那覇市の繁華街にドラッグストアが集積

　沖縄県への訪日外国人客は増加の一途をたどっている。全国的にその傾向であるが、沖縄県では中心部の街の様子に影響を与えている。

　那覇市のメインストリートである国際通りにはドラッグストアが数多く出店し、売上が好調であるという。地元の客よりも訪日外国人客が大量に買い込む、いわゆる「爆買い」の影響が出ている。ドラッグストア側も好機を狙い、数多く出店しているのが実情である。

　一定の場所に同じ業種の店が数多く出店すると、それ以上に人が集まり、店の売上が上がるという相乗効果が出ているようである。歓楽街であると東京・歌舞伎町のイメージだろうか。

　那覇市へは韓国や中国など他県と比較し、近い位置にある。このことから、訪問しやすい環境にある。短時間で安価な運賃で来訪できることも大きな影響があるとみられる。

　沖縄県は温暖な気候であり、特に冬には顕著に表れる。北日本では積雪が生じ、歩きにくくなるが、同県では皆無である。雪のない気候である沖縄県へは訪日外国人は来やすいのである。

　また訪日客のまとめ買いに対する店舗の準備も必要となってくるが、店舗の増加により、対応し切れているといっていいだろう。需要と供給がまさに一致していることであり、ひいては地元経済を活性化させることとなる。

　沖縄県は本土から遠く、どうしても地理的な不利感が否めない。また経済的な発展も本土よりも劣り、それが人口の県外への流出の一因となっている。

　訪日外国人客は必ずしも東京や大阪でなくても、まとめ買いは可能である。大都市だけではなく、地方へも外国人客が訪れることで、均衡ある観光振興につながり、ひいては地方の活性化にも寄与することとなる。

人口減少の抑制策

　日本は現在、少子化により、人口が減少傾向である。このままの状態が続けば、経済は縮小を強いられ、国力が低下することは確実である。

　現在の少子化を招いている原因は高学歴化である。高校を卒業する年齢の１８歳人口の半数程度が大学へ進学する社会となり、大学進学が珍しくなくなっている。これは以前よりも子供１人当たりにかかる費用が増加していることとなる。特に大学では授業料が高く、家庭の負担感が大きくなってきている。奨学金制度が充実してきているものの、しょせん借金であることに変わりはなく、卒業後、負担が重くなるケースも多い。

　国は大学進学率を引き下げにつながる施策を打ち出すべきだ。昔だと兄弟が３人以上という家庭が珍しくはなく、多くが大学へ進学しなかった。これでも社会は成り立っていたのであるから、むしろ昔のようにするべきだ。国は大学新設や定員増を厳しく抑制し、大学へ交付する補助金を減らすべきだ。そうすれば受験者の少ない大学は淘汰されることとなり、やがて廃校となることも考えられる。

　同じく安易に大学院を充実させる政策も止めるべきだ。大学院で顕著な実績を残している大学院は存続させる必要があるが、実績もなく、大学院卒の資格を取得するだけでは、とても存続価値があるとはいえない。教員の雇用創出にも役立つが、真の教育につながっているのかは疑問が残る。

　大卒よりも短大卒、高卒を雇用したほうが生涯賃金は抑えることができる。また大卒を採用する場合、高めの初任給が必要であり、それが定年まで続き、人件費の負担増となる。大学進学率が低下すると家庭の教育費は低く抑えることができ、合計特殊出生率を高めることにつながる可能性もある。

　他には非正規よりも正規雇用が主体となる社会の構築が必要だ。一定の安定した収入がないと家庭生活を維持することはままならず、安心して子育てをすることはできない。それができないととても出産、育児にはつながらないのである。

三菱ＵＦＪ銀行が店舗の１５％を削減へ

　三菱東京ＵＦＪ銀行は４月１日から「三菱ＵＦＪ銀行」と名称を変更した。以前の名称だとあまりに長く、表記がたいへんであった。

　三菱ＵＦＪ銀行は今後３年で店舗の１５％を削減するという。ＡＴＭやインターネットバンキングの利用で、来店数が減少していることを考慮し、店舗数を削減することで経費を削減する意向だという。

　今後、銀行の店舗数は削減される可能性が高い。人口減少や少子高齢化の進行で、市場規模は縮小傾向である。ＡＴＭやインターネットバンキングの普及で、必ずしも店舗へ出掛ける必要性は小さくなり、機械化やネット環境整備に傾注することで、店舗数の削減を可能にする。人件費などコスト削減により、経営体力を増強することができる。

