秋田マニア愛好会 (秋田県が好きであり、川反を元気にする団体)

一日一日を大切にし、暮らしや経済を活性化させることを1つの目的とする。

復興庁の設置期限が10年延長へ

2019-12-15 04:48:41 | 日記
 政府の機関である復興庁は東日本大震災からの復興を目指すための省庁であり、10年間の期限限定で2021年3月末までの設置期限がある。

 政府は復興庁の設置機関を10年延長し、31年3月末までとする方針を固めた。今後、国会へ関連法案を提出し、可決されれば10年間延長されることとなる。

 東日本大震災は国内に甚大な被害をもたらし、史上最大級の地震被害が発生した。死者・行方不明者は2万人程度に及んだ。現在でも復興半ばであり、福島第一原発の放射能漏れの事故は未だに影響が出ている。

 復興庁の設置期間終了後も名称を変え、災害に対する備えや対策に関する省庁を残しても問題はないだろう。
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東北新幹線・新青森-東京で3往復増発

2019-12-15 04:14:30 | 日記
 来年3月14日にJRグループはダイヤ改正を実施する。

 東北新幹線では新青森-東京で、「はやぶさ号」を3往復増発するほか、東京-仙台の1本を新青森まで延長運転する。これにより、新青森-東京では現行18往復であるが、改正後、21.5往復となり、3.5往復の増加となり、利便性が向上されることとなる。

 同新幹線は盛岡-新青森や東京-仙台の利用者数が増加しているものとみられる。新函館北斗-東京は現行の10往復を維持することとなる。

 同新幹線の本数増加は航空との競争でも、新幹線がさらに優位に立つ可能性が極めて高く、シェア増加が期待される。

 訪日外国人客の増加や来年には東京オリンピックが開催されることで、同新幹線の利用者数が増加することが見込まれ、きちんとした利用予測の基に、JRグループがダイヤ改正を実施することとなる。
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東京-新大阪の「のぞみ号」すべてが2時間30分以内に

2019-12-14 04:13:49 | 日記
 JRグループは来年3月14日にダイヤ改正を実施する。毎年のことではあるが、全国のJRグループはダイヤ改正を実施し、利用状況や経営改善を行い、ダイヤの適正化を図っている。

 東海道新幹線を走る「のぞみ号」のすべての列車が2時間30分以内で走行することとなる。ほぼすべて停車駅が東京、品川、名古屋、京都、新大阪と固定されていることや列車の統一化により、全列車の走行時間短縮につながっている。

 同新幹線ののぞみ号は現行、1時間で最大10本の運行であるが、ダイヤ改正で最大12本の運行となり、5分間隔の運行となる。のぞみ号の輸送力は増すこととなり、航空との競争にもさらに優位に立つこととなる。

 同新幹線はJR東海が経営していて、利益の8割以上を叩き出している。経営資源の多くを同新幹線に注ぐことで、さらに利益を増すことに全力を挙げているといっていいだろう。
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大塚家具がヤマダ電機の子会社に

2019-12-13 04:45:23 | 日記
 経営再建中の大塚家具は家電量販店大手のヤマダ電機の子会社となることとなった。第三者割当を実施し、ヤマダ電機が大塚家具の持ち株を50%超を所有することとなる。

 大塚家具はヤマダ電機と業務提携し、大塚家具の製品をヤマダ電機の店舗で販売するなど、提携を継続していた。さらに提携を進め、ヤマダ電機は大塚家具を子会社化することとなった。

 大塚家具の高級路線は大衆には迎合されているとはいえず、販売面で苦戦を強いられていた。無借金経営から借金体質が続き、経営譲渡先を模索していた。

 ヤマダ電機は大塚家具の家具用品を扱うことで、家電だけではなく、販売品目を広げることで、相乗効果を図ったものとみられる。ヤマダ電機はかつてほどの勢いがなくなり、元気がなくなってきていた。

 インテリアや家具用品では近年、ニトリやイケアなどの大手量販店が攻勢をかけ、全国展開するなど、現在では老舗であっても、苦戦を強いられている会社もある。
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ミニ新幹線だと地方在来線を残すことが可能

2019-12-12 04:22:58 | 日記
 日本は一部地方を除き、鉄道路線が全国に敷かれている。毎日、多くの利用者がいるからこそ、今日まで鉄道路線網が維持されている。

 新幹線は高速鉄道であり、営業運転における最高速度は320㌔(東北新幹線)である。開業当初、210㌔であったが、技術革新により、320㌔まで引き上げられ、営業運転されている。

