バスターミナルに他の施設も併設を

　財政再生計画を進め、コンパクトシティを目指す夕張市ではバスターミナルに複合施設を併設し、整備することとなった。開業は2019年度中だという。

　バスは鉄道と比べ、運行上の初期費用が少なく、維持管理費も安い。このことから、バスは一定の幅員がある道路がある限り、運行が可能である。中心市街地にバスターミナルがあれば、乗り換えやしやすくなり、バスの利用促進や利用者の利便性向上へつながる。

　さらにバスターミナルに複合施設を併設すれば、市街地活性化や人が集まることで、街ににぎわいが生じ、ひいては小売業の売上増加につながる。相乗効果を波及されることで、中心市街地を活性化させることは必要である。

　複合施設には商業施設や公共施設、宿泊施設、鉄道駅などいろいろ考えられる。必ずしも何でなければならないというモノはないが、何かを併設することで、人を呼び込み、人がバスを利用しやすい環境を構築することで、街を元気にすることにもつながる。

　人口減少や少子高齢化により、バスの利用促進は必ずしも容易ではないものの、バスターミナルというインフラ整備を行い、次へとつながる環境の構築は必要である。

　過度なクルマ利用を行わず、公共交通機関を充実させつつ、人、特に高齢者が街に出やすい環境を整備することで、健康の維持にもつながる。

１円玉の需要が減少傾向

　市場で流通する１円玉の流通量が減少している。電子マネーやクレジットカードでの支払いによる「キャッシュレス決済」が普及していることが主な要因であり、今後もこの傾向が続く可能性が高い。

　消費税が現行の８％から１０％へ引き上げられるとさらに１円玉の需要量が減少することは確実である。消費税が１０％だと切りが良く、端数が生じにくくなるためである。

　１円玉を製造するには、コストが３円かかり、製造すればするほど赤字が生じているという。キャッシュレス決済の浸透はこの赤字額も減少させることとなる。

　スーパーやコンビニ、駅などでの電子マネー利用はたいへん便利である。小銭を準備する必要はなく、レジや券売機の混雑緩和にもつながっている。電子マネーの普及は客の待ち時間短縮とともに、人件費の削減にも寄与し、会社経営の合理化にもつながっている。

　キャッシュレス決済は利便性が高く、現金の直接のやり取りを省くことができる。カネでやり取りするよりも、対応する時間が短く、省力化につながっている。政府や企業はさらにキャッシュレス化を進め、効率良いカネのやり取りを進めるべきだ。

　近年の労働市場における人手不足解消にも、キャッシュレス化の普及は貢献する可能性が高い。

八戸市の人口が間もなく２２万人台へ

　全国の多くの都市では人口が減少し、今後の経済活動や地域活動が危ぐされている。

　八戸市の人口は2018年７月末現在で２３万人500人ほどであり、今年度中に２３万人を切り、２２万人台へ入ることがほぼ確実である。

　八戸市は青森県でも有数の産業基盤を有し、主に水産業や工業で発展してきた。全国有数の漁獲量を誇る八戸港を有し、同港からはフェリーが運航され、海上交通も有している。また新幹線や高速道路も市内を縦貫し、高速交通体系も充実している。

　八戸市に限らず、人口減少に歯止めをかけることは難しい。これといった特効薬はなく、地道に啓発運動や社会基盤の整備、子育て世代の負担軽減策の充実など多方面から人口減少克服策を打ち出す必要がある。

　八戸市は旧南部藩であり、津軽地方とは気候や風土が異なり、現在でも違和感を持つ人が一定数いる。八戸－青森は高速道路でつながってはおらず、クルマ移動では２時間以上かかる。このことから、八戸市を中心とする県南地方と岩手県北を別の県として、分県することも１つの方法である。

　分県は行政運営にはコスト増となるが、八戸市に県庁があるということとなれば、八戸では念願の県庁所在地となることができる。津軽地方から分離されれば、南部地方では地元の意向を強く反映した行政運営が可能となる。

　岩手県北は岩手県では盛岡－一関と比べ、どうしても軽視されがちである。県北の新幹線の開業は遅くなり、並行在来線はＪＲから経営分離された。これにより、第三セクター鉄道は高い運賃となり、地元住民の負担増となっている。

　市町村合併で自治体数を減らすことは行政コストを削減させることができるが、逆の発想で分県により、地域を重視した行政運営も決して悪いことではない。

金足農業高が甲子園で準優勝

　夏の高校野球選手権は決勝戦で大阪桐蔭が金足農業（秋田）を１３－２で下し、優勝した。大阪桐蔭は選手層が厚く、投手が複数いることから、終始優勢に進め、優勝を果たした。

　金足農業は秋田県代表としては、103年ぶりの決勝戦進出である。これにより、選手や応援要員が長く甲子園に留まることとなったことで、金銭的に不足してきたという。しかし、同高は寄付募集を始めたところ、たくさんの寄付申し出があったという。同高の寄付受付窓口には長蛇の列ができたという。

　秋田県の他に青森県、岩手県では「金足農業フィーバー」が起こり、テレビの視聴率が上がり、準々決勝戦の金足農業戦では秋田県では５３・８％に達した。これはオリンピックやワールドカップくらいでないと出ない視聴率であり、それだけ秋田県民が盛り上がっていたことの表れである。

