静かなＧＷ、例年と様変わり

　ゴールデンウィークに突入した。例年であれば、鉄道の駅や空港ではたくさんの利用者があり、大混雑するのが普通である。

　しかし、今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、政府が全国に緊急事態宣言を出し、国民に対し、不要不急の外出を自粛することを求めていることから、静かなゴールデンウィークとなっている。鉄道や空港の利用率は軒並み１０％以下であり、閑散としている状態である。高速道路は渋滞が見られず、スムーズに流れている。

　例年、この時期では東京駅や羽田空港などでは混雑状況が繰り返し、ニュース報道されるが、今年は閑散とした状況がニュースとして流れている。多くの国民は自粛することで、新型コロナに対応しているといっていいだろう。

　政府は県境を超える移動を極力避けることを求めている。不要不急の広域移動はせず、近場で買物等をしたほうが感染リスクを格段に下げることとなる。

東北４大祭りが中止に

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。日本国内でも感染者が１万人を超え、勢いは衰えてはいない。政府は全国を対象に緊急事態宣言を発令し、国民に不要不急の外出自粛を要請している。

　例年、８月上旬には東北各地で夏祭りが開催され、全国からたくさんの観光客が訪れる。地元では宿泊客等で大きい経済効果があり、経済が活性化されている。新型コロナの影響で、東北４大祭りがすべて中止されることとなった。青森市のねぶた祭り、秋田市の竿灯まつり、仙台市の七夕祭り、山形市の花笠祭りである。

　４大祭りは期間中、例年100万人以上の観光客が訪れる地元では一大イベントである。目抜き通りで開催されるイベントであり、数多くのニュース報道がなされている。聞いたことがない人はほぼいないだろう。

　４大祭りはたくさんの人が密集することで、新型コロナの感染のリスクが高まることは確実である。感染を防ぎ、住民の健康を守るという観点から、開催を中止することは極めて妥当な判断である。

　４大祭りに限らず、全国では数多くのイベントや講演会、スポーツ大会などが中止に追い込まれている。どれも住民や参加者の安全性を重視した主催者の判断であり、決定は尊重されなければならない。

ＪＲ東海が１０年ぶりの売上減

　ＪＲ東海はＪＲグループであり、ＪＲ東日本とともにＪＲグループでは大きな売上がある。営業エリアが他のＪＲ各社と比べて狭いことから、赤字路線が少ない。さらに東海道新幹線という超ドル箱路線を抱えることから、営業効率の良く、同新幹線でＪＲ東海の８割の売上を叩き出す。

　ＪＲ東海は2020年３月期連結決算において、１０年ぶりの売上減、８年ぶりの利益減となった。近年、同社は東海道新幹線の利用状況が好調であることから、経営が良好であり、順調に売上を伸ばしていた。同様に利益も同様である。

　同社は１９年４月から１２月までは過去最高の売上高であったが、２０年１月から３月までは新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道、特に新幹線の利用が大幅に減少した。この結果、年間の売上、利益がマイナスとなった。

　２１年３月期は新型コロナの影響により、さらに売上、利益が減少することは確実であり、経営に大きなマイナスとなる。新型コロナの終息宣言が出ない限り、新幹線の利用客数が上向く可能性が極めて低い。

　ＪＲ東海に限らず、ＪＲ各社は厳しい経営が続くこととなる。

スーパーは普段よりも混雑傾向

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。世界的な感染拡大であり、世界経済の大きくマイナスの影響が出ている。

　政府は全国を対象に緊急事態宣言を出し、不要不急の外出自粛を国民に対し、要請している。このことを受け、遠くへ出掛ける人が極端に減り、近場のスーパーに出掛ける人が増加傾向である。地方都市ではそれほどでもないが、３大都市圏では顕著となっている。
　
　百貨店が全館休業すると、食料品を求める場合、スーパーへ出掛ける人が増加することとなる。普段、遠くへ出掛けている人が近場で買物をするとなると、近場のスーパーへ出掛けることとなるので、どうしてもスーパーは混雑する。特に大都市圏では人口が集積し、面積が狭いことから、スーパーは混雑することとなる。

　飲食店の休業増加も影響している。テイクアウトのみの店舗も少なくはない。外食を気軽にしにくい環境にあるので、食料品を求めるにはどうしてもスーパーへ出掛ける人が増加する。人の移動が以前よりも少なくなっているので、近場のスーパーへ出掛ける人が増加している。

