秋田マニア愛好会 (秋田県が好きであり、川反を元気にする団体)

一日一日を大切にし、暮らしや経済を活性化させることを1つの目的とする。

高速道路の開通は一般道の事故減少につながる

2020-01-29 04:07:04 | 日記
 現在、47都道府県のすべてで、距離数は異なるものの、高速道路が何らかの形で供用されている。これは道路インフラが必要であり、地域住民に使われていることの証でもある。

 高速道路には信号がなく、自動車専用道路であるため、渋滞がない限り、スムーズに流れる。高速道路の開通は従来よりも、短時間で移動することが可能となる。合わせて、併走する国道や県道の交通量が減少することで、生活道路へ流れるクルマが減少することで、交通事故の発生件数は減少し、歩行者の安全性が高まる。

 高速道路の開通は企業誘致や物流、産業振興、観光など影響が大きい。また沿線の地価は上がることがほとんどであり、経済的価値が上がる。産業の集積により、ヒト、モノ、カネが集まることとなり、定住人口の増加にも寄与することとなる。合わせて、地元に落ちるカネが増加することで、相乗効果が期待できる。

 現在でも国は高速道路の延伸を進めている。地元の要望や国土の均衡ある発展へつながるためには、必要であることに変わりはない。ただ、国の債務は増加傾向であり、主要国では最悪の財政状況であることも忘れてはならない。今後は費用対効果も見据えながら、高速道路の建設を進める必要がある。人口の少ない過疎地へ高速道路を建設することは必ずしも必要であるかどうか、検討の余地がある。

 生活道路へのクルマの流入を減らすことを考慮するのであれば、高速道路の建設は必要である。特に歩行者の安全性は絶対的に必要であり、悲惨な事故はなくするべきだ。交通事故やその死亡者数は減少傾向であり、好ましい形には近付きつつある。ブレーキサポート車の登場など、クルマの性能が向上していることや飲酒運転の摘発強化など、警察の取り締まりや安全啓発活動が影響しているものとみられる。
コメント

百貨店「大沼」が自己破産申請

2020-01-28 04:19:39 | 日記
 山形市に本社を有する百貨店「大沼」が27日、山形地方裁判所に自己破産を申請し、同日、破産開始決定となった。同日から大沼山形本店など全店で営業を閉鎖した。

 大沼は1700年創業で、百貨店では全国で3番目に長い歴史があるが、創業320年で廃業することとなり、閉店した。最盛期には190億円台の年間売上高があったものの、その後は下降曲線を描き、2018年には74億円であったという。ここ近年、大沼は赤字体質が続き、経営陣を刷新することや経営会社が変わるなど、経営改善策を打ってはいたものの、売上の増加にはつながらなかった。

 大沼の閉店により、山形県からは百貨店が消えたこととなり、全国で1番早い百貨店の消滅となる。8月には徳島そごうが閉店することとなるので、2番目は徳島県となる可能性が高い。

 大沼の自己破産の原因はいろいろある。人口減少や少子高齢化の進行により、大沼に限らず、小売業にはマイナス要素である。中心市街地の空洞化も影響している。人口のドーナツ化現象や郊外型大型ショッピングセンターの出店、衣料や家電などの量販店の台頭により、中心部まで出掛けることが減少傾向となった。クルマ社会の進展もある。大沼は中心市街地に店舗を有することから、周辺地価が高いこともあり、自前で駐車場を有していなかった。周辺のコインパーキング等に頼らざるを得ず、客足が遠のく一因となった。

 近年ではインターネット通販の台頭も影響している。店舗から遠い人ほど、ネット通販の恩恵を受けやすい。また大沼の場合、周辺都市との競争激化もある。山形-仙台は高速バスで1時間であり、10~15分に1本運行されている。山形市は仙台市の経済圏であり、通勤圏でもある。このことから仙台市への消費流出を招いたことも要因である。山形市の周辺都市にも大型店が進出していて、必ずしも同市へ出掛ける必要性はなくなっているのが現状である。

