舛添知事の湯河原移動は改善が必要

　日本の首都・東京都の舛添要一知事。舛添知事は当選以来、数多くの公務をこなし、並みの政治家ではないことを示している。東京都出身ではないが、知事選に当選した。ただ長く東京へ住んでいるため、出身地はほどんど関係はないといっていいだろう。

　このほど舛添知事が高額の海外出張を数多く行っていることが判明した。舛添知事は海外の要人と会うにはそれ相応の設備や対応が必要と説明している。

　最近、問題になったのは舛添知事が毎週のように公用車で湯河原町（神奈川県）の別荘へ移動していることである。新宿から湯河原までは100キロあり、高速経由でもクルマで１時間４０分かかる。時間帯にもよるが、もっと時間を要している可能性もある。

　東京都のトップが毎週のように公務外で都心からかなり遠い湯河原町まで出掛けることで問題となっている。危機管理の面からこの移動が適当かどうかということである。

　知事といえども休日は必要であり、休息することは何ら問題はない。ただし、地震等の災害が発生したときには関係各部署に指示を出す必要があり、都心から遠く離れた場所にいることで問題があるのではないかということである。

　舛添知事は新宿－湯河原の移動は苦にならないのだろうか。舛添知事が話すように広い風呂を確保したいのであれば、都心から近い場所に広い風呂の有する物件を確保すれば問題はなさそうである。それとも都心のにぎやかな場所だと不都合なのだろうか。

　今回の件は移動時間やコストの問題を考えても、改善する必要がある。一般の都職員なら問題はないが、知事であれば問題になるといわざるを得ない。

　舛添知事に講演やテレビ出演等の公務以外の仕事を依頼された場合、どのように対応するのだろうか。

青函トンネル内の速度引き上げは不要

　３月２６日に北海道新幹線・新青森－新函館北斗（北斗市）が開業した。東京－新函館北斗を最速４時間２分で結んでいる。

　東京－大宮を時速110キロ、大宮－宇都宮を240キロ、宇都宮－盛岡を320キロ、盛岡－新函館北斗を260キロ（青函トンネルを140キロ）で運転されている。

　東京－新函館北斗の運行時間がいわゆる「４時間の壁」を破れず、航空機とは勝負にはなりにくいのが現状である。これを考慮し、１往復だけ青函トンネル内の制限速度を引き上げることがＪＲや政府が検討しているという。

　青函トンネルを新幹線が２６本、貨物列車が４０本程度運行されている。青函トンネルの走行は旅客よりも貨物列車のほうが多く、本州と北海道の物流を支えている。本州－北海道の貨物の４５％は青函トンネルを通過していて、物流の大動脈であり、なくてはならない列車である。

　トラックよりも列車輸送のほうが環境への負荷がかなり小さい。現在、トラック運転手の人手不足感が高まっていて、鉄道輸送はそれを補っている。トラック輸送よりも鉄道輸送のほうが安全性が高く、大量輸送が可能である。

　青函トンネルは貨物輸送の本数が旅客よりも多いので、わざわざ新幹線が高速走行をするために２時間の枠を確保してまで、貨物列車の走行を制限する必要はない。つまり青函トンネル内の速度引き上げは不要である。

　青函トンネル内を時速200キロ以上で走行したとしても、短縮できる時間は１８分である。東京－新函館北斗が３時間４４分になったからといって、そう大きく旅客流動が新幹線へシフトするわけではない。

　１往復の新幹線の高速走行のために本州－北海道の貨物輸送が制限を受けるようでは物流機構そのものが大きな制約を受ける。もし新幹線の高速走行のために貨物列車が制限を受けるのであれば、トラック輸送へシフトされることが考えられる。

交通系ＩＣカードの普及は必要

　全国で数多くの電車やバスが運行され、人の移動手段として幅広く利用されている。東京や大阪などでは現金でのやり取りの他にＩＣカードでのやり取りが広く普及し、現金でのやり取りをしないケースが増加している。

