那須スキー場が事実上の閉鎖

　栃木県北部に位置する那須スキー場が３月末日で休止することとなった。財政上の問題や利用者が少ないことから、事実上の閉鎖となる。

　同スキー場はレジャーの多様化や他のスキー場の設備更新などにより、利用者数が減少し、低迷が続いていた。指定管理者制度を導入することで、コスト削減を図ったものの、収支は改善せず、利用者も増加しなかった。このようなことから、事実上の閉鎖となる。

　2000年以降、スキー人口の減少が続いている。レジャーの多様化や人口減少などが影響し、好転してはいない。スキーを始めるには初期費用が大きくかかり、簡単には始められない。またスキーを楽しもうとするときには、スキー場まで居住地から遠く、長い移動時間を要する。

　スキー場は設備投資が大きい。ゴンドラやリフトを整備しなければ、山の頂上には行けない。ゲレンデを滑りやすいように管理する必要があり、人や機械の手配が必要だ。

　今後もスキー場の経営は厳しさを増す可能性が高い。スキーは生活に余裕がある家庭でないと、簡単には行えないスポーツといっていいだろう。

石油価格高騰への対処法

　最近、ガソリンや灯油などの石油価格が高騰している。石油価格の高騰は国民の生活には多方面に影響する。クルマを走らせるにはガソリン、ストーブを使うには灯油が必要であるなど、いろいろな場面で影響する。

　国内での石油生産はほぼゼロに近く、ほとんどを輸入に頼っているのが現状である。つまり外国の価格がそのまま国内での価格に反映されることとなる。中でも日本は中東からの輸入に大きく依存しているので、中東情勢や外国の需要量も価格に大きく影響する。

　クルマの燃費向上、ハイブリッド車や電気自動車を普及させるなど、いわゆる脱炭素化を進めるべきだ。これにより、石油の消費量を減少させることができる。電力供給も改善する必要がある。火力発電へ過度に依存することなく、再生可能エネルギーや原子力発電への比率を高めることで、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）への依存を下げるべきだ。ただし、原発へ拒否反応を示している人が一定数いるので、安全性は高めることが大切だ。

　水力や風力、太陽光など再生可能性エネルギーへの依存度を高めることは大切だ。これは脱炭素社会へ舵を切ることとなり、合わせて石油への依存度を下げることとなる。石油需要を減少させることになれば、家計や企業の負担は小さくなり、それだけ石油価格高騰の影響を小さくすることができる。

　エネルギーは環境面も配慮しなければならない。二酸化炭素（ＣＯ₂）排出量を小さくすることは地球温暖化防止につながる。北極や南極の氷解凍を最小限にすることができ、海面上昇を抑制することができる。海抜高度がゼロメートル未満の場所は恩恵を受けることとなる。

　世界的に石油依存度を下げることができれば、石油への需要が下げることとなり、ひいては石油価格の高騰を防ぐことが可能だ。国内だけではなく、世界で石油への依存度を下げ、脱炭素社会への実現を目指すべきだ。

湘南新宿ラインが開通２０年

　2021年１２月でＪＲの湘南新宿ラインが開通し、２０年になる。宇都宮線や高崎線から新宿や渋谷、横浜を経由し、小田原や熱海などへ向かう路線である。同ラインの開通により、宇都宮線や高崎線、東海道線の利用者が分散されることで、混雑緩和につながっている。

　貨物線という線路はあるものの、旅客輸送に使われていない路線を旅客も走行することで、同ラインは開通した。つまり工夫次第では新たな路線を整備することで、新たな鉄道路線を開設することができる。

　同ラインは現在でも旅客輸送において、多大な貢献をしている。上野－東京を乗り換えなしで結ぶ上野東京ラインとともに、首都圏の中長距離の旅客輸送では重要路線である。

　首都圏では現在でも人口増加が続いている。地方都市よりもクルマに頼る人は格段に低く、鉄道なしでは人々の生活は成り立たない。特に朝に通勤ラッシュは混雑率が高く、たくさんの路線がフル回転することで、人々の移動に役に立っている。

　今後も数は少ないものの、鉄道の新線の開業はあり、さらに移動しやすくなる。乗り換えが減る、あるいはしやすくなることで、実質的な移動時間の短縮となり、効率的に動くことができる。

