観光への過度の依存はリスク大

　新型コロナウイルスの感染は拡大している。これといった打開策が見当たらないため、収束の気配はない。

　2019年までは訪日外国人客（インバウンド）の急増により、観光業は大きく消費金額が伸び、新たな産業の１つとなった。国内の人口が減少傾向であり、少子高齢化が進んでいることから、訪日客は観光業の進展に大きく寄与したこととなる。

　２０年に入り、新型コロナが世界的な大流行となった。収まる気配はなく、世界経済をどん底に突き落としたといっていいだろう。国内では観光業、飲食業で大きな売上の落ち込みが目立ち、閉店や廃業を余儀なくされる事業者も増加傾向である。

　観光業は景気の変動を受けやすく、訪日客が動向を大きく左右する。特に１０年以降、観光客が増加した施設や場所では、訪日客の影響が大きい。政府は訪日客を大きく伸ばす戦略を掲げていることもあり、観光事業者もそれに合わせ、宿泊施設を整備したり、新たな観光スポットを構築するなど、観光整備を推進していた。

　しかし、新型コロナの感染が拡大したことで、訪日客はほぼゼロとなり、観光業には大きなマイナスの影響が出た。同時に国内の経済は急激に下降曲線をたどり、経済活動が大きく鈍化したことで、収入面でも大きなマイナスとなっているケースも多い。

　観光は魅力のある産業ではあるものの、景気の動向を受けやすく、過度に依存するには大きなリスクと伴う。観光以外の産業が元気のない都市では、経済の落ち込み度合いが大きく、街全体の元気がなくなり、さらに人口減少に拍車がかかるという悪循環を生みだしている。

　函館市は北海道の南端に位置し、北側を除く三方を海に囲まれている有名な観光都市である。かつて、水産業や造船業が栄えていた。しかし、水産業は漁業専管水域の設定、造船業は海外へのシフトにより、基幹産業の元気がなくなっていった。それらと入れ替わるように、観光業へシフトし、市内を整備したこともあり、観光入込客数は増加した。これにより、宿泊施設は格段に増え、宿泊、滞在型観光では顕著な実績を挙げるまでに成長した。

　しかし、新型コロナの感染拡大により、訪日客がほぼゼロとなったことで、観光客数は大きく減少した。同市内の経済は厳しい状況となっている。他の産業でカバーすることはできず、ここしばらくは厳しい状況が続く可能性が高い。

　同市のように過度に観光業へシフトすることなく、農業、製造業など景気変動の影響が小さい産業の構築や継続が必要である。

新千歳－旭川の直通運転構想に

　ＪＲ北海道と北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳市）は新千歳駅と旭川駅を直通する列車を運転する構想があるという。札幌市を経由せず、特急だと１時間３０分で結ぶ構想であるという。

　直通運転の構想としては、よいのであるが、実現性はかなり低いといわざるを得ない。ＪＲ北海道は快速エアポートを含め、全路線が赤字である。2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者は急減し、回復基調とはなってはいない。

　現在、新千歳－旭川は札幌での乗り換えを生じるものの、２時間３０分かかる。列車やバスの運行本数を考えると、決して不便ではない。むしろ、大都市・札幌を通ることで、地元にカネが落ちる可能性が高まる。

　新千歳空港駅から新千歳空港は直結しているが、旭川駅から旭川空港はバスで４０分程度を要する。アクセスはよいとはいえない。このことから、旭川駅からでも、列車を利用し、新千歳空港に行くことも悪くはない。同空港の場合、国内各地、海外路線も多数乗り入れ、便数が格段に多い。

　新千歳－旭川を結ぶ列車構想は実現性がかなり低い。利用者数がとても多いとは見込めず、赤字路線となる可能性が極めて高い。

苫小牧市がカジノ誘致に意欲

　苫小牧市は北海道の道央部に位置し、南側は太平洋に面している。北海道の空の玄関・新千歳空港や道都・札幌市にも近く、利便性が高い都市である。本州とのフェリー航路もあり、高速道路も通っている。同市はパルプ・製紙工業で栄え、道内では数少ない元気がある都市である。

