週休３日制は拡大するかどうか

　宅配便大手の佐川急便は４月以降、採用している正社員ドライバーに週休３日制を導入した。

　佐川急便の週休３日制は労働日の１日あたりの労働時間が１０時間と長くなるものの、週休３日になるという。政府が目指す働き方改革の一環であるとみられる。

　変形労働時間制を導入することにより、１日の労働時間が１０時間を超えないと時間外手当の支給対象とはならず、厳しい面はあるものの、休日が３日確保されることは改善点である。

　運輸業のドライバーや店舗内の店員などは週休３日制が導入しても、問題とはならないが、官公庁や銀行、学校などの導入には難がある。業務上やり取りするときに担当者不在というケースが増加する可能性がある。

　運輸業界の人手不足は深刻化しつつあり、休日増をアピールすることで、就職希望者が増加することが期待される。

生活保護受給者、高齢者受給が半数を超える

　厚生労働省の調査によると、2016年度における生活保護受給者のうち、高齢者世帯が５１％を占め、過半数を超えたこととなる。

　高齢者受給の大半は無年金や低年金が原因である。国民年金納付率を考慮すると今後さらに高齢者の生活保護受給者数が増加する可能性が極めて高い。

　年金の必要性があまり宣伝されていない。現役世代だと社会保険料の負担という形になり、負担感が増すが、将来、一定の年金を受給することができ、生活費へあてることができる。この重要性が理解できていない人が少なからずいて、６０歳を超えてから騒ぎ出す人がいる。

　バブル経済の崩壊以降、生活保護受給者数は増加傾向であり、財政負担も増加している。今後も急激に下がることはないとみられ、就労支援など自治体の取り組みが必要である。

　憲法は最低限度の生活を保障している。無年金や低年金であれば、生活保護を申請してみることも決して悪いことではない。

夕張市の高齢化率が５０・０％に

　財政再生団体である夕張市の人口は8,500人であり、減少には歯止めがかかってはいない。高齢化率は上昇傾向であり、５０・０％となり、全国の市では最も高いとみられる。

　夕張市では炭鉱の閉山により、人口流出が始まった。観光振興にシフトしたものの、当初の思惑どおりには進まず、市の累積赤字は膨大となった。これにより、夕張市は給料の大幅な削減を実施し、財政健全化へ向けて取り組んでいる。

　夕張市は道庁所在地である札幌市や第二の都市である旭川市からは遠く、ＪＲ線の本数は少なく、高速バスの本数もとても多いとはいえない。交通の便に恵まれない環境にあることもあり、観光客はさほど多く訪れたとはいえない。

　夕張市は人口減少や少子高齢化が進み、厳しい状況にある。財政再建を進めてはいるが、今後も厳しい状況が続くことは確実である。

「カール」がバカ売れ

　５０年近くにわたり、販売されている明治（東京）が製造するスナック菓子「カール」が全国的にバカ売れ状態である。

　明治が８月で東日本での販売を中止し、西日本では大幅に種類を縮小し、販売するとの報道があった後、カールがスーパー等の店頭から売り切れとなることが続出している。

　製造元の明治はカールがバカ売れでも、当初の方針は変えず、販売を縮小することを示している。

　消費者はカールを手に入れることよりも、新商品の発売に期待をしたほうがよさそうである。

青森県教委が１３校の統廃合案を示す

　青森県教育委員会は県立高校再編案を提示した。内容は計１３校を統廃合し、適正な規模で運営させることとするものである。

　廃校案が提示された地元の町村では根強い反対意見が続出したケースもあり、２回目の地元説明会を開くケースも出てきている。

　反対意見の内容を集約すると、①地元に高校がなくなると地元の活力がなくなり、経済の低迷につながる　②遠い場所への通学を余儀なくされ、通学定期の負担感が大きい　③町の活力が失われ、市部へ人口が流出する　などの意見が出されている。

　遠い場所への通学で通学定期代の負担感が大きいのは理解できるが、行政が定期代補助を行う可能性は低いとみられる。

　県教委は一定規模の高校であれば、いろいろな経験を積むことができ、教員配置も弾力的にできる。授業の科目や部活動の設定で多くのモノを設定でき、選択肢が増加する。１学年の生徒数が少ないと教員の配置に制約ができ、授業の科目や部活動の設定が制約されることを上げている。

