緊急事態宣言の発令地区が増加へ

　現在、夏季オリンピック東京大会では連日、各競技で熱戦が繰り広げられ、日本勢のメダルラッシュで盛り上がっている。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。現在、東京都と沖縄県には緊急事態宣言が発令中であり、従来の期間を延長し、８月３１日まで発令されることとなる。

　感染拡大が続く大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県では緊急事態宣言が８月２日から３１日まで発令されることとなる。これらの府県ではまん延防止重点措置が発令されている。

　新型コロナの感染拡大は止まらず、過去最高の新規感染者が出ている。２９日には１日の新規感染者が全国で１万人を超えた。東京都だけでも3,800人ほどが新規感染をしていて、しばらくの間、厳しい状況が続く可能性が高い。

　ワクチン接種は進んでいるものの、高齢者が優先されている。若手・中堅には順調に進んでいるとはいえない。外国からの輸入量が減少していることで、ワクチンの貿易態勢が十分ではない。

　学校は夏休みに入り、東京五輪が開催されていることで、首都圏を中心に人流が増加する可能性が高い。五輪観戦はテレビを通して、楽しむことが望ましい。

　緊急事態宣言が長引くことで、住民が別な意味で慣れてしまい、必ずしも外出を自粛する人は減少傾向である。今後、新規感染状況がどのようになるのだろうか。

ＪＲ西日本が秋のダイヤ改正を実施へ

　ＪＲグループは例年３月に全国的なダイヤ開始を実施している。ＪＲ西日本は１０月に秋のダイヤ改正を実施することとなった。実施期日は１０月２日を予定している。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、ＪＲ西日本など鉄道各社は利用者が大きく減少している。多くの鉄道事業者は2020年度決算において、赤字を計上している。

　ＪＲ西日本は鉄道利用者の減少を受け、１０月のダイヤ改正で運行本数を削減することとなった。昼の時間帯を中心に利用者の少ない路線を中心に削減するという。営業収入を大幅に減少している以上、経費削減は企業経営にとっては、必須事項である。

　政府は新型コロナの流行に関連し、不要不急の外出や中遠距離移動を控えることを国民に求めている。また、テレワークの浸透により、通勤客も減少傾向である。混雑区間における列車の混雑率が軒並み下がり、混雑度が緩和している。

　新型コロナの影響がさらに続くようだと、鉄道運賃の値上げに踏み切る事業者も出てくる可能性が高い。鉄道事業は駅舎や鉄道路線、施設などの固定費の割合が大きく、どうしてもまとまった経費が生じる。

　国内では人口の大都市への集中が続いている。過疎・過密の問題は一向に解消されず、大都市と地方の格差はなかなか解消されない。鉄道の利用状況も同様であり、大都市の路線では収入が多く、利用者が少ない路線の赤字をカバーしている。

　国内では今後、人口減少や少子高齢化が進行することは確実である。これも鉄道利用にはマイナスに作用する可能性が高い。

高速道路、混雑時は値上げへ

　日本の道路網は全国に整備され、多くのクルマや人が利用している。一般道よりも規格が高い高速道路は全国でたくさん整備され、現在でもさらに供用区間が広げられている。

　首都高速道路など大都市圏の高速道路は渋滞しやすい傾向にある。狭い面積にクルマが数多く利用されていることで、どうしても渋滞が発生する。特に首都高速では混雑時には、クルマが完全に停止することもある。

　国土交通省は曜日や時間帯で料金が変動する「ロードプライシング」を導入する検討に入るという。ホテルの宿泊料金がシーズンによって、料金が異なることと同じ趣旨である。変動料金制を導入することで、利用者の変動を小さくし、平準化に近づける手法である。

　ロードプライシングは早ければ、2022年中に試験的に導入されることとなる。首都高速都心環状線や東京湾アクアラインなどで導入が検討されている。現在では９３％程度のクルマがＥＴＣ（自動料金収受システム）を利用していることもあり、料金の賦課はしやすい。ただ、現金で利用するクルマをどのように扱うか、という問題が生じる。

