化石燃料を輸入し、加工した製品を輸出するという加工貿易国である。それに食品が加われば、輸出品の多様化になり、貿易収支を改善することができる。政府は農林水産物の輸出増を提唱していて、加工食品も含め、伸びる余地は大きい。

　食品の場合、当該国の風土や気候、慣習など日本とは異なることが多く、海外進出は簡単ではない。しかし、貿易の国際取引は障壁が低くなってきていて、ＴＰＰが発効されると加盟国の間では関税がゼロ、あるいはかなり低いというケースがほとんどとなる。市場経済は現在よりも進み、競争相手は世界各国となることとなる。

　日本にはこれといった資源がなく、加工貿易にどうしても高い比重がかかる。そのため、教育は重要であり、技術立国を維持する必要がある。食品の高い品質や安全性を活かし、世界へ積極的に進出するべきだ。

　食品メーカーの進出は日本食を海外へ広めることにもつながり、日本を世界へアピールすることにもつながる。

出版物販売の減少が続く

　2015年における全国の出版物の販売総額は１兆５千億円程度だという。１０年以上右肩下がりで減少を続けていて、今後もこの流れは続くものとみられる。

　インターネットやスマートフォンなどの普及により、従来の活字が印刷された本を読むという習慣が薄れてきているといえる。書店の店舗数も同じように減少傾向であり、電子媒体への移行は時代の流れとなっている。

　100万部を超す超ヒット作品が出版されても、出版物の減少には歯止めがかかってはいない。週刊誌など雑誌も減少傾向であり、改善の見通しは立ってはいない。

　「出版不況」はなかなか改善はされないようだ。

東芝の粉飾決算で一般社員に責任はない

　大手電機メーカーの東芝が粉飾決算を繰り返していたことが判明した。このことを受けて、東芝は業績が急激に悪化し、リストラを実施するという。

　東芝の粉飾決算に関し、一般社員には責任はない。ほぼ上層部だけが悪いのである。それにもかかわらず、東芝は業績が急降下したこともあり、大幅なリストラを実施するという。

　工場を同業他社等に売却する場合、東芝の社員も合わせて、引き受けてもらえるように万全を期すべきだ。建物も人もセットであれば、ほぼ空白を置くことなく、操業を継続することができる。

　トップの不適当な指令は会社そのものを破たんの道を導くこととなる。どうでもいいような中小企業ならいざ知らず、東芝という大企業がこのような不祥事を起こしてしまった。そこで働く社員の奮起が求められる。

　トップの影響は絶大である。きちんとした人が就任しないととんでもないこととなり、最悪、会社が破たんすることとなるのである。

　東芝はきちんとした立て直し策を講じれば、優秀な社員が多いだけに十分、復活は可能である。

福袋の年内販売が増加

　つい最近まで福袋といえば、年明け直後の１月１日や２日などに発売されるケースがほぼすべてであった。

　しかし、今年、ヨドバシカメラやビッグカメラがインターネットで福袋を販売したところ、購入希望者があまりに多く、かなり早い段階で発売中止となった。インターネットで販売を受け付け、配達が年末か年始になるというのは今後、増加するとみられる。

　百貨店の中には年末に福袋を販売するケースもある。池袋駅東口に立地する西武百貨店や同西口に立地する東武百貨店である。なぜか両方とも池袋の百貨店であるが、共同歩調を取った可能性もある。

　百貨店のインタビューの話だと「福袋のインターネット販売が増加しているため、対抗上、年末販売を実施した」という。年末の販売は正月休みに品物を確かめ、どのように使用するかを見極められる機会があり、今後も継続するべきだ。

　商業施設はどちらかといえば、年末より年始のほうが人出が多い。年末の福袋販売が増加すれば、来客の分散化を図りつつ、店頭の混雑緩和が期待されるので、双方にメリットがある。

　人ごみが嫌いである人は年末年始はあまり出歩かず、静かに正月休みを過ごしたほうが安全である。

新函館北斗駅周辺の開発が進まず

　2016年３月２６日に北海道新幹線が新函館北斗まで開業する。新函館北斗は北斗市郊外にあり、間もなく新幹線駅が開業するというものの、駅周辺の開発はさほど進んではいない。

　新函館北斗が新幹線の始終着駅となるにもかかわらず、開発が進まないのは北斗市の郊外に位置することと函館市中心部から遠いことが理由であるとみられる。新函館北斗駅周辺にはレンタカー会社や飲食店が一部進出するようではあるが、開発用地のほとんどは更地のままであるのが現状である。