　同市はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に意欲を示している。申請主体は北海道となる可能性が極めて高いが、同市は国内での誘致申請に名乗りを挙げるよう、促している。

　2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済への悪影響は大きく、各種経済指標は軒並みマイナスを示している。北海道各地への観光入込客数は大幅減少し、観光関連業では大幅な売上減となり、事業継続に支障を来たしているケースが少なくはない。訪日観光客（インバウンド）は政府の入国制限もあり、ほぼゼロとなり、訪日客の比率が高い観光関連業ほど、悪影響を受けている。

　同市がカジノを含むＩＲへの誘致に意欲を示すのは、決して悪いことではない。国内の人口は減少傾向であり、合わせて少子高齢化が進んでいる。街ににぎわいを生じさせ、経済を活性化するには新たな産業の構築や施設整備も決して悪いことではない。

　しかし、多額の費用を要することが問題である。同市は北海道や政府と連携を取りながら、ＩＲを整備したい意向である。国内候補地に選ばれる場所は３ヶ所であり、他の候補地との競争、選考となることは確実である。

　カジノの場合、いわゆるギャンブル依存症の問題も重要である。ギャンブル依存者を極力減らし、浪費や自己破産に至る人を極力減らし、健全な施設運営が必要であることは言うまでもない。

　同市が国内での選考地へ選ばれる可能性は低いものの、立候補してみることは決して悪いことではない。

スマホの料金値下げは結構ではあるが…

　菅総理は就任早々の記者会見で、スマホ利用料の４割引き下げを目標にすると発表した。日本のスマホの料金は諸外国に比べ高い。これを是正する意図がある。

　スマホ業界ではＮＴＴドコモ、ＡＵ、ソフトバンクの大手３社が９割近くにシェアを有し、寡占状態である。格安スマホの会社が新規参入しているものの、市場に浸透しているとはいえない。格安スマホは昼休みや夕方など時間帯によっては、アクセスしにくくなる傾向にある。また、店舗数がかなり少ないこともあり、窓口でのサービス提供が十分とはいえない。

　スマホの料金は通常、市場経済に任せ、自由競争で決められることが望ましい。しかし、大手３社が寡占市場を形成し、簡単には新規参入が容易ではない。また、大手３社の料金体系はほぼ同じであり、価格差はかなり小さい。

　菅内閣がスマホ料金の引き下げを目指すということを表明したことで、大手３社も値下げに踏み切ることとなった。使用するギガ数によっては、４割値下げを実現している。完全ではないものの、目標に大きく近付いているといえる。高ギガ数の料金も４割下がれば、値下げの目標はほぼ達成したこととなる。

　携帯電話業界は電波塔や基地局などの初期投資が極めて大きく、市場は寡占化されやすい。格安スマホは大手の回線を借り受ける形で市場に参入しているため、回線使用料の負担が少なくはない。

　国内の人口は減少傾向であり、スマホ市場は頭打ちに近い状態といっていいだろう。いわゆるガラケーからのスマホへの乗り換えが一定の需要はあるものの、大きくは期待できない。

　スマホ料金の引き下げはインターネット利用を促進することとなり、ひいては紙の書類でのやり取りが減少し、コスト削減にもつながることは確実である。

いろいろな発電方法が必要

　日本列島は沖縄県など一部地方を除き、厳しい寒さが続いている。東北や北陸地方では記録的な大雪となっている場所もあり、厳重な警戒が必要である。

　最近１週間ほど、厳しい寒さが続いていることで、電力需要がひっ迫している。各電力会社では発電量に占める使用量が９７％程度に達し、厳しい状況となっている。温度が下がるほど、電力需要は高まる傾向にある。今年の場合、新型コロナウイルスの感染拡大により、従来よりも換気がされることで、さらに電力使用量を押し上げる結果となっている。