　大都市圏ではスーパーへの入店制限をする店舗も出てくる可能性が高い。１回の入店で原則３０分以内の利用、店内の入店できる人数を瀬減するなどの手法が考えられ、実施に踏み切る店舗も出てくるものとみられる。

　ゴールデンウィークには遠方へ出掛ける人が減ることは確実であるので、地元のスーパーが混雑する可能性が高い。

地方のバス会社は売上激減

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、政府は全国を対象に緊急事態宣言を出した。３大都市圏を中心に都心の大型商業施設などでは５月６日まで臨時休業とする店舗が多い。

　政府は不要不急の外出を避けることを国民へ要請している。航空や鉄道の利用者は軒並み減少し、特に長距離路線では顕著となっている。

　地方のバス会社は高速バスや観光バスで、利用者の少ない路線バスの赤字を埋め合わせ、利益を出しているのが現状である。高速バスの路線では前年同期比で９０％以上減の路線もあり、厳しい経営となっている。観光バスも修学旅行等の予約キャンセルが相次ぎ、前年比で９０％以上減という厳しい経営となっている。稼ぎ頭の高速バスや観光バスで売上を上げられないと、路線バスだけでは利益が上げることはできず、厳しい経営を迫られている。

　路線バスは通勤・通学の利用者がいるので、簡単には運休することはできない。高速バスや観光バスであれば、極端な利用者減少であれば、運休もやむを得ないというバス会社の判断あるものとみられる。

　路線バスは地域の足を確保する公共交通機関である。赤字路線を維持するために、行政から補助金が投入されている路線も少なくはない。税金投入で何とか経営しているということである。

　地方では人口減少や少子高齢化がさらに進み、バス路線の需要増加は期待できない。今後、ますます厳しい経営が続くことは確実であり、バス本業以外の副業での売上確保が重要となってくる。ホテルやタクシー、不動産など大手私鉄の規模まではいかなくても、本業の赤字を補てんすることは可能だ。

　新型コロナの問題が発生する前までは、インバウンド（訪日外国人客）は好調であり、特に宿泊や観光では大きな売上に貢献していた。しかし、新型コロナの感染拡大で、観光関連業は軒並み、売上を減らしている。

　新型コロナの問題が収束するまで、地方のバス会社の厳しい経営を迫られることとなる。

近場のスーパーや商店街の人出は変わらず

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国を対象に緊急事態宣言を出した。政府は不要不急の外出は控え、人が集まる場所に出掛けないことを在住者に対し要請した。

　例えば、東京では新宿や渋谷、池袋など大型商業地を抱える地区では休日の人出は激減し、平常時の２割程度となっている。平日は４割程度であるものの、人出は大幅に減っているので、政府の要請の効果が出てきている。大阪でもほぼ同様であり、人口が多い地区で大商業地の場合、効果が大きい。

　一方、地元の商店街やスーパーでは人出が大きく減っていないケースが多い。近場の人がそこへ出掛けることで、人出は簡単には減らない。大商業地を避け、地元へ出掛ける人が増えるので、混雑は簡単には減らないのである。

　大商業地へ出掛けていた人が地元へ出掛けることとなり、地元のスーパーや商店街では人出減らないのである。もともと人口が多いと、どうしてもにぎわいが生じ、スーパーにも人が集まることとなる。外食産業では店内飲食を禁止し、持ち帰りだけを認めている店舗も少なくはない。このことから、どうしてもスーパーや商店街へ人が出掛けることとなる。

　新型コロナが終息すれば、一番好ましい形であるが、現段階では終息の気配がなく、拡大は続いている。

１４カ国が農産物の輸出を制限へ

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大は止まらない。世界的な規模で感染が進み、日本国内でも経済に深刻な影響が出ている。

　農産物の生産では１４カ国が輸出を制限する方針を打ち出している。新型コロナの影響もあり、昨年よりも生産量が減少することを見込んでいるものとみられる。輸出国といえども、自国の消費を考えるのは当然であり、生産量が減少すれば、輸出量を減少させることで対応するのが当然のことである。

　日本の食料自給率は４０％を切っている状態であり、半分以上を外国からの輸入に頼っているのが現状である。農業生産は工業生産とは異なり、気候変動や自然災害の発生が大きく生産量に影響する。このことを踏まえると、国内の自給率が上げることで、輸入に頼るリスクを軽減させることが必要だ。