 大沼山形本店が面するメイン道路は一方通行であり、2車線ではあるものの、道路幅員は小さい。角地ではあるものの、目指す場所によっては、遠回りをする必要があり、行きにくい面もある。建物は老朽化が進むものの、適宜、内装等はリニューアルを行っていたので、さほど古さは感じさせてはいなかった。

 気になるのは大沼の商品券である。同社の社長の記者会見では供託金で50%程度が保全されるという話ではあるが、まだ明確ではない。同社の商品券は大沼が自己破産し、保全命令が出ていることで、全店で使用停止となった。
コメント

神戸空港の旅客数が過去最多

2020-01-26 04:59:56 | 日記
 神戸空港は神戸市の中心部である三宮から南の人工島にある海上空港である。中心部からやや離れているものの、騒音問題はほぼない。

 同空港の2019年における旅客数が過去最高を記録した。また搭乗率は80%であり、利用状況は好調である。同空港は神戸市中心部へのアクセスが良いことや訪日外国人客の増加により、今後も旅客数は増加する可能性が高い。

 神戸-東京への移動では8割以上が新幹線ではあるものの、航空があることで、神戸市への相乗効果が期待できる。どちらから運行できなくなった場合、選択肢があることで、予期しない事態へも対応が可能である。

 同空港の利用状況では羽田線を除き、地方都市への就航が多いことが特筆するべき点である。札幌、仙台、茨城、松本、長崎などドル箱路線ではないものの、意外性のある都市を結ぶことで、搭乗者数を伸ばしている。

 同空港の場合、山陽新幹線と競合し、新神戸駅には新幹線の全列車が停車する。東京から鹿児島中央までの主要駅には乗り換えなしで結ばれている。これにより、東海道、山陽、九州新幹線では羽田線くらいでしか、航空は勝負にならない。

 3月から神戸-青森線が運航されることが決まった。神戸と青森の交流が促進され、ヒト・モノ・カネの流れが活発になることで、さらなる観光振興につながることが期待される。
コメント

関西空港の旅客数が過去最高

2020-01-25 04:55:05 | 日記
 関西国際空港は大阪府泉佐野市の本土から離れた場所に位置し、道路と鉄道は一体となった橋で結ばれている。同空港は24時間運行が可能であり、国内各地、海外各地へ数多くの路線が就航している。

 関西空港は訪日外国人客の増加により、利用状況が好調である。2019年には5年連続で過去最高の利用者数であり、初めて3,000万人を超えた。これは羽田空港、成田空港に次ぐ利用者数であり、今後もさらに増加する可能性が高い。

 関西空港は大阪、京都など近畿地方へ行く場合、空の玄関口である。必ずしも首都圏ではなく、近畿圏からの入国でも問題はなく、西日本に行きたい場合、便利な空港である。

 同空港の利用者数の8割は国際線の利用者である。訪日客の増加で今後も利用者数は増加する可能性が高く、空港の受け入れ態勢の強化が必要である。
コメント

百貨店の売上高は減少傾向

2020-01-23 04:32:16 | 日記
 日本百貨店協会の調査によると、2019年における全国の百貨店の売上高は前年比で1・4%の減少となり、2年連続で減少した。売上高は減少傾向であり、歯止めはかかってはいない。

 近年、百貨店を取り巻く環境は厳しい。地方店や郊外店では人口減少や少子高齢化の影響を受けていて、閉店する百貨店が続出している。インターネット通販の浸透の影響も大きい。店舗を出向くことなく、希望の商品を購入することができ、特に過疎地やへき地では威力を存分に発揮する。郊外型大型店が進出していることも影響している。郊外型の場合、大規模な無料駐車場が併設されていることが多く、クルマの利用者には好都合である。都市の中心部だと、無料ということは極めて少ない。

 19年10月に消費税が引き上げられたことも、消費の鈍化に影響している。百貨店に限らず、小売店は少なからず影響を受けている。自然災害の影響もある。台風の接近により、営業時間を短縮したことで、売上高が減少した一因である。