　いくら新幹線が開業しても、人口減少や少子高齢化が進む現在、積極的に用地を取得し、事業展開をする企業はかなり少ないようである。ましてや函館市を含む道南地方は人口が減少傾向であり、最大の都市・函館市でさえ、人口は２６万人台で減少傾向が続く。

　新函館北斗－新青森や東京などの新幹線の本数を増加させないと利便性は上がらず、新たな需要喚起にはつながりにくい。航空から新幹線へのシフトはあまり進まず、新函館北斗駅周辺もにぎわいを見せない。

　北斗市は市役所庁舎や公共施設を新函館北斗駅周辺に移転することも視野に入れ、まちづくりに取り組むべきだ。新幹線の開業は新都心を形づくらせる絶好の機会である。

　新函館北斗－函館には新幹線とのアクセス鉄道「はこだてライナー」が運行され、同区間では利用しやすくなる。

日本海側の高速道路整備が必要

　今年３月、常磐自動車道が全線開通し、東京－仙台のクルマでの移動は東北道の他に常磐道が加わり、ダブルネットワークとなった。これにより、片方が通行止めになっても、迂回することができるので、高速道路の選択の幅が広がった。

　一方、日本海側の青森市－新潟市の高速道路は一部区間で供用がなされているものの、全通には程遠い。大館－能代、秋田県と山形県、山形県と新潟県の県境は国道７号に頼らざるを得ない。日本海側に位置する国道７号は大波や強風の影響で通行止めになることもあり、冬季間の通行には支障を来たすことがある。

　日本海東北道が全通すれば、太平洋回り一辺倒だったクルマの流れが多少なりとも日本海側に流れることとなり、交通の分散化につながる。高速道路と国道７号と選択肢ができ、片方が通行止めでも迂回することが可能となる。

　日本海東北道の多くの区間では片側１車線であり、課題はあるものの、交通量を考えるとやむを得ないだろう。

　高速道路の整備はヒト、モノ、カネの流れを活発にされ、経済を活性化させることとなる。企業誘致や観光振興、にぎわいの創出など幅広い分野に好影響を与えることとなる。

　高速道路は救急搬送にも威力を発揮する。病院への搬送時間短縮は救急搬送には必要であり、生存率が上がる可能性が高い。ドクターヘリとともに整備が進めば、医療体制の充実につながり、福祉の向上にもつながる。

　日本海側に人口の多い都市は少ないものの、高速道路のネットワークがつながれば、幅広い分野への波及効果がある。災害発生時にはさらに効果が出てくる。東日本大震災の発生時には日本海側の物流が東北全体を救ったといっても、決して過言ではないのである。

川反

　「川反」と聞いて、何を思い起こすだろうか。川反とは秋田市にある歓楽街のことである。川反はＪＲ秋田駅西口から西へ１キロほどの場所に位置し、歩いて１５分で行くことができる。

　最近の川反地区は元気がないといっていいだろう。バブル経済時には企業や官公庁の接待で活況を呈していたが、長引く経済の低迷や「官官接待」の激減により、客足が少なくなった。つまり社交族が激減したのである。

　川反地区には性風俗店であるソープランドが何軒かあり、こちらも元気がない。風俗嬢も若年層が少なく、高齢化が進んでいるようである。若手を入れないとどうしても元気にはならない。その点、仙台市では若手を積極的に起用しているので、風俗街は元気である。

　ＪＲ秋田駅前には居酒屋数多く出店している。これも川反に客足が遠のく一因となっている。駅が近いほうが鉄道を利用しやすいことも川反離れにつながっている。

　社交族が活躍しないと川反は元気にはならないだろう。

青い森鉄道はＪＲからの収入が減る

　青い森鉄道はＪＲの旧東北本線の青森県部分（目時－青森）を営業路線としている。東北新幹線が開業した後、ＪＲは並行在来線を経営分離し、青い森鉄道となり、現在に至っている。

　貨物列車や特急をＪＲが青い森鉄道の路線を運行した場合、ＪＲから青い森鉄道に対し、運賃や特急料金、線路使用料が支払われる。北海道新幹線の新青森－新函館北斗が開通するとＪＲは青い森鉄道部分を通る旅客列車を全廃する。このことにより、ＪＲは旅客列車の線路使用料等を青い森鉄道に対し、支払うことはなくなる。つまり毎年、青い森鉄道が得ていた３億円ほどが北海道新幹線開業後、支払われなくなり、大きな収入減となる。