　県教委は７月を目途に統廃合案を示すこととなるが、ほぼ原案どおり決定される可能性が高い。

石原裕次郎記念館が８月末で閉館へ

　小樽市にある石原裕次郎記念館が８月末で閉館することとなった。小樽市の観光名所であるが、近年は来客数が低迷し、年間２０万人前後が訪れていたという。

　開館当初は爆発的な来館者数があり、最高で126万人に達したという。その後、バブル経済の崩壊や他の観光地との競争が激化し、近年の来訪者は低迷を続けていた。

　小樽市はかつての元気がなく、人口減少は続く。近くには大都市である札幌市があり、どうしても観光客が流れる構図となる。

　現在の若年層には石原裕次郎を知らないという人が増加しているとみられる。それも閉館の一因とみられる。

棒二森屋の閉店を検討

　流通業界最大手のイオン系列にある中合（福島市）が運営する、ＪＲ函館駅前に位置する棒二森屋の閉店を検討しているという。早ければ2018年度の閉店もあり得るという。

　棒二森屋は立地条件は抜群である。ＪＲ函館駅前に位置し、徒歩１分で函館駅に行くことができる。近くに対抗できるような大型店は見られない。

　しかし、函館市も例外ではなく、中心市街地の空洞化が進み、市街地が郊外へ拡充していった。丸井今井函館店やテーオーデパートが位置する五稜郭地区（第２都心）、イトーヨーカドー函館店が位置する美原地区（第３都心）に商業施設が集積し、ＪＲ函館駅前（第１都心）は相対的に商業的地位が低下した。これは棒二森屋も例外ではなかった。

　函館市は市の形が扇形に近い形をしている。ＪＲ函館駅前は扇形の先端部分にあたり、どうしても渋滞がしやすい場所である。陸繋砂州にあたるＪＲ函館駅前は最短部分で陸地の面積が1,000ｍを切る。このことは津波が襲来したときには危険性が高いのである。

　北海道南の人口減少の影響も大きい。函館市はかつて人口３４万人を超えていたが、現在では26.4万人程度であり、少子高齢化が進んでいる。

　北海道新幹線が開業しても、棒二森屋はさほど好影響を受けず、売上増加にはつながらなったようだ。

　イオンは今後、函館市や金融機関などと協議に入り、いつまで営業を続けるのかを検討する意向だという。

　百貨店業界は人口減少や新業態店舗の相次ぐ出店などで売上減少が続き、厳しさを増している。今後さらに百貨店の閉店が続くことが予想され、業界の体質改善や時代の変化に合わせた売場形成が求められる。

漁業生産がピーク時の３分の１に減

　2016年版水産白書によると、日本の漁業・養殖業の国内生産量はピーク時のである1984年と比較し、３分の１近くに減少しているという。

　日本の漁業生産量はかつて世界一であった時期もあった。その後、欧米型である肉食へのシフトや魚類の消費低迷、労働者の減少などがあり、漁業生産量は減少傾向である。

　現在、日本の水産物輸入量は増加傾向であり、国内で生産するよりも輸入することにシフトしている。

　今後は漁業従事者の育成や水産物の消費拡大へ向けた啓発運動などの取り組みが求められる。

こども保険の制度化で少子化対策を

　政府・与党は「こども保険」の制度の導入を検討している。少子化に歯止めをかけ、人口減少の抑制を図る狙いがあるとみられる。

　こども保険は社会保険料の一定割合を子育て支援に回すという手法である。現在、考えられているのは、現在の社会保険料に０・１％上乗せし、最終的には０・５％を上乗せする手法である。年収400万円だと月1,200円の負担となるという。これにより、１・７兆円の財源を確保することができるという。

　未就学児１人あたり25,000円の財源を確保でき、これで幼児教育・保育が実質無償化されることが可能となる。少子化が続く現在、制度導入には好都合であり、国民の理解を得られるよう、幅広く宣伝する必要がある。
　
　国民は消費税の引き上げの問題になると抵抗感を示す人が少なくはないが、社会保険料の引き上げではそれほど大きい抵抗感を示す人は少ない。このことから消費税の引き上げよりもこども保険の導入のほうが小さい抵抗で済む可能性が高い。

　近い将来、さらに少子化が進むのであれば、こども保険料をさらに引き上げてもさほど抵抗感はないとみられる。こどもに使う保険料は巡り巡って、経済の活力に活かされることとなり、ひいては国力を維持することとなるからである。

　消費税の引き上げも必要ではあるが、こども保険を導入するほうが抵抗感が少なく、少子化に歯止めをかけることは有力である。

福井県が中京新幹線を提案

　現在、北陸新幹線は東京－金沢が営業運転されていて、利用客数は順調に増えている。同新幹線は航空からシェアを奪還し、東京－金沢では新幹線：航空＝７６：２４となっている。新幹線開業により、シェアは逆転した。

　金沢－敦賀が2023年春の開業を目指し、建設中である。敦賀－新大阪が４５年の開業を目指している。

　敦賀－米原に中京新幹線を整備する計画が浮上している。福井県が提唱しているものであり、今後、建設されるかどうかは未知数ではあるが、名古屋や東京を意識していることがうかがえる。

　敦賀－米原は５０キロあり、計画整備費は5,900億円だという。米原－名古屋は東海道新幹線と供用となり、そのまま乗り入れることとなる。

　中京新幹線が開業すれば、福井－名古屋が１時間程度、福井－東京が名古屋でリニア中央新幹線を利用することで１時間５５分要するという。名古屋駅での新幹線とリニアとの乗り換えはリニアの駅が大深度地下に位置する予定であり、１５分程度を要する。