 百貨店はいろいろな小売業と競合する。スーパーやコンビニ、ドラッグストア、ホームセンターなどと同じ商品が取り扱っていることが多い。このことから以前のような百貨店ブランドがもはや通用しなくなってきている。百貨店はテナントを充実させるなど、創意工夫が必要であり、時代の流れに遅れないことも大切だ。

 地方都市では百貨店の経営は厳しさを増している。昔よりも広告は減少し、宣伝効果が波及しにくくなっている。催事場などでは人を集まるイベントを実施しているものの、従来よりも影響力が弱くなっている。そのことを踏まえると、新たな営業戦略が必要であり、まったなしの状況である。
コメント

コンビニ店舗数が減少に転じる

2020-01-22 04:29:27 | 日記
 コンビニの店舗数は増加し続けていたが、2019年12月末現在の調査でついに減少に転じた。

 現在、全国の至る場所にはコンビニがあり、どこに行っても、簡単に見つけることができる。それだけ消費者のライフスタイルには欠くことのできない存在となっている。

 わずかではあるが、コンビニの店舗数が減少に転じたことで、今後、新規出店を抑制する傾向が強まるものとみられる。国内では人口減少や少子高齢化により、市場は縮小傾向となる。加えて、スーパーやドラッグストア、ホームセンターなどど部分的ではあるものの、競合し、小売業の競争が激化している。

 労働面では若年層の人口減少により、人手不足が深刻化している。大都市圏では国内の労働力だけでは足りずに、外国人労働者が数多く雇用され、コンビニ経営を支えている。外国人材の受け入れ規制が緩和されたことで、外国人労働者が入国しやすくなっているので、今後、さらに増加する可能性が高い。また、労働者の賃金が上昇していることも、コンビニオーナーにとっては、人件費の増加となり、負担増となっている。

 コンビニの経営は転換期を迎えている。新規出店の連発で同じ会社のコンビニでさえ、近隣に開店することでライバルとなり、同志打ちとなっているケースも多い。コンビニ本部は店舗数が多ければ多いほど、売上が上がることとなるので、出店することを抑制はしにくい。

 コンビニの営業時間も改善傾向である。必ずしも24時間営業ではなく、営業時間の短縮する店舗が増加する可能性が高い。人件費などコスト削減にもつながり、経営改善へとつながりやすい。深夜の時間帯では来客数が少ない店舗も少なくはないので、改善する点はある。

 コンビニ経営は現在、方針を転換するなど曲がり角に来ているといえる。
コメント

市町村合併

2020-01-21 04:57:34 | 日記
 行政の最小単位は市町村であり、全国には1,700ほどある。「平成の大合併」が実施される前には3,200ほどあったが、その後、国は地方交付税の優遇や激変緩和措置を施したこともあり、1,700ほどに減少した。

 市町村合併を進めることで、重複する事業や維持管理コスト、人件費などが削減されることで、組織が効率化される。職員数を減らすことや公共施設を統廃合することで、コスト削減が可能となる。

 一方、市町村の行政面積は広くなり、住民サービスの低下が懸念される。役所本庁が遠くなり、手続きに出向く時間が長くなるというマイナス面が生じやすい。人口が少ない市町村側が合併すると、よく聞かれる話である。さらに旧本庁舎が支所扱いとなり、職員数が削減され、周辺の空洞化が生じやすい。人が集まるスポットが減ることで、周辺の商店や飲食店に影響が及ぶこととなり、ひいては地元経済が元気がなくなる一因となる。

 市町村合併は生活圏がほぼ同じであり、移動に手間取らない市町村間で行うべきだ。あまり関係がない市町村が合併することで、合併後も壁が残るようでは、正直なところ、厳しい。ヒト、モノ、カネの流れを活発にさせることで、「関係人口」を増加させることで、経済の活性化につなげるべきだ。

 市町村の合併は人口が多い都市部の方が進めやすい。生活圏がほぼ一体となっていて、企業等の民間の活動が活発であるので、へき地や過疎地よりも行政への依存度は小さい。短中距離の移動には慣れていて、人の行き来も活発である。
コメント