　ロードプライシングを導入することで、観光や行楽での利用の場合、一定の効果があるものとみられる。時間帯や曜日で一定の分散化が図られれば、渋滞が減り、経済損失が軽減される可能性が高い。

　首都高速では東京オリンピック・パラリンピックの開催期間において、６時から２２時まで、一律1,000円の料金上乗せすることで、ロードプライシングを導入している。４年に１度の世界的な総合スポーツ大会であるので、輸送などで円滑な運営に寄与させることが目的である。

　ロードプライシングの導入は決して不適当ではない。ただ、適用される曜日や時間帯をきちんと周知し、高速道路の混雑が緩和されるのであれば、社会全体にはプラスになり、ひいては交通の円滑化につながることとなる。

五輪チケット、９９％が払い戻しに

　通常よりも１年遅れで東京オリンピックの競技が開始されている。新型コロナウイルスの感染拡大は続き、東京都では緊急事態宣言が発令中である。飲食店での酒類提供は自粛され、通常の五輪開催とはかなり異なる様相である。

　競技会場のほとんどが無観客での開催となり、観戦のためのチケットは９９％が払い戻しとなる。これにより、大会組織委員会がチケット収入と見込んでいた900億円はほぼ収入にはならないこととなる。払い戻しの事務費を考慮すると、チケット関連で赤字を計上する可能性もある。

　新型コロナの感染拡大の影響は非常に大きく、競技のほとんどを無観客で開催することとした。大会組織委の感染拡大を防ぐという強い意志の表れであるが、それでも新規感染者数は首都圏では増加傾向である。

　新型コロナの感染拡大を防ぐには、不要不急の外出をせず、五輪ではテレビ観戦をするなどの対応が重要である。

歩行者デッキは重要

　東京・渋谷駅東口に新たに歩行者デッキが完成し、１５日から供用が開始される。

　渋谷駅周辺はたくさんの人やクルマが行き交い、たいへん混雑する場所である。歩車分離を進めることで、歩行者の安全性を高め、交通事故を発生させないことが重要である。

　このように歩行者専用となる歩行者デッキの整備は重要である。人やクルマの通行量が多いほど、道路は混雑し、渋滞が発生しやすくなる。この結果、事故につながることもあり得るので、どうしても安全性は低くなる。

　歩行者デッキを整備することで、歩行者には大きなメリットがある。目的地までの時間を短縮することができ、効率的に歩行することができる。車道を通らなくてもよいので、クルマに近接することはなくなり、事故の可能性が激減する。

　クルマにもメリットがある。道路を横断する歩行者がほぼいなくなり、交差点での待ち時間が短縮される。スムーズな交差点の通過で、目的地までの時間短縮にもつながる。

　歩行者デッキは建物同士が結ばれているケースもある。これにより、いったん外へできることなく、他の建物へ移動することができ、効率的に移動することができる。

　地下を結ぶ地下道も同様である。クルマが走行しないので、安心して歩行することができ、さらに天候の影響を受けない。地下道は人口が多いほど、享受できるメリットが大きい。

　今後も歩車分離を進め、歩行者デッキを積極的に設置することで、人の移動がしやすいように取り組む必要がある。

鉄道の本数削減、改善は厳しい

　ＪＲや私鉄各社は鉄道利用者の減少により、軒並み営業収入が減少し、赤字を計上している事業者がほとんどである。労働者が減少していることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道を利用する機会が減少しているからである。

　ＪＲや私鉄各社は民間企業であり、常に会社の経営、存続を意識する必要がある。安定経営なくして、鉄道事業の存続はなく、安全運行にも直結する。鉄道の利用動向や需給は常に把握することが大切である。