　今年の新型コロナの感染拡大は世界的な影響があり、農産物の生産量にも影響する可能性が高い。このように予期しない、突発的なことが起きると、どうしても輸入に頼る場合、輸入国は大きく影響を受けることとなる。輸入できる量にもよるが、価格上昇へつながり、消費者が購入しにくくなり、売り切れとなる可能性もある。

　国民すべてにとって、食糧の供給がないと、生活は成り立たない。安定的な食糧の供給があるからこそ、今日の日本が出来ているのであり、今後も安定的な食糧供給を継続させる必要がある。

　国内の農業従事者の高齢化が進んでいる。合わせて就業人口の減少続いている。若年層は農業にはほとんど従事せず、農家出身であっても、他の職業へ就いているケースが多い。

　できることであれば、専業農家であっても、標準的な生活を送れるような魅力ある農業をできる環境の構築が必要である。それにより、農業従事者が増加し、若年層の就業が増加することで、農業市場が活性化し、ひいては国内の食糧供給の安定化に寄与することが確実である。

県境越えでパチンコ店へ

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は全都道府県、つまり全国を対象に緊急事態宣言を発令した。首都圏や大阪府、福岡県などではパチンコ店へも営業自粛を求め、多くの店では営業自粛に踏み切っている。

　しかし、居住地のパチンコ店が営業していないことで、県境を越え、パチンコ店へ出掛け、遊戯を楽しんでいる人が少なくない。駐車場に停車しているクルマのナンバーによる調査では、３０％以上が県外ナンバーというケースも少なくはない。

　パチンコ愛好家は近くのパチンコ店が営業自粛であると、県境を超え、遠くへ出掛けてまでパチンコを楽しんでいるものとみられる。

　パチンコ店は閉鎖された空間でパチンコを楽しむ。閉鎖された空間にまとまった人数が集まりやすい。混雑時には密集している状態となり、新型コロナの感染リスクが高まる。

　パチンコ店側からすると、営業を続けることで、売上を上げたいという考えがあることは理解できる。しかし、現在、国内では新型コロナの感染拡大が続いている。百貨店や大型公共施設などでは営業自粛が相次いでいる。政府の営業自粛要請に従っている事業者が大半である。

　パチンコ店の営業が今後、どのようになるのか。パチンコ店は多くの場合、企業体として営業を継続しているので、どのような対応を取るのか、注目される。

スタバ、全国の７割が休業

　コーヒーチェーン大手のスターバックスコーヒー・ジャパン（本社・東京）は２０日から全国の７割にあたる1,100店舗で休業することとなった。休業する期間は当面の間としていて、営業再開日は未定である。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止の措置であり、スタバの営業判断は画期的である。営業を継続する店舗でも、店内飲食は禁止とし、テイクアウト形式やドライブスルーだけの営業となる。

　スタバは全国の７割にあたる店舗で休業することとなり、売上ではばく大な金額になるものとみられる。

１０万円給付は外国人へも

　安倍総理は新型コロナウイルスの感染拡大で、経済情勢が非常に悪くなっていることを踏まえ、国民ひとり当たり１０万円を給付することを決めた。

　１０万円の給付に際し、住民登録されていれば、国籍を問わず、支給する方針だという。申請はインターネットか郵送で受け付け、窓口での対面受け付けは原則、行わない意向だという。

　実際の給付は５月下旬になる可能性が高い。申請形式がどのようになるのか、実際の振込に要する日数はどれくらいか、で処理期間に大きく影響する。

コロナ感染者が１万人を超える

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいる。日本国内では感染者がクルーズ船を含み、１万人を超え、死者は200人を超えた。終息の気配はなく、厳重な警戒が必要である。

　このほど政府は緊急事態宣言を全国に発令した。効果が未知数ではあるが、それだけ新型コロナが猛威を奮っている。世界的な感染拡大であり、経済的にも世界恐慌といっていいだろう。

　政府の対応は内容にもよるが、後手に回っているものも多い。クルーズ船の対応から始まり、外国からの入国制限、国内の移動自粛要請、給付金支給などである。それでも政府は対応策を打ち出しているので、国民の一層の協力が不可欠である。

　人が密集する場所へは出掛けることを極力避け、不要不急の外出をしないことが大切だ。各自が健康管理を徹底し、うがいや手洗いなどをきちんと行い、体温計での測定も必要である。

安倍総理が「ひとり１０万円」の支給へ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理は国民ひとりあたり、１０万円を支給することを固めた。同首相は自民党幹部へ指示を出したという。