 新幹線が整備され、営業運転が開始されれば、JRは並行在来線を経営分離することが可能となる。つまり採算性の低い在来線はJRから経営分離され、第三セクター化や最悪、廃線となる。新幹線の開業により、並行在来線が犠牲となることとなる。

 秋田、山形新幹線はミニ新幹線として、整備されていて、在来線はJRが管轄している。ミニ新幹線だと最高速度が130㌔に規制されているものの、並行在来線の問題は生じない。地域の鉄道を守りつつ、高規格鉄道であるミニ新幹線が整備されることとなる。

 フル規格新幹線から離れた都市に新幹線を整備したい場合、ミニ新幹線のほうが望ましい。並行在来線はそのまま残り、JRが経営を続けることとなる。ミニ新幹線の工事期間、1年程度は鉄道が運休するものの、ミニ新幹線が開業しても、在来線はJRが経営を続け、運賃はそのままとなる。地域の利便性は悪化せず、乗り換えなしの新幹線が運行されることとなる。

 現在、秋田-盛岡、新庄-福島がミニ新幹線と在来線が併用で運行されている。運行本数が削減されず、今日まで営業運転されていることを考慮すると、あまり問題は生じていないものとみられる。

 現在、奥羽新幹線(秋田-福島)をフル規格で整備する運動を秋田県、山形県が展開しているが、並行在来線の問題にはほぼ触れていない。フル規格新幹線が整備されることで、デメリットも考え、活動内容に含めないと、地域住民は理解しにくくなり、ひいてはメリットだけを考えることとなる。

 新幹線の整備問題は財源も大きく影響する。航空との兼ね合いもあり、交通網の整備にはコストやメリット、人の移動など多角的な面から慎重に考える必要がある。
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空港直結の大型複合施設は有益

2019-12-11 04:33:51 | 日記
 羽田空港は国内線が主ではあるものの、近年、国際線も増加している。全国最多の搭乗者数を誇り、なくてはならない空港の1つである。特に東京から遠い国内から首都圏へ行くためには、多くの人が利用しているのが現状である。

 同空港直結の大型複合施設が2020年春から順次、開業することとなる。目玉は大型ホテルであり、主に訪日外国人客への対応となるものとみられる。

 空港直結の大型複合施設が整備されることは決して悪いことではない。むしろ羽田や成田、関西空港など搭乗者数が多い空港には整備されたほうが望ましい。空港直結の施設に宿泊できることは移動時間の短縮となり、乗り換えもしやすくなる。

 空港へは飛行機を利用するだけではなく、施設を楽しむために訪れる人が増加しても、決して悪いことではない。むしろ人の流動性や回遊性が増し、経済の活性化にも寄与することとなる。
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成田空港には第3滑走路は必要

2019-12-10 04:52:20 | 日記
 首都圏の国内線は羽田空港、国際線は成田空港というのが定番ではあるものの、現在では羽田から発着する国際線が増加傾向である。

 首都圏では羽田、成田空港しか、基本的には定期便は就航してはいない。首都圏に第3の空港を建設するという気運が盛り上がったことはあったものの、実現までには至らず、現在に至っている。

 現在、国内への訪日外国人客(インバウンド)は増加傾向であり、2018年では3,000万人を超え、さらに増加を続けている。多くの訪日客は空路で国内入りをするので、空港の設備拡充や国際線の開設、増便は不可欠である。

 羽田、成田空港とも発着回数はほぼ限界に達している。訪日客の受け入れを重視すると、成田空港の受け入れ態勢の強化が不可欠である。現在、同空港には2本の滑走路があるものの、もう1本増やし、3本にすることが必要である。これにより、さらに発着可能な回数が増加し、いろいろな都市に航空路線を開設、増便することで、乗降客数の増加につながる。

 さらに成田と地方都市を結ぶ路線を開設、増便することで、成田で国内線と国際線の乗り継ぎが可能となり、訪日客の受け入れとともに、国内から海外へ出掛けやすくなることで、国内外の人に相互にメリットがある。

 地方の空港から国際線を飛ばすことも結構ではあるが、成田空港の拡充で、いろいろな海外へ行き来しやすくなる。国外渡航者、国内入国者がともに増加しやすくなることは確実である。
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ジュンク堂書店が書店の文化を変えた

2019-12-10 04:03:53 | 日記
 ジュンク堂書店の本社は神戸市にあり、当初は関西圏で店舗展開をし、その後、首都圏などに攻め込んだ。同書店は順調に業績を伸ばし、全国の主要都市に進出を果たし、業界大手の地位を確立した。

 2015年には活字離れにより、書店業界の再編が進み、ジュンク堂書店は丸善書店(東京)と合併し、法人組織としては丸善ジュンク堂書店となった。

 ジュンク堂書店の全国展開により、大都市に出掛けなくても、大書店が身近な場所にあることで、多種多様な書籍に触れられることとなり、知識・教養の習得、文化水準の向上に寄与することとなった。