百貨店売上高は４兆4000億円、減少傾向

　2021年における全国の百貨店の総売上高は４兆4,000億円ほどであり、２０年に比べ、2,000億円ほど増加した。しかし、コロナ渦前に１９年に比べ、１兆3,000億円ほど減少していて、歯止めがかかってはいない。

　百貨店の売上高は減少傾向が続いている。地方を中心に店舗の閉鎖や売場の縮小が少なくない。大都市でも減少傾向であり、直営売場を減らし、テナント誘致にシフトしているケースもある。

　百貨店は他の小売業と競合する。郊外型大型店や専門店の進出、ネット通販の台頭により、競争は激化している。特に郊外型大型店の相次ぐ進出により、中心市街地の空洞化に拍車がかかっているのが現状である。

　百貨店のほとんどすべては中心市街地に位置し、いわゆる一等地に立地している。便利な場所であり、交通機関も発達している。行きやすい環境にあるものの、駐車場は有料となることがほとんどである。一方、郊外型大型店は大型駐車場を構え、無料であることが大半である。人の流れは郊外へシフトしているといっていいだろう。

　イオンは郊外型大型店を地方都市を中心に進出し、大きな売上を稼いでいる。住宅地が郊外へシフトすることに合わせ、時代を見据え、郊外型店舗でいろいろな都市へ進出していった。テナントの面積を広く取ることで、賃料も順調に稼いでいる。新たなビジネスモデルといっていいだろう。

　大都市圏の百貨店は便利な場所に位置し、鉄道駅から近いケースが大半である。今後、売場の改装やテナントの構成により、復活する可能性もある。

西鉄が高速バスと路線バスの一部運賃を値上げ

　大手私鉄・西日本鉄道は高速バスと路線バスの一部運賃を値上げすることとなった。３月１日から実施する。回数券など実施的な割引される切符を一部廃止する。

　新型コロナウイルス感染症の流行により、高速バスや路線バスの利用者が減少している。テレワークの浸透や中長距離の移動を自粛することが長引いたからである。今後も急激な利用者増には結び付きにくく、収支を改善するには、値上げに踏み切るしかなかったものとみられる。

　石油価格の上昇により、ガソリンなど燃料費の高騰も影響している。燃料費の増加はバスを動かす上で欠くことができない。人口減少の影響もある。これは利用者減に結びつきやすく、地方都市のほとんどは影響を受けている。

　西鉄に限らず、今後、バス会社は運賃を値上げする可能性が高い。会社の経営努力では補いきれないケースが多発する可能性が高い。

　高速バスは鉄道や航空と競合する路線が少なくない。運賃の値上げは利用者離れにつながる可能性があり、他の交通機関の動向も考慮する必要がある。路線バスも鉄道と競合する路線もある。

　バスは公共交通機関であり、簡単にはなくすることができない。鉄道を廃止し、バス路線に転換することはあるが、バス路線を廃止すると、公共交通機関はほぼ途絶えることとなる。クルマのない高校生や高齢者など、どうしてもバスを利用する人が一定数いる。

　過度なクルマ依存を脱却するには、公共交通機関の充実が必要だ。簡単にクルマに依存するようでは、環境負荷や渋滞の発生などマイナス面も発生する。また、省エネを進めるには公共交通機関を利用することが大切である。

余市－小樽の並行在来線を残すかどうか

　北海道新幹線は現在、新青森－新函館北斗で営業運転がなされ、最高速度は260㌔である。新函館北斗－札幌が現在、建設中であり、開業予定は2031年春である。

　同新幹線の並行在来線である函館－札幌のうち、ＪＲ北海道は小樽－札幌を除き、経営分離することで決定している。つまり同区間は第三セクターなどの経営で存続させない限り、廃線となる。

　長万部－余市は沿線自治体の首長はバス転換に同意しているので、鉄路廃止がほぼ決定的である。問題は余市－小樽である。同区間は１日2,000人程度の利用者がいて、決して閑散区間ではない。特に余市から小樽方面への通勤通学利用が多い。観光面では余市へ出向く人も一定数いるので、鉄路存続でも決して不適当ではない。