　ＩＣカードでのやり取りは利便性が高い。切符を購入することなく、改札口や料金箱にかざすだけで運賃の支払いができる。小銭の準備ややり取りが不要になり、時間短縮にもつながっている。

　ＩＣカードは汎用性を高めるとともに、幅広い交通機関で利用できるようにＩＣカードの発行元は提携を進めるべきだ。これにより、券売機や料金箱付近の混雑緩和につながり、交通機関のスムーズな運行が可能となる。

　ＩＣカードはコンビニやドラッグストア、スーパーでも入金可能であるケースがある。これも利用環境を整備する上で大切なことである。

2020年に訪日外国人客を４千万人に

　2015年に日本を訪れた訪日外国人は2,000万人近くであり、近年急速に伸びてきている。これを受けて、政府は２０年までに倍増となる4,000万人にするという目標を掲げたという。

　日本は今後、人口減少や少子高齢化の進行で国内市場は飽和状態となる。国内需要の伸びには期待できず、訪日外国人の増加でそれを補い、国を成長させ、国内総生産（ＧＤＰ）を増加させたいとの思惑がある。

　2010年ころまでは観光は産業としてそれほど重視されてはいなかった。しかし、国内市場が飽和状態になると外国からの資金流入を見据え、国は観光を産業として重要視することとなった。

　国内の経済活性化に訪日外国人客の増加は好ましいことではあるが、反面、問題点もある。現在でも東京や大阪、名古屋などでは宿泊施設の稼働率がかなり高く、宿泊施設が不足傾向である。訪日外国人がさらに増加するとさらに不足感が高まり、国内の旅行者が宿泊できないというケースが増加する。ホテルの新設や増改築で受入可能宿泊数を高める必要がある。

　訪日外国人客の大量買い、いわゆる「爆買い」に対応できる店舗を増加させる必要がある。英語や中国語、韓国語など外国語を話せる人を配置し、免税店の充実が必要となる。購入した品物を出国した現地に輸送するサービスなどよりレベルの高いサービスも必要となる。

　訪日外国人の国内訪問地は東京や京都、大阪など大都市偏重であり、これを是正する必要がある。地方都市への訪問を促進させ、大都市偏重を改善する必要がある。

　地方空港は外国の都市との定期便の新設や増便により、訪日しやすい環境整備が必要だ。これにより、成田や関西空港の混雑緩和につながることとなる。

　訪日外国人の国内での消費は今後も増加することは確実であり、受け入れ態勢の整えるべきだ。

九州新幹線が全線復旧へ

　熊本地震発生以降、九州新幹線は全線不通から一部区間運行とだんだん運転区間が長くなり、２７日午後には全線で運行されることとなった。

　当初の予定だと２８日に全線運転の予定ではあったが、復旧工事を前倒ししたため、２７日午後の全線復旧となった。これにより、博多－鹿児島中央が直結することとなり、九州の南北の大動脈が復活することとなる。

　当初は自由席だけの車両を走行させ、順調に進めば、だんだん列車本数を増やすとみられる。九州新幹線は山陽新幹線との直通運転は実施しないという。

　九州新幹線の全線復旧はヒトの移動をしやすくすることとなる。

公衆電話は一定数必要だ

　全国に設置されている公衆電話台数は2015年３月末現在で１８万台ほどであるという。最盛期には100万台近くが設置されていたが、携帯電話の普及により、公衆電話の設置台数は年々減少しているのが実情である。

　電気通信事業法により、最低限の公衆電話の設置がＮＴＴに義務付けられているという。緊急時や災害時、携帯電話を持たない人など最低限の需要や必要性を考慮してのことであるとみられる。

　現在のように携帯電話やスマートフォンが国民に幅広く普及しても、一定数の公衆電話の設置は必要だ。緊急事態が発生したときや災害が発生したとき、携帯電話を持っていないときなどに緊急通報する必要性が生じた場合、公衆電話が利用される可能性が高くなる。「１１０」や「１１９」という緊急通報は電話の種別に関わらず、無料で通話できる。