 かつて比較的、全国展開をしていた書店は紀伊國屋書店(東京)であった。ただ、なぜか途中から進出展開が遅くなり、新規出店の勢いが急速に遅くなった。

 ジュンク堂書店の進出は地元の中小の書店を廃業に至らせたということもある。日本は経済活動の自由を認めているので、大手企業の進出により、地元中小書店が淘汰されることはやむを得ない面がある。それよりも問題であるのは、国民の活字離れである。インターネットやスマートフォンの普及により、印刷された本は売れ行きが鈍くなり、書籍・雑誌の売上の減少に歯止めはかかってはいない。

 大型商業施設にはかつて必ずといっていいほど、書店が入居していた。現在では同施設には必ずしも入居しているわけではなく、確実に書店数は減少傾向であることが容易にわかる。
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泉外旭川駅が着工

2019-12-09 04:27:06 | 日記
 JR奥羽線の秋田-土崎は駅間の距離が長い。同区間の沿線には住宅街が形成され、高校も近くに位置する。

 同区間に泉外旭川駅(仮称)が整備されることとなり、このほど着工式が行われた。同駅は2021年3月の開業を目指し、工事が進められることとなる。工事費は20億円ほどであるが、地元請願駅のため、地元・秋田市が工事費全額を負担することとなる。

 同市は同駅の利用者数を1日2,100人を見込み、整備を推進することとなる。駅間距離が長く、周辺は閑散としているわけではないので、一定の利用者はいるものとみられる。駅とともに駐輪場や駐車場、バス停なども整備されることとなる。同駅開業後、バスの運行方法が一部改定される可能性が高い。

 駅間距離が長い場合、新たに駅を整備することで、鉄道の利用促進を図るべきだ。過度なクルマ依存から脱却し、環境負荷軽減を目指す必要がある。クルマを持たない高校生や高齢者なども移動しやすい交通環境を整備することで、ヒトが動きやすい環境の構築が必要だ。
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2019年の出生数は過去最少に

2019-12-07 04:58:34 | 日記
 国内の人口は減少し、少子化が続いている。厚生労働省の調査によると、2019年の出生数は過去最低を更新し、90万人を割ることが確実となった。

 出生数は86万人前後となるものとみられ、一段と少子化は進行している。少子化の進行に歯止めはかかっていない。

 国の各種政策は高齢者に重点が置かれている。選挙の投票率では若年層が低く、高齢者が高いことから、どうしても高齢者に優遇措置が多くなる。

 18年まで社会保障費に占める子育て支援への割合は4%程度であり、ほとんど重視されていないことが示されている。ただ、幼児教育の無償化が今年10月から実施されたことで、社会保障費の子育て支援への支出割合は上がっているものとみられる。

 国内の少子化の進行は深刻である。年齢ピラミッドがいびつになり、ますます人口減少が進むこととなる。年金財政は政府の予測よりも、さらに悪化する可能性も高く、政府はさらに少子化に歯止めをかける取り組みが必要である。

 国内の人口減少は国力の維持や経済発展などではマイナスとなり、ひいては労働力不足にもつながる。外国から労働力として、移民を受け入れることが決まっているが、どの程度、国内で雇用され、活躍するかは未知数である。
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商業施設の跡地はマンションでも問題はない

2019-12-06 04:17:05 | 日記
 いつの時代でもそうであるが、消費者の消費動向は変化している。現在、全国の百貨店の売上高は減少傾向であり、歯止めがかかってはいない。地方都市を中心に百貨店の閉店が相次いでいる。衣料や家電などの専門店の台頭や郊外での商業施設の充実、インターネット通販の台頭などが原因である。

 閉店した百貨店など老朽化した商業施設を解体し、マンションを建設する動きで出てきている。中心市街地にマンションを建設することで、中心部における定住人口を増加させることにつながる。さらにマイカーを所有しなくても、ほとんどの用を足すことができる。利便性が高い場所では広範な移動が不要であり、移動コストが低廉で済む。

 閉鎖された商業施設にまた商業施設を入居させたいということで、行政側が働き掛けているケースが見られる。商業施設が売上の低迷により、施設を閉鎖、閉店したのであり、また商業施設を入居させるのは不適当である。事業に取り組むのは、あくまで民間であり、行政ではない。売上の不振は施設運営者が責任を負うこととなり、行政が支援することはない。