　メガバンクなどは合併により、従来よりも店舗数が多くなり、重複する店舗は削減傾向であったものの、店舗数は以前よりも増加し、それが人件費などコスト増へとつながっていった。

　メガバンクが店舗数削減へ舵を切れば、地方銀行もそれに追随し、店舗数を削減する可能性が高い。

予備試験合格者の割合は増加

　現在、司法試験を受験するには法科大学院を卒業しなければならない。ただし、経済的事情などで同大学院へ行くことができない人には予備試験に合格すれば、司法試験を受験することができる。

　司法試験合格者のうち、予備試験合格者の割合が年々、増加傾向であり、2017年では１８・８％を占めているという。予備試験合格者のほうが優秀であることが多い。予備試験の内容は多岐に渡り、幅広い教養、知識がないと合格できない試験である。予備試験合格は司法試験合格よりも難しいとみられる。

　政府は法学部を３年で卒業できるようにすることを検討するという。現在、早稲田大や明治大など極めて優秀な人を３年で卒業できる特例を認めているが、これを正式に認めることを検討するという。

　やる気のある人には良いことであり、修業年限を短縮させることで、時間とカネの負担を小さくするということは社会に早く出やすい環境を構築させることとなる。

　いわゆる「飛び級」は内容が伴っていれば、積極的に進め、より勉学に勤しみやすい環境を構築するべきだ。

八木山ベニーランドが５０周年

　仙台市太白区に位置する遊園地・八木山ベニーランドが５０周年を迎えた。

　ベニーランドは政令指定都市である仙台市南西部に位置し、中心部からはやや遠いものの、一定の入場者がいて、今日まで営業が続いている。冬季間、営業を閉鎖されてようであるが、５０周年を迎えたことは素晴らしい。

　バブル経済崩壊後、テーマパークや遊園地の入場者数は下降線の一途をたどっている。東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）といった一部の集客力が絶大である施設を除き、厳しい経営を強いられている施設が多い。今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、さらに経営は厳しさを増すことは確実である。人を呼び込むアトラクションの増設や創意工夫など人を呼ぶ施設が必要である。

　八木山ベニーランドが東北一円から集客できているかどうか。答えはノーである。北東北からベニーランドを訪れる人は少なく、ごく一部の人に限られているのが現状である。仙台市には東北各県、各都市から高速道路で直結しているケースが多く、ＰＲや浸透度を上げる努力が必要である。

青森県では万引き摘発者の半分が高齢者

　青森県で2017年に万引きによる窃盗容疑で摘発された人は580人であり、その半数が高齢者であったという。

　高齢者の万引きが増加していて、全体に占める割合が半数を超えた。逆に年少者（１９歳以下）は減少傾向であり、若年層の意識が向上していることがうかがえる。

　高齢者は必ずしも満足できる年金を受領しているわけではなく、生活費が不足している人も少なくはないものとみられる。青森県の場合、所得水準が全国に比べ、低いこともあり、それが低い年金額へつながっている。

　高齢者で無年金や低額の年金の場合、家庭の状況や資産が考慮されるものの、生活困窮状態にある場合、生活保護を申請することも選択肢の１つである。国が定める文化的な最低限度の生活水準に達しない場合、国は生活保護を支給しているケースが多い。憲法には文化的な最低限度の生活を求めているので、生活保護の担当課で事情を説明してみることは悪いことではない。役所で１人で行って、相手にされない場合、民生委員や議員に相談することも１つの方法である。

　今後、人口に占める高齢者の割合は増加することとなる。万引きを防ぎつつ、万引きをした人にはなぜ万引きをしたのか、生活状況の把握を含め、原因究明が必要だ。

国産ワインのシェアは５％

　国産ワインは国産ブドウを国内で醸造したものである。日本の市場に流通している国産ワインの割合は５％であり、多くの輸入品で占められている。

　現在、国産ワインの醸造向けブドウの生産は増加しているものの、近い将来、ブドウの生産が追い付かなくなることが懸念される。大手醸造会社はブドウの生産地の確保に動いてはいるものの、需要に対応し切れてはいない。

　今後、ワインの需要が増加すれば、今までどおり、輸入品に頼ることとなるが、せっかく需要が増加傾向であるので、ここは国産ワインを市場に出回らせるチャンスである。

　自由貿易化の推進により、外国から国産よりも安いワインが輸入されることは確実である。また関税が引き下げられ、ゼロで輸入をする国もあり、販売競争は激化することは確実である。