水道事業の広域化は難しい

2020-01-21 04:03:48 | 日記
 全国の水道事業の経営は原則、市町村が経営している。行政は企業会計で水道事業を行い、歳入の多くを料金収入に頼っている。独立会計ではあるものの、大規模な工事などでは国などから補助金が支出されていることもある。

 国内の人口減少や少子高齢化の進行、節水意識の向上などに伴い、水道料金の収入は緩やかではあるものの、減少傾向である。最盛期の10%減ほどであり、今後も減少する可能性が高い。

 一方、水道管や浄水場などの施設は老朽化が進み、必ずしも布設管や施設の更新はなされていないのが現状である。全国では16%ほどの水道管が耐用年数を超過している。耐震管の埋設状況は40%ほどであり、順調に水道管の更新が進んではいない。料金収入の減少や簡単には料金を値上げすることはできないので、難しい問題である。

 国は水道事業の広域化を進める方針を示している。市町村によって、水道事業の経営に差が大きく、施設の老朽度合いも異なることから、広域化は進んではないのが現状である。このままでは水道事業が厳しくなっていくことは確実であり、国の強力なリーダーシップのもと、補助金を適切に交付するなど、適宜、柔軟な政策を打ち出すことで、水道事業の広域化を進める必要がある。

 国は「平成の大合併」の陣頭指揮を取ることで、市町村数を1,000以上減らすことができた。合併特例債や補助金を有効に使うことで、合併を推し進めることができた。水道事業の広域化も同じような手法で進めることにより、実現する可能性が高い。

 現在、国は消防事業の広域化を進めている。同じように水道事業も広域化することで、コスト削減を図りつつ、安定した水道を供給することで、地域住民の理解を得ながら、実施するべきだ。

 水道事業は他の産業とは異なり、地域内の独占事業である。料金の価格改定には議会の同意が必要である。市場原理だけでは必ずしも経営には不適当である。このことを踏まえると、国がきちんとした指針を示し、水道事業の広域を進めるべきだ。
コメント

御殿場アウトレットが増設へ

2020-01-20 04:28:35 | 日記
 御殿場市に位置する「御殿場アウトレット」が開業以来、4度目となる増設をすることとなった。リニューアルの開業は4月16日であり、さらに高い集客が期待される。

 御殿場アウトレットは東名高速道路の御殿場ICからほど近く、利便性が高い。首都圏に近く、東名高速の東京ICから1時間ほどで行ける。施設の面積が広く、駐車場が大きく、売場面積が大きい場合、高い集客が期待できる。加えて、人口集積地である首都圏からかなり近い。

 人口が少なく、広大な土地を安価で確保でき、人口集積地が近い場合、アウトレット施設の建設も消費を拡大させることへつながりやすい。

コメント

阪神大震災から25年

2020-01-18 04:52:21 | 日記
 1994年1月17日5時46分に阪神大震災が発生した。神戸市を中心に大規模な被害が発生し、死者・行方不明者が6,000人以上、全壊家屋が10万件以上であり、神戸市を中心に壊滅的な被害が発生した。山陽新幹線や阪神高速道路は被害により、運休を余儀なくされた。

 現在、神戸市を中心にほぼ完全に復興を果たし、街は元気になっているといっていいだろう。神戸市は新規事業よりも震災復興を優先することで、今日の繁栄を築き上げた。

 阪神大震災発生のときに、0歳であった人が25歳、25歳であった人が50歳と年齢が上がっている。それだけだんだん大震災の被害を忘れていくのが現状である。

 地震などの天災はいつ発生し、被害が発生するかは予想がつかない。いざというときのために、備えておくことは決して悪いことではない。日本は環太平洋造山帯に属し、活火山を有し、地震が他国よりも発生しやすい。近年、毎年のように、震度5弱以上の地震が発生している。

 阪神大震災発生により、ボランティア活動が注目されることで、「ボランティア元年」などと呼ばれ、ボランティア活動が注目される契機となった。
コメント

常磐線が全線開通へ

2020-01-18 04:27:21 | 日記
 現在、JR常磐線は一部区間において、東日本大震災と東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故の影響で、運休している。しかし、JR東日本は3月のダイヤ改正において、運休区間の運転を再開し、全線が開通することとなった。運休から9年ぶりの全線開通となる。

