政府は少子化対策の予算を増やす方針だが…

　2000年以降、少子化が進みつつあり、改善には至っていない。合わせて国の人口は減少傾向であり、歯止めはかかってはいない。

 

　政府は少子化が続くことを改善する目的で、少子化対策にさらに取り組むこととなった。少子化へ向ける予算を増やす方針であり、歳出改善と社会保障費の増額で予讃を確保するという。

 

　政府の歳出改善はあまり期待できない。現在、高齢化は進みつつあり、今後、社会保障費の増大は確実である。防衛費の増額も決まっているので、歳出を削減できる項目がほぼないといっていいだろう。

 

　社会保障費を増額するくらいしか、少子化対策費を確保することはできない。消費税の税率を上げることよりも、社会保障費の増額が国民の負担感が小さく、受け入れやすい面がある。社会保障費の負担割合が上がっても、負担者は感じにくく、反発が小さいことも国は取り組みやすい。

 

　国の財政は悪化の一途をたどっている。赤字国債の発行は恒常化し、これなしでは国の予算編成はできなくなっている。建設国債であれば、公共物が残り、長年にわたり使われることとなるので、受益者はたくさんいる。受益者を長年にわたり、建設費を負担することとなるので、国債発行であっても、国民の理解は得やすい。また高速道路などでは通行料を徴収することで、国の財政負担を軽減させることも可能である。財政健全化にもつながり、利用者を制限することで、通行量を抑制することもできる。

　近年、エネルギーや食品などの物価高騰が続いている。賃金の伸びや小さく、物価上昇分を上回ってはいない。多くの国民の生活は厳しくなる一方であり、改善策が必要である。政府は子育て支援を強化することで、出生数の回復や子育て家庭の負担軽減を目指すが決して簡単ではない。

 

国の借金は過去最大を更新

　日本の財政状況は諸外国に比べ、極端に悪く、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上の借金を有する。

 

　現在も国の借金額は増え続け、歯止めはかかってはいない。毎年、国債費を高いレベルで発行し続けているので、借金の額は減らない。国は税収に見合った額で予算を編成せず、借金を残し続け、さらに増加させているのが現状である。

 

　最近だと新型コロナウイルス対策や物価高対策に赤字国債を充てているので、一概に国債発行が悪いとはいえない。日本全体の経済が厳しい状況を短期間で改善するには、赤字国債の発行もやむを得ない。

 

　国の税収は増加傾向ではあるものの、歳出額には届かず、赤字国債の発行は常態化している。赤字国債は単年度で例外的に発行されることが原則ではあるが、通例化してしまっているのが現状である。

 

　国の財政を改善するには、歳入を増やすか、歳出を減らすかしか、選択肢はない。ただし、インフレが進めば、相対的に借金の額は減るので、多少のインフレは悪い流れではない。ただあまりにインフレが大きい場合、国民の生活が苦しくなることは確実である。

 

　日本では少子高齢化が急速に進み、社会保障費の増大が問題となっている。一向に改善されず、国の財政を悪化させる一因となっている。今後、高齢者の社会保障費を減らし、少子化対策費を増やすことも、重要になりつつある。ただ選挙での投票率が高いのは高齢者であり、高齢者を重視した政策を提示すれば、選挙で得票数を増加させることにつながりやすい。

 

　国の財政は悪化の一途をたどっている。今後、税や社会保障費の増加が問題となることは確実であり、国民の負担増となる可能性が極めて高い。