　現在、国内の発電方法は火力発電がかなり多い。かつては原子力発電が２５％ほどであったが、東日本大震災の発生により、福島第一原発が放射能漏れの事故を起こしたことで、原発の稼働率が急激に下がったしまった。これにより、火力発電の占める割合が高まり、国内への石油や液化天然ガス（LNG）の輸入量が急増した。

　再生可能エネルギーでの発電は徐々に高まりつつあるものの、まだ大きな電力需要をカバーできるとはいえず、さらなる技術開発や整備が必要である。

　国内には原発の原子炉が数多く存在する。ただ、眠らせているのは無駄であり、不適当である。稼働可能年数までは稼働させることで、発電をさせ、国内に電力を供給するべきだ。日本列島が寒さや暑さで電力需要がひっ迫するようなことは不適当である。電力は安定的に全国に送電されてこそ、国内経済が安定的に発展し、住民の生活や利便性が向上する。ひいては住民が生活する上で負担軽減や質の向上となり、文化的な発展にも寄与することとなる。

　国内では人口減少は続くものの、電力需要はそう急激には下がらない。日本は加工貿易国であり、数多くの輸出産品を製造し、輸出するには大規模な電力は不可欠である。住民の生活にも数多くの場面で、電力の世話になっているのが現状である。

　火力や原子力、水力、風力、太陽光などいろいろな発電方法をうまく組み合わせることで、国内にくまなく安定的に電力を供給することで、住民の生活の質が高まり、負担軽減につながることは明白である。

ガソリンスタンドの経営は厳しい

　2000年以降、ガソリンスタンドの数は減少傾向であり、今後、増加する可能性は低い。

　ガソリンスタンドはクルマの燃料の給油や灯油販売、オイル交換、洗車など、燃料販売を始め、クルマ関連のことを行っている。特に燃料販売はなくてはならない重要な部門である。

　国内の人口は減少傾向であり、高齢化により、マイカーを手放す人が増加している。ハイブリッド車やエコカーの普及により、クルマの燃費は大きく向上している。このようなことから、ガソリンの需要は減少傾向であり、この傾向は続く可能性が高い。

　現在、数は少ないものの、電気自動車が浸透しつつある。これはガソリンが不要であり、環境に優しいクルマである。電気自動車の普及率が上がれば、さらにガソリン需要は減少し、ガソリンスタンドにとっては、厳しい経営を強いられることとなる。

　ガソリンスタンドの経営を改善させるためには、多角経営に舵を切ることも大切だ。コンビニや書店など他業種と共同で出店、整備することで、複合経営をすることも重要である。経営の多角化により、他の用事で来た人がガソリンスタンドを利用することも十分、あり得る。

　灯油の販売も同様である。小売の場合、店舗に出向くこととなるので、他の目的も果たしやすい環境にある。

　ヒトやクルマが動く場合、それ自体が商売へつながるケースが多い。商機は必ずしもその商売の目的ではなく、他の目的から生じるケースもあり得る。複合経営はスケールメリットを大きくし、それだけ人が集まりやすくなるので、全体の売上増加にも寄与しやすい。

高速道路の通行制限は重要

　2020年１２月１７日前後に発生した関越自動車道での交通障害による通行止めは長い時間に渡り、続いた。一時は1,000台以上が連なり、なかなか脱出できない状態が続いた。トレーラーが横転したことにより、道路が通行できなくなったことで、大渋滞が発生した。

　道路や気候条件が厳しい場合、高速道路の管理者である高速道路会社は早めの通行規制や通行止めを行う必要がある。大渋滞や事故が起こってからでは、どうしても対応しにくくなる。

　例年、１月、２月は厳しい気候が続く。高速道路でもそれに合わせた対応、準備が不可欠である。

謹賀新年

　謹賀新年。あけましておめでとうございます。

　旧年中はいろいろお世話になりました。引き続き、よろしくお願いします。