　国産ワインのシェアを増加させることができるかどうかは、大手醸造会社がどのような生産地確保や仕入れ、販売戦略を取るのかが大きなカギとなる。

「天神ビッグバン」

　ＪＲ博多駅から西鉄福岡駅までの間は福岡市の都市機能が集約され、一等地を数多く有する。そこには政治、経済、文化の都市機能がされ、九州の中心といっていいだろう。

　福岡市は都心部の再開発事業「天神ビッグバン」を実施する意向であるという。老朽化が進むビルの建て替えを推進し、中心市街地を再開発し、ファッショナブルな都市空間にするという趣旨である。

　全国的には少子高齢化や人口減少により、市場の縮小化が進むものの、福岡市では人口が増加傾向であり、若年層の比率が高いという特徴がある。福岡市は九州の中心都市であり、最多の人口を有するので、九州一円から人口は流入することとなる。

　福岡市ではＪＲ博多駅と西鉄福岡駅という２大ターミナル駅があり、それぞれ周辺の集積度が高い。さらに両駅間を地下鉄やバスがひっきりなしで結ばれていることもあり、連続性のある市街地となっている。

　利用されていない遊休地がある場合、周辺との関係もあるが、街を再生させるために、大規模な再開発に踏み切ることは悪いことではない。むしろ中心市街地を活性化させることとなり、無秩序な郊外開発に歯止めをかけることにもつながる。

　ＪＲ九州が「天神ビッグバン」に参入し、攻め込みたい意向があるという。天神は西鉄の本社を有し、お膝元である。西鉄は百貨店やバスターミナル、ホテルなどを展開し、周辺への貢献度は非常に高い。また鉄道やバス事業では市内一円に交通網を確立し、数多くの人が利用している。

　福岡市の一大商業地である天神地区が再開発されれば、九州の「福岡一極集中」がさらに加速される可能性は高まる。しかし、取り組むべきときに取り組まないと、良いまちづくり形成にはつながらず、時代に合ったまちづくりではなくなるのである。

熊本市電の中心部の電停ホームが拡張へ

　政令指定都市である熊本市では市内中心部を市電が走行している。運営は熊本市交通局であり、全国では数少ない公営の市電である。

　市電の通町筋電停のホームは狭く、朝夕の混雑時にはホームから人があふれ、車道を通行する車との距離が小さく、危険性が指摘されていたという。このことから熊本市交通局は同電停の大幅拡張工事を実施し、安全性を確保することとなった。今年秋に工事を開始し、2019年３月までには工事を終わらせることとなるという。

　熊本市や鹿児島市では市営の路面電車が運行されている。路面電車は市中心部を走行し、利用者は少なくはない。電停の場所が数多く、乗り降りが簡単であることや環境に配慮されていることなどから、市街地居住者や観光客を中心に利用者は多い。

　電停は必ずしも立派であるとはいえず、中には設備が老朽化されている電停や場所が狭い電停が見受けられる。バリアフリーやインバウンド対策を考慮すると改善することが急務である。

　路面電車の強みは周りの景色を楽しめることや電停から歩道までそう遠くない距離である。また市街地を細かく回るため、目的地の比較的近くまで行くことができる。

　主に観光客のために１日乗車券を発売している運営事業体もあり、利用促進にもつながっている。

　道路の幅員が確保されるのであれば、国内の都市にはもっと路面電車が走行しても、決して不適当ではない。今後の人口減少や少子高齢化の進行を考慮すると、行政は補助金を出すことなどで路面電車の整備促進を進めるべきだ。宇都宮市ではＬＲＴの整備が進行中であり、路面電車が中心市街地を走行することとなる。

福岡市の宿泊稼働率は８４％

　九州地方の北部に位置し、日本海に面している福岡市。人口150万人を超え、九州の政治・経済・社会の中心都市である。九州の北の端に位置しているにもかかわらず、交通の利便性は高く、陸・海・空の交通機関が運行されている。

　福岡市のホテル・旅館の宿泊稼働率は８４％であり、全国平均の６０％よりも格段に高い。2020年３月までに２割程度の5,000室が増設される予定であるという。急増する訪日外国人客やアジアの経済成長などが影響している。

　福岡県はかつて、北九州市のほうが福岡市よりも人口が多かったが、「鉄冷え」により、福岡市の人口が増加し、今日までその地位を不動のものにしている。

　福岡市や韓国や中国に近いことから、訪日外国人客が訪問しやすい。九州最大の都市ということも宿泊稼働率上昇につながっている。福岡市ではドーム球場でプロ野球や大規模コンサート、学会等が開催されることもあり、人が集まり、宿泊するということにつながりやすい。