　現在、携帯電話の料金にはいわゆるユニバーサルサービス料金が賦課されている。金額は１ヶ月で２円ではあるが、それが公衆電話の設置など全国をあまねく電話サービスを提供する資金として活用されている。

国土交通省が福岡空港を「混雑空港」へ指定

　国土交通省は３月下旬に福岡空港を「混雑空港」へ指定したという。これにより、全国の空港では５ヶ所目の指定であり、今後増便がかなりしにくくなったようである。

　福岡空港はかなり利便性が高い場所に位置している。福岡空港は福岡市中心部からやや東側に位置するものの、ＪＲ博多駅まで地下鉄で５分、近くに繁華街を有する天神までは１１分で行ける。これだけ都心へ近い空港は他には見当たらない。

　2012年以降、格安航空会社（ＬＣＣ）の参入や訪日外国人客の増加、九州における福岡一極集中の進行などが福岡空港の便数増加につながっているとみられる。

　福岡空港の混雑度を緩和するには周辺空港の利用促進が必要だ。北九州空港や佐賀空港をＰＲするとともに、利用促進策を進めるべきだ。特に北九州市は人口100万人近くを有していて、本州との鉄道と道路の玄関口である。

　福岡－大阪、名古屋、東京などの移動手段を新幹線へシフトさせることも福岡空港の混雑度緩和にはつながる。特に福岡－大阪は新幹線で２時間３０分程度であり、必ずしも航空である必要はないのである。

　九州新幹線は山陽新幹線と博多駅で相互乗り入れを実施し、乗り換えなしで両新幹線が運行されているので、福岡空港の混雑緩和につながっている。

コンビニは売上を上げたいのであれば、多角経営を

　現在、全国至るところに店舗展開されているコンビニエンスストア。コンビニは売上高でスーパーを上回り、増加の一途をたどっている。全国の８割がセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手３社が店舗展開し、寡占率は今後も増加するとみられる。

　コンビニの全国への店舗展開は目を見張るものがある。あれだけの店舗網を有していれば、知らない人はまずいないという状態である。この店舗網を活かし、コンビニは売上を増加させたいのであれば、多角経営を展開するべきだ。

　コンビニは未だ成長産業であるので、必ずしも多角経営に舵を切る必要はないが、今後日本は人口減少、少子高齢化が進むことは確実である。そのことを踏まえると多角経営の準備をしておくことは悪いことではないのである。

　コンビニの知名度はかなり高い。名もない会社の新規参入とは異なり、当初の準備にはそう負担にはならない。

高速道路の最高速度が120キロへ

　現在、高速道路における法定速度は100キロである。警察庁は安全性の高い高速道路において、最高速度を120キロへ引き上げることとした。ただし、大型トラックは最高速度を８０キロで据え置くこととした。

　最高速度引き上げの試行を新東名高速道路・御殿場－浜松いなさ、東北自動車道・花巻南－盛岡南で行うという。試行は最初、110キロで行う可能性もあり、最終的には120キロに引き上げられるという。実施時期は静岡県、岩手県の各公安委員会が決めることとなるという。

　新東名における最高速度引き上げは理解できるが、東北道は疑問が残る。東北道の花巻南－盛岡南はほぼ直線であるものの、相当昔に建設された路線である。新東名のように迂回できる高速道路はない。新東名より走行量は少ないものの、高速道路の基幹路線である。同区間で事故数が増加したのであれば、最高速度を100キロに戻すことも考える必要がある。

　新東名は新しく建設された高速道路であり、東名という迂回できる高速道路がある。規格が高い水準で整備されていて、片側３車線部分が多い。

　最高速度の引き上げは車両間の速度差が大きくなることは確実である。より一層の安全運転やうっかりミスの防止が求められる。

旧国鉄の分割民営化の影響

　旧国鉄がＪＲ各社に分割民営化されてからかなりの年月が流れている。ＪＲ各社は鉄道の高速化や地域密着のダイヤ編成を行い、安定した経営を続けている。ただし、一部例外はある。