　多くの鉄道会社は利用需要が減少する見通しを示している。新型コロナの影響により、外出する機会や遠出が減少していること、テレワークの推進などで、鉄道利用は減少する可能性が高い。さらに人口の減少や少子高齢化も影響している。これは簡単には改善せず、人口動態はそう簡単には改善しない。

　鉄道各社は今後、本数の削減に踏み切る可能性が高い。既に本数を削減している会社もあり、コスト削減を図っている。民間企業である以上、需給動向に合わせ、本数を調整することが通常である。

　地方都市を中心にマイカーの普及も大きく影響している。マイカーだと時間に制約されることなく、どこにでも行けるので、使い勝手がよい。この影響により、鉄道需要の減少につながることで、本数の削減につながっている。鉄道の利用促進策も考え、あまり鉄道を利用していなかった人が利用するような戦略も必要である。

　鉄道事業は人口密度が高いほど、経営は安定し、売上を稼ぎやすい。首都圏など３大都市圏では売上を稼ぎやすく、利益も生じやすい。反面、人口の少ない地方やへき地では、どうしても売上が少なくなる。

　今後、北海道のへき地などでは廃線となる路線も出てくる可能性が高い。大きい赤字は鉄道会社にとって、経営の足かせとなり、会社の存続にも影響する。

　新型コロナや人口動態の変化などの影響もあり、今後、鉄道事業の在り方を検討し、見つめ直すことも大切である。

ワクチン供給は追い付かず

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。一時期よりは新規感染者数が減少傾向ではあるものの、首都圏を中心にまだ安心できる状況ではない。

　全国各地では新型コロナのワクチン接種が進められている。個別接種、集団接種、大規模接種センターと各接種方法で、広く国民が遅滞なく接種できるように、国や自治体は取り組んでいる。さらに職域接種も追加で導入されている。

　このようにいろいろな接種方法が導入されると、国民は選択の余地が生じ、早く接種したい人にとっては、メリットがある。しかし、アメリカからのワクチンの輸入量が十分ではなく、新たな予約の受付を停止している自治体が少なくはない。ワクチン接種は世界各国で進められていて、ワクチンの需要に対する供給が必ずしも十分ではない。貿易ではどうしても欧米が有利になる。普段から障壁の度合いを小さくする努力を続けているからであり、普段の貿易、経済体制が影響することとなる。

　日本は自由貿易を進めつつあるが、諸外国と比べ、必ずしも十分ではない。国内の農産物を守るという考えもあり、品目によっては制限をかけざるを得ない。国内を農業を守ることで、農地を守り、生態系を維持する必要がある。

　ワクチンの輸入や確保状況からすると、必ずしも職域接種は重要ではない。接種会場を増やし、希望者の選択を広げることは決して悪いことではない。ただし、ワクチンの供給が十分でないと、ワクチン接種はできないのである。

　国は安定的なワクチン確保、輸入に全力を挙げる必要がある。国産ワクチンがないので、輸入に頼らざるを得ない。このことを踏まえると、接種会場を増加させることよりも、ワクチンの確保、輸入に努めることが大切である。

　現段階において、国内でワクチンは開発、承認されていない。このことから外国に頼らざるを得ず、貿易の重要性が出てしまう。憲法にある国際協調路線は重要であることをあらためて感じずにはいられない。

西鉄の100円バスが150円に値上げ

　西日本鉄道（本社・福岡市）は大手私鉄である。鉄道に加え、バス路線も経営している。福岡県において、巨大交通網を形成している。

　西鉄は福岡市や北九州市など中心部で長年続けている「100円バス」において、７月から150円に値上げをした。バスの利用者が減少傾向であることや、新型コロナウイルスの感染拡大により、100円バスの利用が大きく減少していることが影響している。

　西鉄といえども、人口の少ないへき地などでは不採算路線を多数抱える。それを高速バスや中心部の路線の黒字でカバーし続けている。他の都市でもそうであるが、利用者数の少ない路線を利用者数の多い路線、いわゆるドル箱路線でカバーすることで、安定的な経営につなげている。