　ＪＲ北海道は同区間において、沿線自治体が赤字額を負担するのであれば、経営を継続してもいいと表明している。つまり赤字額をどのように負担するのかが今後の問題解決へつながる。

　距離按分で赤字額を負担することになれば、小樽市が納得するかどうか。同市での鉄道利用の多くは札幌方面である。小樽市の財政事情や北海道、国がどの程度、負担するのかも影響する。

　この問題は３月までには決まることとなりそうだ。きちんと多方面から分析し、結論を出すべきだ。

2021年の貿易赤字１兆4,000億円

　昨年における日本の貿易赤字は１兆4,000億円ほどであった。

　輸出、輸入ともに２０％以上の大幅な伸びがあった。輸入の化石燃料の高騰が輸入額の大きな伸びとなり、貿易収支が赤字に転落した。

　日本はこれといった天然資源を有しないため、ほぼすべてを輸入に頼っている。外国の価格が上昇すると、国内への輸入額に跳ね返ることとなる。

　中東など外国情勢の緊迫化や新型コロナウイルスからの脱却を目指し、世界経済が活発化しつつあることなどが天然資源の価格上昇につながっている。

　貿易はできることであれば、国際収支が黒字になることが望ましい。黒字だと外貨を稼ぐことができ、経済好循環へとつながりやすい。

訪日外国人客が過去最少

　2021年の訪日外国人客が過去最少となり、２４万人ほどであった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本国内でも大幅な入国制限がなされた。

　コロナ渦前には訪日客は増加の一途をたどっていた。東京や京都などでは数多くの訪日客が宿泊し、買物や観光に出掛けていた。特に京都ではあまりたくさんの訪日客が来ることで、バスが混雑し、地元の人が利用しにくいことがたびたび発生していた。

　訪日客の激減により、影響を受けているのは観光関連業である。宿泊、交通、小売、運輸など多岐に渡る業種で影響が出ている。訪日客に依存していた事業者ほど、悪影響は大きく、国内客でカバーできない限り、売上は減少傾向である。

　新型コロナが収束するまでは、訪日客の入国制限緩和は期待できない。感染拡大防止が重要であり、国民の健康を守ることが大切だ。経済を回すことも大切ではあるが、国民の健康を優先させなければならない。

　観光関連業は国内客への獲得を向け、いろいろ事業展開を模索していた。しかし、今年に入り、新型コロナが感染拡大していて、国内感染者は過去最多を記録した。このことから今後、まん延防止重点措置が発令される都道府県が増加する可能性が高い。さらに緊急事態宣言が発令される可能性もある。

　観光関連業は訪日客に頼らない事業展開を行うことが大切であり、国内では宣伝や営業が重要となる。ただし、新型コロナは中長距離の移動をすると、どうしても感染リスクが高まることとなる。

新型コロナ、新規感染者が全国最多更新

　新型コロナウイルスの感染が急拡大している。東京都や大阪府など多くの都道府県で過去最多の人数を更新し、勢いは止まってはいない。世界的に拡大が続いているが、日本も例外ではない。

　現在、まん延防止重点措置に指定されている県はあるが、緊急事態宣言が発令されている都道府県はない。政府の新型コロナに対する対応が後手に回っている印象が否定できない。

　新型コロナの感染防止対策では手洗いやうがい、マスクの使用など基本的なことは徹底させる必要がある。飲食では酒類提供を制限ことや会食の人数の制限など、一定の制限はやむを得ない。新型コロナの感染を防止することが重要である。

　飲食店への制限では経済活動の制限につながる。しかし、新型コロナが拡大を続ける以上、原因の主な理由である酒類を伴う飲食を制限することは拡大防止へつながり、クラスターの発生を大幅に防ぐことになる。

　国民は中長距離の移動や不要不急の外出をしないなど、感染リスクを下げることが大切だ。

北海道で記録的な暴風雪

　１１日から１３日にかけて、北日本では記録的な暴風雪により、大きな被害や影響が出た。

　ＪＲ線では新幹線も含め、遅れや運休が多数、発生した。北海道の空の玄関・新千歳空港では滑走路の除雪が追い付かず、欠航や遅れが多数出た。

　特に北海道では記録的な暴風雪であった。ＪＲ線の札幌－新千歳空港、札幌－岩見沢などが運休となり、影響は大きかった。貨物列車も本州と結ぶ路線が運休となり、物流が大きな影響が出た。新千歳空港では欠航や遅れが相次ぎ、本州との行き来に大きな影響が出た。