 ドーナツ化現象や中心市街地の空洞化により、人口や商業施設は郊外へシフトしている。このことを考慮すると、中心部に位置する老朽化し、閉鎖された商業施設を解体し、マンションを建設することは何ら問題がない。むしろコンパクトシティということで、定住人口を中心部へ流動することとなり、無秩序な開発行為を抑制し、中心部ににぎわいを生じさせることとなる。
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定休日はあっても、問題はない

2019-12-05 04:13:20 | 日記
 昭和の時代、百貨店やスーパー、ガソリンスタンドなどでは月の決まった日に定休日を設定するケースが多かった。現在の法定労働時間よりも長かった時代であり、定休日を設定することで、労働時間の短縮や店の準備等に使える時間を確保する目的もあった。

 最近では定休日を設定する店がかなり減少している。店の年間売上を増加させることや安定した顧客を確保すること、労働者の配置のローテーションを確保できていることなどから、必ずしも定休日を設定する必要性はなくなっているものとみられる。

 定休日は消費者側からすると、店で買い物ができなくなるわけで、他の店を探さざるを得ない。あるいは翌日以降にその店に行くか、である。このケースだと消費者が他に店へ流れることが考えられ、中長期的に見るとマイナス面がある。

 しかし、きちんと定休日を公表し、周知を図ることで、店を休みにすることは決して悪いことではない。店の休業は従業員を休ませることで、疲労回復や英気を養い、復帰してもらうことで、充実した仕事を期待することができる。店の休業は普段できないことや売場棚卸しなどが可能となる。

 令和の時代に入り、今後、人口減少や少子高齢化が進むことは確実である。定休日があることで、マイナスよりもプラス面が大きいことを忘れてはならない。
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イチロー氏が「国民栄誉賞」を辞退

2019-12-05 04:05:06 | 日記
 イチロー氏(本名・鈴木一朗)はプロ野球で多大な活躍をした。日米通算4,000本以上の安打を量産し、日本では7年連続首位打者(最高打率)に輝いた。同氏は野球界の超大物である。

 このほど安倍総理はイチロー氏に対し、国民栄誉賞の受賞を打診したものの、断られたという。政府からは通算4度、同賞の受賞を打診されているが、すべて断っている。

 イチロー氏はなぜそこまで国民栄誉賞を断るのか。政治利用を嫌っているからなのか、60歳など一定の年齢を超えた段階での受賞を望むのだろうか。

 同氏は実に数多くの実績を残し、生涯多額の報酬を手に入れている。今後、生活する上ではカネに困らないはずである。
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「アベノミクス」でさらに追加

2019-12-04 04:32:00 | 日記
 第二次安倍内閣が発足し、7年ほどである。発足時は当時の民主党から自民党が政権を奪還し、公明党と連立政権を樹立した。

 安倍内閣は経済政策「アベノミクス」を掲げ、経済の活性化や雇用の充実に取り組んでいる。現在、消費税は10%へ引き上げられたものの、雇用情勢は大きく改善し、全国の有効求人倍率は1・5倍程度である。全都道府県で有効求人倍率が1倍を超え、統計上は人手不足と表れている。

 安倍内閣は今後さらにアベノミクスを推進し、総額13兆円程度の財政出動をすることを表明した。消費税増税の影響を抑えるために、ポイント還元策を行っているにもかかわらず、さらに財政出動をすることとなった。

 国は消費税増税で経済が落ち込むことを見込み、新たな財政出動で経済を活性化させる狙いがあるものとみられる。必要であり、大規模な財政出動であれば構わないが、消費税増税の影響を抑えるためだけの経済政策だと、単に消費税を引き上げないことも選択肢の1つであった。

 10月から消費税が引き上げられたことで、消費税による政府の税収は増加することは確実である。消費税は薄く広く徴収し、景気に左右されにくい税制であり、世界のほとんどの国で導入されている。世界の流れや歳入の確保を考慮すると、消費税は不可欠な税制であり、今後もさらに増税となる可能性が高い。
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関越道で逆走による死亡事故

2019-12-03 04:30:20 | 日記
 このほど関越自動車道で逆走したクルマが正面衝突の死亡事故を起こした。逆走した運転者は死亡し、追い越し車線を進行していたクルマの同乗者は大ケガを負った。

 近年、高齢者による逆走やブレーキとアクセルの踏み間違いなど、運転操作のミスによる事故が増加している。高齢者でない人も含め、免許更新時には適性検査の他に、筆記試験を課すことも決して悪いことではない。

 運転免許の年齢制限に上限を設けることも1つの方法ではあるものの、個人差があり、一概に何歳とは決めにくいという実情である。このことを考慮すると、適性検査と筆記試験で一定の実力を測ることで、運転免許を更新するときの1つの基準にするべきだ。
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