　中京新幹線の整備される可能性は低いといわざるを得ないが、十分検討してみる価値はある。

地域航空路線を維持したいのなら、大手と経営統合を

　主に離島など利用者が少ない路線と地方都市を結ぶ地域航空会社の経営が厳しくなってきている。

　へき地では人口が減少し、少子高齢化が進む。さらに大都市圏への人口の集中により、さらに過疎化が進んでいる場所が多い。

　地域航空路線を維持したいのであれば、大手航空会社である全日空や日本航空と経営統合するか、傘下に入るべきだ。そうなることで経営基盤が強化され、不採算路線を他の黒字路線でカバーすることができ、不採算路線の路線存続となる。

　地域航空路線は大手航空会社が赤字経営を強いられ、手放したというケースが多い。つまり大手の経営合理化により、やむなく地域航空会社が立ち上げられたケースが多い。

　離島と地方都市を結ぶ路線はどうしても厳しい経営を強いられる。国が運営するための補助金を支出することも１つの方法であるが、国民の理解が得られるかどうか、未知数である。

函館市西部地区は再生できるかどうか

　函館市の工藤寿樹市長は西部地区を再生する意向を示した。2030年度までの目標で北海道新幹線の札幌延伸へ合わせて、実施するという。

　西部地区は中心市街地の空洞化に伴い、地盤沈下が進んでいる。第２の都心である五稜郭地区や第３の都心である美原地区に人口や商業施設はシフトしている。これに伴い、西部地区の人口は減少傾向であり、一部の観光名所を除けば、とても元気があるとはいえない状況である。

　函館市は西部地区に住宅の整備を進める方針というが、厳しいといわざるをえない。人口修正地区が郊外へシフトし、必ずしも西部地区へ行く必要性は小さくなってきている。観光客は訪れるものの、地元住民にはあまり訪問の必要性は小さいといえる。

　函館市の場合、西部地区は扇形の地形をしている市内の扇端部分に位置している。西部地区に移動する場合、道路の渋滞に合うケースが多い。このことから西部地区に商業集積はしにくい環境にあるといえる。

　西部地区は観光地としてはよいが、住宅整備となると疑問があるといわざるを得ない。

秋田内陸縦貫鉄道の経営は厳しい

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　北秋田市に位置する主要駅である鷹巣駅にはＪＲ奥羽線、秋田内陸縦貫鉄道が乗り入れている。両線は別会社線ではあるものの、乗り換えは可能である。

　利用者数は減少傾向ではあるものの、一定の利用者はいて、朝夕にはまとまった利用者がある。

　鷹巣駅では奥羽線において、特急が停車する。以前からであり、大館－能代ではまとまった利用者がいることを示している。

　内陸線は厳しい経営状態であり、毎年累積赤字を計上している。年間の赤字額は２億円程度であり、将来的には廃線となる可能性もある。人口減少や少子高齢化で今後、ますます経営は厳しさを増すことが予想される。これといった改善策は見当たらず、県費投入で何とか経営を維持しているといっていいだろう。

　ＪＲ北海道では黒字を計上している路線が１線もなく、将来的には廃線になる路線が出る可能性が非常に高い。内陸線も例外ではなく、行政の支援なしでは経営を維持することができない。

　秋田県は現在、内陸線を存続させる方針ではあるが、さらなる経営改善策が求められる。

ビールの販売価格が値上げ

　６月１日からビールの販売価格が値上げされた。メーカー各社が販売奨励金を減額したためである。

　ビールの販売価格は定価はあるものの、ほとんどが販売各店が値引きし、販売しているのが現状である。販売量が多ければ多いほど、販売店にはメーカー各社から販売奨励金が支払われる仕組みである。

　６月からはいわゆる「まちの酒店」を守るため、公正取引委員会が販売価格の規制を強化し、過度な値引きを取り締まることとなった。これにより、ビールの販売価格が値上げされた。

　スーパーやディスカウント店は大量仕入れで販売価格を引き下げてきた。これにより、零細である「まちの酒店」は経営力が弱まり、厳しい経営を強いられている。これを緩和するのが今回の販売価格の規制である。

　全国のビール類の売上は2016年まで１２年連続で減少を続けている。過度な値引き規制はビール類の売上減少につながる恐れもある。人口減少や少子高齢化の進行により、ビールにも影響が出ているとみられる。

アウトレットモールは高速道路沿いに

　京都府城陽市にアウトレットモールの建設計画が浮上している。新名神高速道路の建設予定地の近くにあり、開通する2023年の開業を目指しているという。

　アウトレットモールは高速道路沿いに建設するべきだ。中心市街地だとそこに行くクルマが多数流入し、道路が渋滞することは確実である。高速道路沿いであれば、市街地にクルマが流れることはほぼないので、渋滞発生を回避することができる。

　アウトレットモールは実に数多くの店が出店する。これにより、雇用創出や買物消費額の増加は確実である。特に人口が多い都市にはアウトレットモールの建設は必要だ。