　札幌市の幹線道路では強風による倒木や流雪溝があふれることによる道路浸水などもあった。朝方を中心に幹線道路は渋滞し、通勤や物流に大きな影響が出た。

　北海道は寒冷地であり、降雪量が多い。毎年まとまった雪や暴風が生じることがあり、地域住民は慣れている。しかし、生活がマヒすることがたまにあり、市民生活に混乱が生じている。

　このような暴風雪には普段から十分な備えと時間に余裕を持つこと、不要不急の外出をしないことなど、普段から冬の生活への対応が重要である。

鉄道の防犯カメラは治安維持にはいいが…

　最近、鉄道車両で走行中に奇妙な事件が起きたことがあった。電車の走行中であるので、逃げ場がなく、被害に遭われた人も出ている。

　首都圏や京阪神の電車では防犯カメラを設置している鉄道車両が多い。本数が多く、利用者が多いため、安全性を確保することが大切である。事件を未然に防ぐとともに、スリやチカン、盗撮行為を防止する狙いもある。

　防犯カメラの設置に対し、利用者が多い路線ではあまり問題はなく設置できる。売上が高いので、十分費用を賄うことができる。一方、地方のローカル線、特にへき地を結ぶ路線では売上が低く、利用者が少ないので、費用対効果が極めて悪い。大半が赤字経営であるので、防犯カメラの設置費用をねん出することは難しい。黒字路線から補てんを受けるか、行政の補助金に頼るくらいしかない。

　治安のことを考慮すると、鉄道車両全部に防犯カメラが設置されることが望ましい。しかし、費用対効果も考慮する必要があり、線引きをどこでするのか、難しい問題である。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道会社の大半は赤字経営に転落した。ＪＲ東日本、東海、西日本の３社でさえ、2020年度には赤字を計上している。このことを考慮すると、簡単には防犯カメラを積極的に設置することへ舵を切るのは難しい。

　今後、ＪＲ各社は運転手だけのワンマン運転を進める路線が増加することは確実である。このことを考慮すると、防犯カメラの設置は決して無駄ではなく、コスト削減をしつつ、安全性を維持するには防犯カメラは必要である。

　さらに時代が進むと、運転者のいない無人運転も導入される可能性もある。現在、モノレールなどでは導入されているので、技術的には決して無理ではない。このようなことから、防犯カメラを設置することで、安全な電車走行を維持することができる。

大都市圏の鉄道新線建設は必要

　首都圏など人口が多い大都市圏では鉄道網がかなり充実している。大都市圏において、鉄道を利用する場合、時刻表を確認するケースはまれであり、それだけ運行本数が多く、利便性が高い。待ち時間が短いことで、時間の有効活用にもつながり、生活のレベルも向上する。

　首都圏など人口が多い地区でも、鉄道が走行していない場所がある。人口集積度が高く、商業施設など高い集客が見込まれる施設が多数ある場合、鉄道新線の整備は必要である。クルマ利用に過度に依存した社会では、道路の渋滞や環境負荷を増大させ、ひいては経済的時間の損失が大きくなる。

　比較的最近だと、日暮里・舎人ライナーのように鉄道とは縁のなかった地区に軌道系交通を建設することで、大きな需要を呼び込み、同ライナーの経営はコロナ渦前まで黒字経営を続けていた。これにより、バスのダイヤが再編され、バスの本数は減少したことで、道路の渋滞緩和にもつながり、クルマ、人それぞれ移動時間の短縮につながった。

　鉄道の利点は安全に安価で大量輸送が可能であり、時間に正確であることである。バスだと鉄道よりも安全性に劣り、大量輸送はできない。さらに渋滞に巻き込まれる可能性もあり、移動時間が読めない。

　大都市圏は小さい面積の割に、人口が集積している。それは鉄道整備において、適切な環境である。乗車率が高ければ、鉄道事業者はＪＲ線よりも安価な運賃を設定することが多く、利用者側としても、安価に移動できるメリットが生じる。