　これにより、諸外国よりは遅いものの、国民への一律支給がなされる方向となった。ただ実際に支給されるのは、いつになるのか現段階では不明である。政府は５月初旬には支給したい意向ではあるが、ずれこむ可能性が高い。

　少し前には収入が大きく落ち込んだ人へ一世帯あたり３０万円を支給する案が出されたものの、支給条件が厳しいことや線引きの問題などで、とん挫した。

　政府はひとりあたり、１０万円を支給することで、総額１２兆６千億円の負担となる。赤字国債での予算となる可能性が高く、さらに国の借金が増加することとなる。新型コロナが感染拡大を続けていることで、やむを得ない、緊急的な予算措置となる。

　標準世帯である家族４人の世帯では総額４０万円の支給となる。

３月の訪日客は９３％減

　新型コロナウイルスは感染拡大が続いている。世界的な拡大であり、日本国内でも衰えてはいない。

　政府は大幅な外国からの入国制限をしているにもかかわらず、３月の訪日外国人客（インバウンド）は前年同期比で９３％減の１９万人ほどであるという。

　３月の入国者数を多いとみるかどうか、であるが、未だに１９万人もの人が入国しているのである。外国から新型コロナに感染し、入国する可能性もある。入国する場合、２週間以上の隔離場所での待機が求められる。そうでないと、国内で感染者が拡大する可能性がある。

　政府が掲げる訪日客を2020年に4,000万人にするという目標は事実上、達成は無理となった。2020年夏に開催予定であった東京オリンピックは１年延期されることとなった。

　インバウンドで稼いでいた観光産業は軒並み、悪影響を受けている。交通、宿泊、販売、飲食など軒並み、売上が減少し、かなり厳しい状況となっている。簡単には回復する兆しはなく、新型コロナの終息に期待がかかる。

　政府は不要不急の外出をしないことを要請している。特に緊急事態宣言が出された地区では厳重な警戒が必要である。

ＪＲ東日本、新幹線の売上は５７％

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。世界的に拡大していて、日本国内でも深刻である。

　政府はこのほど、人との接触を８割減らすよう、国民に対し要請した。極力人との接触を避けることで、新型コロナの感染を避けるという手法である。不要不急の外出を控え、テレワークに切り替えることで、人の行き来を減らすという手法である。

　鉄道各社は通勤・通学やビジネス利用の減少により、利用者が急減している。路線や駅によっては、前年同期比で９０％減などと大幅な減少が見られる。長距離移動の定番である新幹線も同様であり、路線によっては前年比で８０％減など、厳しい状況となっている。

　ＪＲ東日本は2019年３月期で4,000億円ほどの収入があり、そのうち５７％が新幹線が占めるという。新幹線は長距離移動では欠くことのできない鉄道である。ＪＲ東日本は東北、北海道、山形、秋田、上越、北陸の各新幹線を経営している。その中でもドル箱は東北新幹線である。特に東京－仙台で収入を稼いでいる。

　新幹線利用者の大幅な減少はＪＲ東日本にとって、かなり厳しい状況である。かつてないほどの収入減であり、しばらくはこの状態が続くものとみられる。

プロ野球の１６球団構想

　現在、日本のプロ野球はセ・リーグ６球団、パ・リーグ６球団の計１２球団があり、毎年、たくさんの試合をしている。

　近年、プロ野球の球団数を増やすという構想が浮上している。現行１２球団に新たに４球団増やし、計１６球団とする構想である。スポーツ振興や野球の活性化、地域活性化では進めるべき構想である。

　この４球団を増やす構想で意欲を示しているのは、新潟市、静岡市、松山市、那覇市であるという。正式に当該自治体が表明しているわけではないが、勉強会に参加するなど動きがあるという。

　地域的なバランスは問題はないが、プロ野球を運営できる資金やノウハウがあるかどうか。選手の獲得やファンの開拓、安定した運営をするための支援企業も必要となる。

　必ずしもこの４都市ではなくても、社会人チームをそのままプロ化する方法もある。むしろこのほうがスムーズに球団参入をすることが可能である。

　プロ野球の開催には人口が多い都市か、周辺人口が多い都市が望ましい。開催される球場に人が行き来しやすいからである。このことを考えると３大都市圏が有利である。

　プロ野球の球団を増加させることは簡単ではないが、今後、多方面から検討し、できるかどうかを検証するべきだ。