 常磐線は首都圏では通勤路線であり、混雑しているものの、水戸-いわき-仙台ではさほどでもない。区間によって利用者数の差が大きいものの、東北線の代替路線としても、十分機能することとなる。東北線が寸断された場合、特に貨物列車では威力を発揮する可能性が高い。

 常磐線の品川・上野-仙台には直通特急が3往復設定されることとなる。現在、東京-仙台の移動は東北新幹線がメインではあるものの、常磐線で首都圏まで直通運転されることで、適宜、利用者を取り込むことは可能である。乗り換えを嫌う高齢者や荷物の多い人などを取り込むことで、交流人口の増加に寄与してほしい。

 高速道路では常磐自動車道が仙台まで全線が開通していて、常磐線の全線における運転再開により、太平洋側の移動がしやすくなる。交流人口や定住人口の拡大で、太平洋側を活性化することで、震災からの復旧にもつながる。

 鉄道の復活は非常に意味がある。旅客、貨物ともに首都圏と東北、さらには北海道と結ばれる路線であり、国土の大動脈に近い路線である。常磐線にはかつて、特急が数多く運転されていた時代がある。

 常磐線が3月のダイヤ改正に全線運転することにはなるが、震災復興はまだ道半ばであり、地域住民の普段どおりの生活へ戻ることに、政府は全力を挙げる必要がある。
コメント

夕刊の廃止は進む傾向

2020-01-15 04:09:02 | 日記
 テレビ放送の普及により、新聞は廃れ、部数は減少するといわれていたが、部数は減ることなく、人口増に合わせ、発行部数は増加していった。しかし、2000年以降、インターネットやスマートフォンの普及、活字離れにより、部数は減少が続いている。さらに人口減少や少子高齢化の進行により、部数減に歯止めはかかってはいない。

 かつては夕刊が朝刊にセットで宅配されるケースが大半ではあったが、10年以降、夕刊の休止、廃刊が相次いでいる。新聞は速報性ではテレビやインターネットにどうしても劣ることで、勝負にはならない。活字離れにより、新聞への依存度が低くなり、部数は減少を続けている。近年、人件費や資材費の高騰、配達員の人手不足も夕刊を廃止する一因となっている。

 全国紙、地方紙を問わず、夕刊を廃刊にしている新聞社が増加している。編集や制作の手間の割には、発行部数が少なく、コストに見合わない仕事となっている。夕刊を廃刊にすることは現代に即し、的確な経営判断である。

 現在、テレビやインターネットで多様な情報は入手できるので、必ずしも新聞に頼るケースは減少している。スマホだと待ち時間や電車での移動中でもニュース等を確認することができ、利便性が高い。

 新聞社は夕刊を廃刊にすることで、人件費などのコストを削減しつつ、朝刊に発行に全力を挙げ、新聞の信頼を高めることが大切だ。
コメント

北海道には「分県」が必要

2020-01-14 04:33:07 | 日記
 北海道は都道府県では国内の最北に位置し、面積は83,000平方キロメートルほどである。北海道は四国と九州がすっぽり入る面積であり、広大な面積を有する。場所にもよるが、道内の移動でもかなり時間を要することもあり、札幌市から釧路市までは東京-福井の移動距離に匹敵する。

 北海道には知事が1人しかいないが、九州には7人がいる。新幹線の誘致において、1人の知事と7人の知事ではどちらが効果的か、言うまでもないだろう。九州新幹線は順調に全線開通に漕ぎ着け、北海道新幹線は現在、新青森-新函館北斗の限定開業となっている。札幌延伸は2031年春の予定であり、今から10年以上を要する。

 北海道を道央、道南、道東、道北の4つの県に分けるのはどうだろうか。道東をさらに2つに分けても悪くはないが、1つにするのがより現実的である。

 「札幌県」の県都を札幌市、「函館県」の県都を函館市、「釧路県」の県都を釧路市、「旭川県」の県都を旭川市でいいだろう。人口が多い都市を県庁所在地とし、現在でも人口が集積し、都市機能を有しているので、問題はない。