　旧国鉄の分割民営化により、だんだん長距離を走行する列車が減少した。また１本の列車の運行距離が長距離列車を中心に短くなった。ＪＲグループでも２社以上にまたがる運行は車両や人員、整備等に手間がかかることが大きな要因とみられる。

　旧国鉄がＪＲになって以降、そう大きな値上げは実施されていない。これは民営化になった大きな効果であり、コスト削減効果が大きく表れている。反面、ローカル線の本数が減少したり、廃線となった路線もあり、利用者のとってはマイナスとなっている。

　ＪＲは新幹線網を全国に広げ、高速交通体系の充実を図った。山形、秋田、九州、北陸、北海道新幹線というように営業キロ数を増加させている。ＪＲは航空からの利用者を奪取する意気込みが感じられ、民間企業の真髄を見せつけている。

　ＪＲになって以降、ＪＲ各社は鉄道事業以外で収益を上げる手法をたくさん用いている。駅ビルや駅ナカ、不動産、建設業などに進出している。売上を上げるには多角経営に走るのは当然であるが、ＪＲは土地をたくさん有しているので、各種事業を実施しやすいといえる。

　ＪＲ北海道と四国は経営が厳しいようだ。特にＪＲ北海道はすべての路線が赤字経営であり、北海道新幹線も開業以降、３年間は大きな赤字が見込まれるという。将来的にＪＲ北海道はＪＲ東日本と合併することも１つの選択肢である。広大な面積を有する北海道は札幌圏を除けば、人口が分散し、旅客輸送には効率が悪い。北海道－首都圏の移動も航空機が大半であり、ＪＲには厳しい環境にあるといえる。

　ＪＲは地域密着のダイヤ編成を実施し、利用者の動向を踏まえながら、複合経営も視野に入れながら、経営を続けるべきだ。

ＪＲ鹿児島線、高速バス・福岡－熊本が再開

　熊本地震が発生後、１週間以上経過したものの、余震の回数はあまりに大き過ぎ、現在も予断を許さない状況が続いている。

　ここにきて、明るいニュースが飛び込んできた。ＪＲ鹿児島線では熊本駅周辺が運休されていたが、鹿児島線全線で復旧し、運行が再開されている。高速道路は依然として、九州自動車道などで通行止めが続いているので、鹿児島線の完全復旧は心強い。

　九州新幹線は新水俣－鹿児島中央しか復旧していないので、鹿児島線が人の移動の大動脈となる。

　高速バスでは福岡－熊本の運行が再開した。ただし、当面運行本数が大幅に制限され、往復１４本しか運行がされないという。しかも九州道では通行止め区間があり、所要時間が大幅に遅れ、場合によっては５時間以上かかることがあるという。

　ここにきて、交通網は徐々にではあるが復旧してきた。移動手段が確保されつつあり、災害支援も活発化することが見込まれる。

　幸いにして、熊本県では温度が上昇してきた。寒さを心配する可能性は低いとみられる。天候が悪い場合、体調に変調が出てくる可能性がある。

　熊本県での復旧がなされないと九州の復旧がなされないといっても、決して過言ではない。

自殺対策ビジネス

　警察庁の速報値によると、2015年における全国の自殺者数は２万４千人であったという。前年比で減少はしているものの、交通事故死者数の６倍程度が自殺している計算となる。

　４月から自殺対策は内閣府の所管から厚生労働省の所管となった。内閣府の所管事務があまりに多く、各省庁に移管することで内閣府の本来の業務の特化させることが狙いであるとみられる。

　多くの業務では国の予算配分は減少傾向であるが、自殺対策では予算が増額傾向である。このこともあり、いわゆる「自殺対策ビジネス」が増加している。カネがあるところには人や団体がそれを目がけて、集まるようだ。