　バス会社に経営において、人口集積の小さい都市では行政が補助金を投入することで、赤字路線を維持しているケースが少なくはない。クルマを所有しない交通弱者を救済することで、人の移動をしやすい環境を整備する必要があるからである。

　過度なクルマへの依存は不適当である。環境への負荷はかかり、大気汚染にもつながる。エネルギー使用量は大きくなり、道路の渋滞にもつながる。公共交通機関を充実させ、正確に移動時間を読むことができれば、クルマ依存からの脱却にもつながりやすい。

　新型コロナの影響により、今後、公共交通機関の値上げが相次ぐ可能性がある。特にＪＲ各社や大手私鉄が値上げに踏み切れば、中小事業者も追随する可能性が高い。ただ、大手事業者の場合、鉄道業以外で売上を確保しているので、どのような経営判断をするのか、注目される。

北海道の最高路線価は「札幌ステラプライス」前

　国税庁はこのほど、相続税などの算定基準となる路線価を発表した。今年１月１日現在の路線価である。

　北海道ではＪＲ札幌駅南口の商業施設「札幌ステラプライス」前が１６年連続で道内１位であった。同駅前南口では商業集積が進み、さらに再開発計画があり、さらに集積が進むことで、街が発展することは確実である。

　同駅北口でも再開発が実施されている。オフィスビルやマンション、ホテルなどであり、同駅という人が集まる場所であり、利便性が格段に高い場所である。

　同駅に隣接する形で大規模な商業施設が集積していることで、人が集まり、にぎわいが生じている。街の発展には大成功であり、今後もこの状態は続く可能性が極めて高い。

　北海道では札幌市への一極集中が続いている。この流れは今後、さらに進むことは確実であり、道内の過疎・過密の問題は続くこととなる。人が生活する上では、どうしても利便性の高い場所に人が集まる傾向にある。学校や病院、商業施設など人が生活する上で必要なモノが集積していることで、あまり動くことなく、生活することができる。

北九州－横須賀のフェリーが新規就航

　北九州市の新門司港と横須賀市の横須賀港を結ぶフェリー航路が１日、開設される。長距離の新規航路としては２２年ぶりであるという。

　運行期日は毎日ではなく、日曜日を除く週６日である。新門司－横須賀を２１時間で結ぶという。トラック輸送では一定の需要が見込まれる。高速道路主体の輸送では、人件費や高速料金などコスト高であり、フェリーへのシフトが期待できる。

　近年、労働力不足が問題になっている。トラック業界でも運転手が不足傾向であり、労働力不足の緩和にもつながる。多少時間がかかってもいい貨物の輸送にはフェリー輸送は最適である。トラックを運転することなく、フェリーに乗船しているだけで、トラックが移動することとなり、運転手の休息確保にもつながる。

　国内の物資の多くはトラック輸送で行われている。戸口から戸口だとトラック輸送が便利ではあるが、長距離輸送では鉄道やフェリーも便利であり、安全性が高い。これらは出発、到着時間を読めるし、定時性に優れている。この間、運転手はトラックの運転をする必要がなく、別のことをする時間に充てられる。時間の活用につながり、トラックを使用していないので、環境負荷軽減にもつながる。

　日本は島国であり、海沿いには多くの主要都市が位置している。フェリー航路を有効活用することで、過度のトラック依存を解消しつつ、環境負荷を軽減させることにもつながる。近年では運転手不足も顕在化しているので、フェリー輸送は適切な対応である。

　フェリー航路を有効活用することで、高速道路の利用回数の削減につながる。サービスエリアの駐車場では深夜割引の開始時刻近くになると、まとまった台数が待機している光景が全国あちこちで見受けられる。これは一般のサービスエリア利用者からすると、駐車場を使いにくくする行為であり、社会問題として浮上している。