ＪＲの車内販売が大幅に縮小

　ＪＲグループは３月１６日にダイヤ改正を行い、利用状況に応じたダイヤ編成に近づけた。

　ＪＲ各社の列車における車内販売で、今回のダイヤ改正に合わせ、大幅な見直しがなされた。北海道、九州新幹線では車内販売を全廃した。在来線特急でも縮小や廃止となった区間が多数ある。駅構内やホームにおいて、コンビニ等が増加していることや販売員の人手不足も背景にある。

　また、列車の高速化の影響もある。新幹線が開通すれば、在来線特急と比べ、所用時間は半分以下となり、移動しやすくなることは明白である。また航空や高速バスとの競合もあり、昔のように鉄道での移動シェアが必ずしも高いというわけではなくなっている。

　ＪＲの車内販売の大幅な縮小は時代の流れである。駅構内やホームの販売店が充実してくれば、列車の乗車前に飲食物等を購入し、乗り込めばよいのである。しかも価格は車内販売よりも車外のコンビニ等のほうが安いので、市場原理から考えると客は車外へ流れるのは、ある意味、当然のことである。

　食堂車や車内販売はだんだん姿を消し、２０世紀の遺産的なモノとして、将来に語り継がれる可能性もある。

山形県の老舗百貨店が経営危機に

　山形市に本社を有する老舗百貨店・大沼は現在、経営再建中である。大沼は同市七日町という中心部に位置し、市内唯一の百貨店となっているのが現状である。かつて市内には松坂屋、十字屋などの百貨店があったが、閉店し、現在では大沼だけになっている。

　大沼の年間売上高は最盛期には200億円近くあったが、2017年では８１億円と半分以下にまで落ち込んでいる。相次ぐ郊外型大型店や量販店の出店、仙台圏への消費流出、人口減少などで同市の中心市街地を取り巻く環境は厳しさを増している。

　山形市長が大沼を救うために異例の呼びかけを行っている。「大沼で買物をすることで、大沼を存続させよう」という趣旨で同市長が呼びかけを行っている。経営再建中の小売店を市長が救うために呼びかけを行うのは異例である。

　大沼の経営を再建させるには、大手百貨店か小売業が経営再建に乗り出す必要がある。今のままではジリ貧であり、時間の問題といっても、決して外れてはいない。

青森県に初のスマートＩＣが開通

　２３日に青森県初となる高速道路におけるスマートＩＣが開業した。八戸西スマートＩＣであり、ＪＲ八戸駅などとのアクセスが向上することとなった。

　スマートＩＣはＥＴＣ装備車でないと利用できないが、正規のＩＣよりも安価に整備することができる。このため、近年、整備が進んでいる。

　スマートＩＣの整備により、高速道路の利用促進につながるだけではなく、目的地のアクセス向上となり、時間短縮につながる。また救急搬送にも利便性が増し、命を救うことにもつながる。

　今後も、スマートＩＣは増加する可能性が高い。

ＥＰＡで国内生産で輸出を

　日本とＥＵ（ヨーロッパ連合）との経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日に発効となった。これにより、ほとんどの農産品や製品は関税がゼロあるいは引き下げられ、一層の貿易自由化に推進されることとなる。

　ドイツやフランスなどで自動車等を現地で生産している場合、日本国内で製造し、各国へ輸出したほうが安くなるケースも出てくる。これを機に国内製造業が元気を取り戻す可能性もあり、今後の動向が注目される。

　ＥＰＡを国内の経済や雇用、生産に結び付け、日本国内を元気にするのは良いことである。今後も貿易の自由化は進むことが確実であるので、製造業の国内シフトへ進む可能性は否定できない。

　バブル崩壊以降、円高が進み、日本の大手製造業者は海外での現地生産へシフトした。これにより、国内の工場がリストラや閉鎖ということもあり、国内製造業の空洞化が進んだ。

　日本はこれといった資源がない。原材料を輸入に頼るので、加工貿易での製造品くらいしか、主に輸出できるモノはない。そのことを踏まえると、今後も国内製造業は高い水準を維持し、安定した製造が必要である。

　近年、国内では原発のほとんどが稼働していない。これにより、多くの発電量を火力発電に頼っているのが実情であり、石油や天然ガスをたくさん輸入している。近年では貿易収支が黒字ではあるものの、かつてほどの黒字額は出してはいない。化石燃料の輸入量が増加しているからである。

倶知安町では人口の１２・３％が外国人に

　北海道の後志管内倶知安町では人口の１２・３％が外国人であるという。

　町内のスキーリゾート施設で働くために来ているものである。特筆するべき点はオーストラリア、イギリス、アメリカと英語圏の国が多い。それに続くのが台湾である。中国や韓国などは上位には位置していない。

　日本へ来る外国人は中国、韓国などアジアが多く、欧米はどうしても少なめである。欧米から来る人が増加することは悪いことではないので、むしろ積極的な観光振興や宣伝が必要である。

大塚家具がヤマダ電機と業務提携

　経営再建中の家具・インテリアの大手である大塚家具が家電量販店大手のヤマダ電機と業務提携をすることとなった。

　大塚家具は３年連続の赤字決算であり、経営改善が急務となっている。自社だけでは業績改善は見込めないと判断したものとみられる。大塚家具はヤマダ電機の全国に渡る店舗展開や販売網を通じ、家具の販売にもつながる可能性が高い。

