トランプ政権が石油・ガスの採掘を許可へ

　アメリカのトランプ政権は同国の海岸沿いの石油やガスの海洋開発を許可する方針を打ち出した。

　アメリカは最近、シェールガスの掘削により、石油の開発で余剰があれば、輸出する可能性が打ち出した。アメリカは国土面積が広く、長い海岸線を有することから、資源の埋蔵量は豊富であり、今後、開発する余地は大きいとみられる。

　アメリカでは主に太平洋、大西洋、メキシコ湾などに海岸を有し、豊富な資源が埋蔵されているとみられる。トランプ政権はほぼすべての海岸で資源開発を認める方針を打ち出した。

　アメリカは世界有数のエネルギー消費国であり、その使用量は世界一といってもいいだろう。例えば、アメリカでは石油埋蔵量は多いものの、それ以上に消費するので、アメリカは石油輸入国である。

　アメリカでは海洋開発を許可する方針に対し、環境保護団体などは海洋開発に反対する意向を示している。海洋開発を行うにしても、石油流出などの海洋汚染事故を出さないように、細心の注意を施し、安全性に配慮することを忘れてはならない。

沖縄モノレールが延伸開業へ

　沖縄県は全国でも数少ない人口が増加している県であり、高齢化率は全国で１番低い。沖縄県では全国と同様、観光入込客数は増加傾向であり、にぎわいが増している。

　そのようなこともあり、沖縄モノレールの利用者数は増加傾向であり、多くの地方都市では公共交通機関の利用者数が減少し、本数削減をしているケースが多いが、同モノレールは異なる。

　同モノレールは近年、利用者数増加により、本数を増加させ、より利便性の高いダイヤ設定にした。さらに同モノレールは延伸し、首里―てだこ浦西を2019年に開業するという。

　モノレールの延伸は過度のクルマ利用を抑制し、道路の渋滞を緩和させつつ、環境負荷への軽減にもつながる。時間の読めるモノレールの運行は利用者からすると大きなプラスとなることは確実である。

　沖縄県では軌道系交通はモノレールくらいしかないので、どうしても過度に期待がかかってしまう。

私立大の４割は定員割れ

　少子化により、大学・短大の運営は厳しさを増している。私立大の４割、短大の７割は定員割れを起こしていて、今後も改善の可能性は極めて小さい。また、学校法人の２０％近くは経営難であり、今後、大学や短大の閉校が増加する可能性が高い。

　ほぼすべての大学・短大には国から補助金が投入され、学校運営や授業料の補助につながっている。大学や短大が減少すれば、それだけ国の負担は減ることとなり、ひいては国の財政難を少しでも解消させる方向となる。

　大学の運営は会社経営に近い要素もある。入学金や授業料、補助金が売上であり、学校運営に投資することが支出である。受験者数や学生数が多いほど売上が上がるというシステムである。

　大学運営は今後どのようになるのか、動向が注目される。

スペースワールドが閉園

　北九州市八幡東区に位置するテーマパーク・スペースワールドが2017年１２月３１日で閉園した。

　スペースワールドは開園当初は順調な滑り出しであったものの、だんだん入園者数が下降線をたどり、運営会社が経営破たんし、民事再生法の適用となり、別会社が運営に乗り出した。しかし、その後も入園者数増加にはつながらず、閉園することとなった。

　スペースワールドは新日鉄八幡製鉄所の遊休地を活用し、宇宙空間をテーマにテーマパークとして設立、整備された。

　北九州市の人口は減少傾向であり、政令指定都市でありながら、100万人を割り込んでいる。「鉄冷え」の影響は未だに受けているようであり、産業構造の変化に対応した産業振興が必要である。

　北九州市は九州の雄・福岡市を先んじて政令市に昇格を果たした。しかし、福岡市の発展の飛躍の一方、北九州市は元気がなく、現在に至っている。

2018年度予算案が９７兆円台後半

　2018年度一般会計予算案は９７兆円台後半になるという。６年連続の増額であり、財政の規模拡大が続いていることがうかがえる。

　社会保障費の伸びは抑制させることに努力はしているものの、増加傾向であることに変わりはなく、今後も増加の一途をたどることは確実である。年金、医療、介護に加え、子育て支援の取り組みも強化することから同予算の増額はやむを得ない。

　防衛費も過去最高額となる。日本近隣は以前よりも緊迫した環境にあり、特に北朝鮮のミサイル発射問題にはきちんと対応することが求められる。日米同盟の強化や国際機関との連携、沿岸警備の強化などは必要であり、さらなる対策強化が求められる。

　地方交付税はやや減額となるという。国は地方創生を目標に掲げ、首都圏以外の発展に取り組む意向を示している。国からの予算投資の他に地方の自立は必要であり、地方が自ら努力し、税収を確保することが求められるので、地方交付税の減額は妥当である。

　国債費はやや減額とはなるものの、国の債務残高は1,000兆円以上をであり、さらなる削減が必要である。国のＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上に膨れ上がっているので、減らすことにさらなる努力が求められる。

　このような状況を考慮すると2019年１０月の消費税率の１０％への引き上げは必要である。現在では自然増収といっても、たかが知れていて、大幅な増収は望めないのである。国民の抵抗感は低くはないものの、国の財政状況を理解しつつ、現在の国のサービス水準を維持するには消費税の増税は必要である。

東北新幹線の八戸駅が開業１５周年

　東北新幹線の八戸駅が開業し、１５周年を迎えた。現在、同新幹線は新青森まで延伸され、さらに北海道新幹線が新函館北斗（北斗市）まで延伸されている。東北新幹線と北海道新幹線は相互乗り入れがされている。

　東北新幹線の八戸延伸後、同新幹線の盛岡－八戸は３０％ほどの利用者増となっている。九州新幹線や北陸新幹線ほどではないが、一定の利用者増となっていて、それが定着してきている。

　現在、八戸駅にはほとんどの新幹線が停車している。八戸は県庁所在地でも新幹線の終着駅でもない。にもかかわらず、一定の利用者を確保している。「八戸」という観光ブランドが確立されている可能性もある。あと人数は多くはないが、青森や盛岡に通勤している人がいるので、多少なりとも遠距離通勤に貢献しているといえる。

　八戸市を含む八戸地域と岩手県北地方を青森県、岩手県から分離・独立させれば、さらに八戸市が元気になることは確実である。八戸市に「県庁」ができれば、青森県南、岩手県北地方の人からみれば、至上の喜びだろう。

　新幹線の利用状況から考えると致し方ないのであるが、できるのであれば、八戸－新青森の列車本数がもっと多いと利用しやすくなる。県都・青森市と第二の都市・八戸を結ぶ鉄道網である。列車編成は４両などと短くても構わないので、運行することも選択肢の１つである。

　東北新幹線の盛岡以南と以北では列車本数が違い過ぎ、利用のしやすさは格段に異なる。

謹賀新年

　謹賀新年。

　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

　旧年中はいろいろお世話になり、感謝申し上げます。引き続き、お付き合いのほど、お願い申し上げます。