　鉄道路線が整備されることで、新たに駅が開設され、駅周辺が開発され、定住人口が増加することは確実である。商業施設や公共施設などが整備されることで、街がにぎわい、人の集客、回遊性が高まることで、街が元気になる。経済の好循環にもつながり、ファッショナブルな都市空間を形成される可能性が高い。

ＩＣカード式コインロッカーを使用するときは注意を

　このほど名古屋市でＩＣカード式コインロッカーから荷物を盗んだとして、逮捕された男がいた。この形式のコインロッカーで、完全に施錠されていない状態で、利用者が気付かぬまま、現場を離れたことを利用し、盗みを働いたというケースである。

　ＩＣ式カードコインロッカーを使用するときには、きちんと施錠されたかどうか、確認するべきである。ロッカーの施錠、利用料をカードで読み取りを終えたが、もう一度、施錠されたかどうか、確認するべきである。そうすることによって、施錠されていることを確認できる。

　ＩＣカード式コインロッカーは利用者からすると、便利である。ＩＣカードの残高が残っている限り、決済でき、通常のカギを持ち歩く必要はない。100円玉を何枚も準備する必要はなく、負担は軽減されている。荷物の受け取りはＩＣカードかレシートがあれば受け取れる。

　同コインロッカーは東京駅や名古屋駅、大阪駅など主要駅が増加している。今後も増加することは確実であり、利用方法を理解しておく必要がある。

首都圏で大雪警報も

　１月６日から７日にかけて、首都圏では記録的な大雪となった。一時、大雪警報が発令されるなど、首都圏の道路や交通やマヒした。

　鉄道はそれほどではなかったものの、道路やバスは影響が大きかった。路面に積雪があり、場所によっては凍結している路面もあることで、スリップなどの事故が多発した。バスでも遅れや運休が多発し、事故も発生したケースもあった。

　首都圏のクルマの多くはノーマルタイヤを装着している。雪が降った場合、スタッドレスタイヤかチェーンを装着する必要がある。不要不急のクルマ使用は避けることが一番である。

　首都圏の記録的な大雪は４年ぶりであるという。首都圏ではあまりないものの、雪に備えた準備を進めることも悪いことではない。

大阪市都心にマンション建設が増加

　大阪市は近畿地方で１番人口が多く、日本の「副首都」的な都市である。新幹線や高速道路などの交通網は整備され、いろいろな場所へ異動しやすい。

　最近、大阪市都心では人口が増加している。かつては空洞化が進み、人口が減少していたが、いわゆる「都心回帰」が進み、マンションに移り住む人が急増している。利便性が高い場所に住むことで、「職住近接」で通勤時間を短縮させたい思惑がある。

　この影響により、小学校に在籍する児童が急増している。学校の設備が追い付かず、校庭に新校舎を建設した事例もあるという。国内のほとんどの都市では人口減少や少子化が進んでいるが、大阪市都心は必ずしも当てはまらないといっていいだろう。

　高層マンションの建設はまとまった人が入居することで、定住人口の増加につながる。ただ、マンションの数が多いと、子どもの関係で学校の教室や体育館などの設備が追い付かないこともある。計画的にマンションを建設することで、人口増加を激変緩和させ、合わせて年齢層が分散されることにつながる。同年齢層が極端に多いと、学校や町内会、まちづくりなどで支障を来たす可能性がある。

　東京や大阪で駅の周辺だと、戸建住宅よりもマンションやアパートのほうが、需要が高い。駅までの距離が短いことで、容易に電車を利用することができる。さらに主要駅には移動しやすく、利便性が高い生活を送ることができる。

　最近のマンションはセキュリティや設備面において、安全であり、使い勝手が良い。安全性が重視され、以前よりもリスクは軽減されている。新しい建物は現代に即した建物であり、使いやすい。

　都心回帰が進むことは決して悪いことではないが、急激だと周辺の環境や商業施設の混雑状況に変化が出る可能性もある。行政はマンション建設の許認可において、周辺のまちづくりや公共施設、学校などのことを考慮に入れ、決定するべきだ。