　ＪＲから支払われている旅客列車の線路使用料等を青森県が負担する可能性が大きい。青い森鉄道の筆頭株主は青森県であり、68.8％を占める大株主である。青森県が大出資者である第三セクター鉄道である。

　青い森鉄道は今後、厳しい経営が続くことが確実である。人口減少やクルマの普及で利用者減は確実である。多角経営を視野に入れながら、経営合理化を進めつつ、地域密着で営業展開をするべきだ。

はこだてライナーが運行へ

　2016年３月２６日に北海道新幹線・新青森－新函館北斗（北斗市）が開業する。それに合わせて、新函館北斗－函館を結ぶ新幹線アクセス列車「函館ライナー」が運行を開始することとなる。

　函館ライナーは新函館北斗－函館を最短１５分で結び、同区間には１３本の快速列車も運転されるという。すべての新幹線に接続することから、利便性は高まることとなる。新幹線や函館ライナーの運行により、同区間の利用者増は確実であり、さらに人が集まる場所への誘客となることとなる。

　新函館北斗－函館の区間の人は鉄道を利用しやすくなる。これを契機に観光客の増加に全力で取り組むべきだ。

公有地の無償提供も必要

　福島市では中心市街地に位置する旧商業施設跡地を取得し、県へ無償で貸与する方針だという。市と商工会議所が協議し、福島県へ無償貸与することとなるという。

　地方都市では近年、中心市街地の空洞化が問題となっている。中心市街地の利用されていない土地を有効活用しつつ、人が集まる施設が整備されれば、人の回遊性が増し、街ににぎわいが出てくることとなり、経済の活性化にも寄与することとなる。

　福島市は旧商業施設跡地を取得後、県へ無償貸与、県は県立大学を建設する意向だという。実現すれば、一等地への県立大学整備となる。あまりに利便性が高く、学習する環境にあるかどうかは評価の分かれるところであるが、中心市街地活性化にはつながることは確実である。

　中心市街地に大学が整備されると駐車場不足が懸念される。付近には民間駐車場があるといっても、多いとはいえず、今後の課題となる。

　地方自治体が中心市街地に公有地を有する場合、状況によっては無償で貸し出すことも必要である。人が集まる施設が整備されれば、街に人が集まり、回遊性が増す。さらに消費動向にも影響を与え、地元商店街の売上が上がる可能性が高い。

　福島市の動きが全国へ波及する可能性がもあり、今後の動向が注目される。

青森市では積雪２０㎝

　本格的な冬のシーズンが到来したといっていいだろう。青森市では積雪が２０センチ、弘前市で１６センチなどとなっている。

　北海道や北東北ではまとまった積雪があり、今シーズン初の除雪車出動となった場所も多いだろう。あと２ヶ月は厳しい冬が続くこととなるので、それ相応の準備や対策が必要だ。

　雪が積もり始めるのが遅いからといって、必ずしも暖冬になるわけではない。短い期間にまとまった積雪が生じる可能性もあり、予断は許さないといっていいだろう。

　今回の積雪で多くの人は冬に慣れてくるのではないか。特に道路の路面状態には慣れていないと厳しい。さらに吹雪が生じれば、視界が効かなくなり、事故を誘発しやすくなる。

　あと２ヶ月間は冬の意識が必要だ。

風力発電量、青森県が最多

　東日本大震災以降、エネルギーの在り方が大きな問題となっている。震災後にはしばらく日本の原子力発電がすべて停止した。これに伴い、発電量を補うため、火力発電が急増し、化石燃料の輸入が急増し、貿易赤字が急増した。

　現在、日本では再生可能エネルギーの利用が進められてはいるが、まだ十分とはいえない。風力発電は増加しているが、一定の風速がないと安定した稼働が見込めないので、海岸沿いに多くは立地することとなる。

　県別の風力発電量で日本一は青森県であるという。三方が海に囲まれ、海岸線が長いことも一因となっているとみられる。

　風力発電は自然に吹く風を発電材料にしているので、稼働コストは安価である。ただし、初期投資に大きい費用が必要である。

　風力発電の立地を進め、化石燃料の消費量を抑制すれば、二酸化炭素の排出量削減にもつながり、環境への負荷を軽減することができる。

　再生可能エネルギーを押し進めつつ、１つに過度に依存しないエネルギー体制の構築が必要だ。