 これにより、各県に知事が置かれ、県庁が置かれ、行政機関が配置される。現在でも北海道の出先機関である振興局があるので、それを活用することも1つの方法である。これにより、権限が大幅に強化され、各県の決定権が数多くなり、予算も大きくなる。したがって、決められる行政機関である県の存在は大きく、民間企業も追随する可能性が高い。

 北海道の分県には多額の費用がかかるものの、北海道を均衡ある発展を遂げさせ、札幌一極集中を緩和させるには必要な政策である。
コメント

ジュンク堂書店の2店が閉店

2020-01-13 04:39:53 | 日記
 大手書店のジュンク堂書店は京都市と名古屋市で営業する2店舗を2月末で閉店することとなった。ジュンク堂書店は大型書店であり、全国展開をし、幅広く浸透していたものの、現代の流れには逆らえないといっていいだろう。

 同書店は今後、大都市に複数店舗を有する場合、店舗数を削減していき、経費を削減するものとみられる。同書店でさえ、書籍や雑誌の販売が右肩下がりである影響を受けている。インターネットやスマートフォン、ネット通販の影響は同書店でさえ、無視できなくなっている。

 書店のほぼすべての書籍・雑誌には再販制度があるため、販売価格での競争にはならず、書店内における品ぞろえが勝負を分ける。小規模書店よりも売場面積の大きい書店のほうが品ぞろえはたくさんある。陳列されている書籍の種類が多いと、消費者は選択の余地が大きくなり、客が店に行きやすくなる。

 今後、書店経営はさらに厳しさを増すことは確実である。書店の売上高は最盛期の半分以下となっていて、人口減少や少子高齢化の影響もあり、売上が改善される可能性は低い。

 中小書店が生き残るには外商部門が充実し、たくさんの得意先や顧客を有することが必要である。外商部門は大手書店でさえ、手薄であることが多く、新規開店の場合、どうしても不利であるからである。
コメント

羽田空港は国内線の充実を

2020-01-13 04:09:26 | 日記
 羽田空港は東京都大田区に位置し、東京都心に近い場所にある。品川-羽田空港は京急線で最短11分で結ばれている。浜松町駅からはモノレールが運行され、両線が羽田空港の利用者の輸送で貢献している。

 羽田空港は埋め立てにより、面積を広げることで、現在、滑走路4本を有している。羽田からは国内各地へたくさんの便数があり、利用者数は全国最多である。最近では国際線の便数も増加し、海外路線の充実も図っている。

 羽田は国際線よりも国内線の充実が必要である。特に新幹線がない地区では東京へ行き来する交通手段が飛行機くらいしかないこともあり、東京へ結ばれる生命線といっていいだろう。羽田便を開設・増便するにはまず羽田の発着枠を確保しないと、地方路線の拡充はできないのが現状である。

 羽田の地方路線が充実し、増やす必要がないくらいまでになったら、国際線の増便を行うべきだ。最初から国際線の増便だと、地方空港から羽田への路線数の開設・増便をしにくい。

 羽田発着の国際線が増加したことで、成田空港では発着枠に余力が生じている。このことを生かし、地方都市と成田を結ぶ路線を開設・増便するべきだ。それにより、地方都市から海外へ行きやすくなり、海外渡航者数を増加させることへつながる。移動時間の短縮にもつながり、利用者の利便性は向上することとなる。

 近年、急速に増加する訪日外国人客への受け入れ態勢の構築も急務である。成田の余力が生じていることで、国際線をさらに充実させることが可能である。特にLCC(格安航空会社)が既存にはない路線を開設する可能性が高い。首都圏第3空港が将来に渡り、整備される可能性は極めて低いこともあり、成田の利活用は重要である。

 東京都心と成田とのアクセスは京成電鉄のスカイライナーで、50分程度で結ばれていて、以前よりも本数は増加している。羽田と成田をうまく利活用することで、人との行き来を活発にし、交流人口を拡大することで、人口減少社会であっても、経済成長は可能であるものとみられる。
コメント