　京都市や大阪市などもそうであるが、街で訪日外国人を見掛ける機会が以前よりも格段に多くなった。それだけ日本が身近になり、国際化が進んでいることの表れでもある。

　政府は訪日外国人客を2030年までの6,000万人にするという計画がある。それが達成されるのであれば、さらなる宿泊施設の増加が必要となる。

仙台空港の旅客数が過去最高

　2017年度における仙台空港の旅客数が過去最高の343万人に達したという。

　国内、国外ともに路線の増設が影響しているものとみられる。仙台－羽田便がないものの、東京以西や国外便で旅客数を確保している。

　東京以西の場合、いったん東京駅での乗り換えが生じることとなる。新幹線の場合、通しの特急料金ではなく、リセットされる分離、合算方式で計算されるため、割高となる。このことから、仙台と結ぶ場所によっては、一定の需要を確保できるものとみられる。

　近年の訪日外国人客の急増により、受け入れ先となる空港の充実が必要である。特に羽田や成田はほぼ飽和状態であり、簡単な便数増加はできない。関西や中部国際だと仙台まで遠いので、東北地方への空の玄関口としては、仙台空港が適当である。

　また近くには仙台市を含む仙台都市圏があり、政令市の他に衛星都市があることから、一定の需要はあるものとみられる。

　訪日外国人客は東京－京都－大阪のいわゆるゴールデンルートだけではなく、もっと国内各地に行きやすいように空港や新幹線などの交通機関を有効活用させるべく、全力で取り組む必要がある。

クルーズ船の寄港は効果がある

　近年、訪日外国人客が増加している。2018年では3,000万人を超える可能性が高く、さらに増加する可能性が高い。

　ほとんどの外国人は空路で日本へ入っている。日本は島国であり、四方を海に囲まれているので、海に面している都市では海路での入国も可能である。つまり大きな船であるクルーズ船を停泊させることができる岸壁があれば、クルーズ船を停泊させることで、大勢の外国人客を上陸させることができる。１回で3,000人が乗船しているクルーズ船もあり、観光には大きなプラスとなる。

　クルーズ船の強みは大量輸送がなされていることである。飛行機だと最大で500名程度だ限界であるが、クルーズ船だと3,000名以上でも可能である。岸壁が空いていれば、寄港が可能であるので、岸壁の整備さえ、きちんと行えば、利用しやすいといえる。

　外国からの訪日には今まで空路偏重であったが、今後は海路にも力をいれ、一層の取り組みが必要である。

日本産農産物を海外へＰＲを

　日本は温暖であり、降水量が多く、四季がはっきりしている国である。天候では世界の他の国と比較すると恵まれているといっていいだろう。

　日本では実にさまざまな農産物が生産されている。しかし、日本の食料自給率は３８％であり、諸外国と比較し、低い水準となっている。

　日本ではいろいろな農産物が生産されるものの、外国からの輸入品とも競合している。その結果、日本の食料自給率は低下の一途をたどっているのが実情である。

　日本で生産されている、いろいろな農産物をもっと世界市場へ開拓し、輸出するべきだ。特に中東やアフリカなど日本とは気候が異なり、当該諸国では生産されていない農産物であれば、輸出のチャンスは格段に大きくなる。逆に外国から日本へ輸出することで、貿易に関しては「win-win」の関係になることができる。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）など世界的に貿易の自由化が進んでいる。輸入品に課される関税はだんだん小さく、あるいは撤廃され、関税障壁は以前と比較し、格段に低くなっている。このことから、世界各国では貿易がしやすい環境となってきている。

　日本では生産されていない農産物を諸外国へ売り込み、経済を活性化させる必要がある。世界経済の発展は世界各国の人々が恩恵を受け、ひいては世界の発展につながることは確実である。

ふるさと納税で東京都は460億円減

　希望する市町村等に納税でき、そのほとんどが控除される「ふるさと納税」制度がかなり浸透している。

　東京都では2017年度で460億円の税収減となり、対応に苦慮しているという。本来、収納できる税が地方へ流れ、実質的な税収減となり、深刻となっているという。

　東京都は大都市であり、人口が多く、集積度が高い。大企業が多く、税収が多いので、社会資本が整備され、生活は利便性が高い。便利な都市であり、田舎の地方にはない生活環境がある。

　東京２３区の多くはふるさと納税制度で積極的に税収を上げることをしていない。今後、税収減を軽減させたいのであれば、返礼品を準備し、東京２３区といえども、税収増を図る可能性もあり得る。

　東京都や東京２３区は地方交付税の不交付団体である。つまり税収が不足しているということはなく、他の自治体と比較し、裕福であるということである。

　ふるさと納税制度は大都市を中心に税収減となっている。今後、政府はどのようにするのか、動向が注目される。