北海道・東北の首長はＴＰＰ反対が多い

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が大筋合意に達し、日本では早ければ、2017年にも発効されることとなる。

　ＴＰＰに関し、北海道や東北の地方自治体の首長には意外に反対している人が多く、半数程度が反対だという。北海道や東北は農業が基幹産業であり、農業者の意向を重視し、地域の農業を守りたいという考えがあるとみられる。

　農業人口は減少傾向で、農産物の半数以上は輸入に頼っているのが現状である。日本の食糧自給率は４０％程度である。今後も農業は外国との厳しい競争にさらされることとなる。

　いくら輸入農産物が増加しても、地域の農業は守る必要がある。農業は単に食料生産に限らず、自然環境の維持や災害の防止、減災、生態系の維持などにも貢献している。

　農業なしで発展した国はないといっていいだろう。アメリカやイギリス、フランスなどでは就業者に占める農業人口比率は低いものの、農業生産がなされていないわけではない。むしろ、積極的に農業生産を行い、積極的に外国へ輸出しているのが現状である。

　日本ではＴＰＰ大筋合意により、今後、自由貿易は促進されることとなり、世界的な競争は激化することとなる。日本で生産された農産物は自国消費だけではなく、外国へ輸出する態勢を整えるべきだ。それにより、過剰生産状態であるコメの売りさばく場所を確保することにもつながる。

　長年、農業分野では特筆した実績を有する農協も一層の農業振興に努めるべきだ。国内だけではなく、外国も視野に入れ、幅広い販売体制を構築するべきだ。