　自殺対策は意外に幅広い分野にまたがっている。医療、福祉、行政、教育、警察、不動産、葬祭など多岐に渡る。特に自殺予防関連ではたくさんの団体が名乗りをあげている。

　具体的に何県の何団体とまでは書かないが、市民受けが良い団体がさらに広く活躍している傾向がある。

　自殺対策団体は主に自殺予防講座、ボランティア養成講座、話をする場を提供する傾聴サロン事業、自死遺族のサロン事業などを行っている。東日本大震災発生以降は震災と関連させ、それらの事業を展開しているケースが多い。つまり震災関連予算も投入されているケースも多いのである。

　自殺対策をきちんと行っている団体は何ら問題はないが、どうも他の方向へ進んでいる団体もあるようだ。

上野東京ラインが山手線の混雑率緩和に貢献

　ＪＲ東日本の上野東京ラインは東海道線と宇都宮線、常磐線、高崎線が相互乗り入れし、上野駅や東京駅で乗り換えが不要になる便利な路線である。

　上野東京ラインの開通により、山手線の混雑率は200％であったが、170％まで低下したという。それだけ東海道線等から山手線へ乗り換える人が減少したということである。

　混雑率緩和とは裏腹に鉄道事故があった場合、多方面へ影響が及ぶことがあるという。１番長距離だと熱海－黒磯で運転されているため、どうしても広範囲に影響が出る可能性がある。

　首都圏の鉄道は利用状況が堅調であるが、多くの地方都市では鉄道利用者が減少している。

駅弁の売上は減少傾向

　昔であれば、一定の利用者数を有する駅には駅弁販売が普通であった。現在では駅弁の売上は減少傾向であり、事業縮小や廃業がなされているケースが多い。

　駅弁は少量多品種製造であるので、製造効率が悪く、賞味期間が短いため、長距離輸送には適さない。またご当地の味を売りにしているケースが多く、少量多品種製造に拍車をかけている。

　駅弁製造会社の経営形態は小規模事業者が多く、時代に即した多角経営や業態転換をしていない会社が多い。また同族経営であることも多く、自分の代で営業を辞めるということもある。

　駅弁製造会社はＪＲなどの鉄道会社から優先的に営業権を受け、かつてあまり競争相手はいなかった。しかし、現在では駅ナカにいろいろな販売業者が進出し、コンビニなどとは競合することとなった。

　鉄道の高速化の影響も大きい。新幹線が全国各地に整備され、移動時間が大幅に短くなった。このことから必ずしも車中で食事をする必要はなくなったのである。また航空や高速バスも本数を増加させ、鉄道の利用状況を相対的に低下させる一因となった。

　駅弁製造会社は現状の駅弁販売を維持しつつ、関連事業へ進出しないと売上の維持、拡大は期待できない。「食」には強みがあるのであるから、関連した事業へ進出し、相対的に駅弁販売の比率を減少させるべきだ。時代に即した事業展開をしていかないと駅弁製造会社に限らず、厳しい状況へ立ち向かうこととなる。

熊本地震発生後の空き巣には厳罰を

　１４日以降、熊本県を中心に大きな揺れを生じる地震が数多く発生している。これにより、死者は４０名以上、避難者は１０万人以上に上っているという。

　熊本地震の発生により、住宅や事務所が無人になったことを利用し、空き巣を働いている人がいるという通報が２０件ほど寄せられているという。災害を悪く利用した悪質な窃盗であり、このような悪さには厳罰が必要だ。

　地震が発生し、人々が混乱している状況で真っ先に避難が必要であることを見越し、無人の場所で窃盗を働くというセコいというか、極めて悪質なことである。

　このことを受けて、警察は無人の住宅や事務所がある場所のパトロールを強化する方針を打ち出した。どうしても災害発生時には盗みを働くというとんでもない人が出てくるようだ。

　災害を利用した空き巣には通常の窃盗よりも重い罪を課し、犯罪防止に全力をあげるべきだ。