　大塚家具はニトリやイケアなど家具の量販店の台頭により、経営は厳しさを増している。特にニトリは売上が増加していて、今後もさらに店舗を増加させる可能性が高い。

　大塚家具は不採算店を閉鎖するなどのリストラを効果的に行い、経営をスリム化させ、ヤマダ電機のノウハウを生かし、販売量の増加につなげ、経営基盤を強化する必要がある。

クルーズ船の寄港は九州が有利

　現在、日本へ入国する訪日外国人は急増し、2018年でも3,000万人を超えることが濃厚である。急速な国際化の進行は貿易だけではなく、観光でも出ている。

　訪日外国人客の国別の主な内訳は中国、韓国、台湾、香港などの国が多く、東アジアの国々が多い。これは日本への距離が比較的近く、移動するための運賃がそう高額にはならないとことが影響している。

　中国などからクルーズ船で国内へ訪れるケースも増加している。九州だと比較的距離が近いので、訪問しやすい。また冬でも海はそう荒れることはないので、安定した航海が期待できる。

　クルーズ船の気候では圧倒的に九州に優位性がある。九州各県は大洋に面していて、入り組んだ航海をする必要性はなく、ほぼ直線に近い航海で行き着くことができる。

　九州の場合、冬でも温暖であり、降雪は山間地を除けば、ほとんどない。このことから、観光面では有利な気候である。

　北国はどうしても冬の観光では不利な面はなかなか解消されない。

人口が少ない場合、水道料金は高くなる

　昨年、改正水道法が成立し、水道事業に関し、ほとんどのことで民間参入が可能となった。ただし、民間が参入するのは採算性が高く、利益になる水道事業体であり、人口が多い都市が中心となる。

　へき地の場合、水道の浄水場や送水管などにコストがかかり、人口が少ないため、使用水道量が少ないことから、料金収入は低くなる。この結果、採算性は悪く、赤字経営となることは確実である。この場合、行政が水道事業を経営しないと、存続しないことは確実である。

　集落が点在し、人口集積が低い場合、どうしても水道料金は高くなる傾向にある。水道事業は基本的には市町村単位で経営されているため、自治体間の料金の違いが顕著に出てくる。

　水道事業を効率化するには都道府県単位で運営することで、へき地の料金格差を是正することができる。これも１つの方法ではあるが、簡単には進まない。都市部の料金が上がり、不満が出てくる可能性がある。

　水道事業の基本は安心、安全な水を安価で継続的に提供することである。これは意外に忘れがちではあるが、基本となっている。

「甲子園で優勝を目指す」はパフォーマンス

　春のセンバツは例年どおり、甲子園球場で開催される。全国で選抜された３２校で、大会が開催されることとなる。

　出場校の中には大した実力がないにもかかわらず、「優勝を目指す」という高校が毎年のように出現している。これはマスコミ向けのパフォーマンスなのか、それとも自分たちの実力を知らないのだろうか。

　大阪桐蔭や横浜などの強豪校ならわかるが、全国的には無名であり、やっとのことで選考されている高校もある。身の程を知った上で発言したほうが無難である。

　春のセンバツはどうして投手力よりも打力が上回ることが多く、点の取り合いになることが予想される。

仙台市営地下鉄・東西線の利用者数が増加

　仙台市営地下鉄は最初、南北線が開業した。その後、2015年には東西線が開通した。

　東西線は開業後、だんだん利用客数が増加している。１９年度では当初の予想利用客数を上回る利用者数を見込んでいるという。

　東西線沿線は仙台市の都心を通り、文教地区や郊外の行楽施設、住宅街などを結んでいる。それに加え、沿線では住宅の開発が進み、定住人口の増加に加え、大型商業施設が開業し、新たな利用客の増加につながっている。地下鉄の利用促進には好ましいことであり、今後も増加傾向がしばらくは続く可能性が高い。

　ただし、政令市・仙台市といえども、間もなく人口減少の時代に入ることは確実であり、それを踏まえた地下鉄の利用促進や維持管理等のコスト削減も必要となってくる。

　過度なクルマ社会の進行は化石燃料の消費や環境負荷にもつながり、好ましいことではない。それを抑制するには鉄道という公共交通機関が整備、運行されることで、過度なクルマ利用を抑制させることにつながり、ひいては地球温暖化防止や環境負荷低減につながる。

問題がある場合、私学助成金のカットも必要

　2018年に不正な入学試験を実施したことで、大きな報道となった東京医科大学。同大学では2018、１９年度の助成金が全額カットされた。最短でも満額支給には５年かかるということから、大学の経営には影響がある。

　不正入試に限らず、不祥事等があった場合、助成金は削減するべきだ。適正な運営を補助する目的で助成金が支給されているので、不祥事等がある場合、助成金をカットし、自主運営にシフトさせることで、ペナルティが必要だ。

　全体の私学助成金は大学の内容や学生の質などによっては、削減することも必要である。

厚生労働省は分割も必要

　２１世紀に入るころに、行政改革、省庁再編により、誕生した厚生労働省は現在、分割論が急浮上している。

　厚生労働省の所轄業務は多岐に渡り、福祉、医療、介護、年金、労働など多岐に渡る。ほんんどの分野は国民の生活に深く関わっていて、ほぼだれもが影響を受ける分野である。

　このほど統計の不正問題が発覚し、大きなニュースとして報道された。単なる統計ではなく、雇用や労災保険などにも影響があることもあり、国民への影響は大きい。

　１つの省庁にあまりに大きな権限を与えると、多方面に影響を及ぼすこととなり、ひいては公正な行政運営ができなくなる可能性が高まる。さらに統計だと所管業務に有利な統計を使おうとする傾向があり、公正な業務執行を妨げることもある。

　この際、業務の範囲を縮小させ、組織を分割した上で、さらに国民のためになるという観点から、厚生労働省を分割することも必要だ。いったんまとまった組織を分割し、新たな態勢で運営することで、新鮮味が増し、不正防止にもつながる。

　厚生労働省以外にも所管業務があまりに多い省庁は分割することや都道府県への権限移譲も必要である。