　金足農業のレギュラー９人は全員が通学圏出身であり、いわゆる「野球留学生」ではない。地元選手だけで甲子園準優勝まで駆け上がってきたのは、非常に素晴らしく、また稀である。

　現代では私立高校全盛の時代であり、強豪私立は甲子園優勝を目指し、県外からも選手を集めるケースが多い。秋田県では私立強豪校がないので、公立校が甲子園に出場しやすいといえる。実際のところ、同県私立高で甲子園を狙えるのは、明桜高（旧秋田経法大付属）くらいである。

　金足農業高の甲子園準優勝は秋田県に希望と勇気を与え、スポーツや地域振興、知名度向上に顕著に影響したものとみられる。

東根市は山形県で人口が唯一増加

　東根市は山形県の内陸のほぼ中央に位置し、人口約47,000人である。同市は県内で唯一、人口が増加している。（2018年１月１日現在の住民基本台帳）

　同市はやや遠いものの、山形市のベッドタウン的な都市であり、陸上自衛隊神町駐屯地や山形空港がある。図書館や美術館などの文化施設が充実していて、大型ショッピングセンターを誘致した。同市は子どもの医療費無料化や定住支援策を実施し、子育て世代の負担軽減を図っていることもあり、流入人口が増加している。東北の多くの自治体では人口減に苦慮していて、うらやましい面もある。

　同市には山形新幹線の駅があり、空港もある。市内を東北中央自動車道が貫いていて、山形市や仙台市などにはアクセスしやすい位置にある。高速交通体系も整っている。

　同市は子育て支援や移住・定住策を打ち出し、公共施設を整備し、大型ショッピングセンターを誘致した。このことで住民が暮らしやすくなり、転入増へとつながったものとみられる。生活の質の向上は住民に大きく影響する。

　このように政策やインフラ整備を打ち出すと、住民は住みよい場所を求める傾向にあり、同市の人口が増加となった。市の方針が一貫し、結果を出していることは明らかである。

　東根市のように人口が増加する都市はそう多くはないが、工夫次第では人口増にもつながるのである。

農産物はブランド化も必要

　日本は戦後、一貫した工業化を進め、現在では世界に通用する加工貿易国となり、世界３位の経済大国となっている。労働者は戦後まもなくは第１次産業主体であったが、第２次、第３次産業へシフトし、半数以上が第３次産業へ従事することとなった。

　現在、農業従事者は減少傾向であり、農業の担い手は高齢化が進み、平均年齢は６５歳前後であるとみられる。新規就農者はいるものの、絶対数が少ないので、農業従事者の増加にはほど遠い。

　越谷市では「越谷イチゴ」に続き、「越谷メロン」を生産し、ブランド化を進めるという。同市は埼玉県にあるものの、東京のベッドタウン的な都市であり、農地はそう大きくはない。にもかかわらず、ブランド化を進めるという。

　農業ブランドで有名なのは、「夕張メロン」「秋田こまち」「新潟コシヒカリ」などである。有名ブランド化された農産物は他の農産物よりも相対的に市場価格が高くなり、ひいては農業者の収入が増えることとなる。農業者にはブランド化を進めることは魅力的なのである。

　他で真似をできないような農産物を生産し、加工、流通、販売へとつなげることで、高い付加価値を付け、市場へ流通させれば、他の産地の生産者よりも高い収入を確保することができる。それは地域の活性化とともに、若手生産者が出てくる可能性が高まる。市場原理でいくと、収入が高い仕事にはどうしても人が流れる傾向がある。

　近年、農産物などの自由貿易化が進みつつある。国内の農産物は輸入品との競合が避けられず、厳しい面があるが、反面、国内の農産物を輸出しやすい環境となる。これを活かせば、努力次第では世界市場へ国内の農産物を流通させ、販売することができる。

　ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）などで貿易障壁は確実に低くなるので、世界を見据えた生産、販売戦略が重要となる。

食料自給率は３８％

　日本の食料自給率は2017年度でカロリーベースで３８％であるという。依然低い水準であり、今後もこの傾向は続くものとみられる。

　国内産コメの価格の下落と円安基調で輸入食料品の価格上昇が原因であるという。国内農産物の価格上昇か輸入農産物の価格下落が大きくならないと、国内の食料自給率はなかなか上がらない。

　輸入農産物を減らし、国内農産物へシフトさせることも必要であるが、消費者の選択性も無視はできないので、どのようになるのか、難しい面もある。

　国内の安定した農産物の生産と供給には農協の役割は重要である。全国津々浦々に幅広く農産物が流通しているのは農協の役割は大きい。このことを踏まえると、政府と農協は強調路線を取りつつ、国内産農産物の消費拡大へ全力をあげる必要がある。

　全国の小売店へ農産物を安定した供給を継続することは国内産農産物の消費拡大へつながる。消費者はいつでも安心・安全な農産物を購入することができ、食生活の充実につながり、ひいては国民生活の向上へつながることとなる。

　日本では長年、食料自給率に低下を危ぐし、改善しようとする動きがあるが、改善にはほど遠い結果となっている。政府のただの掛け声だけでは食料自給率は上がらないのである。

スマートＩＣの整備促進を

　現在、全国に高速道路網が整備され、ほとんどの都市は高速道路が開通し、一般道の渋滞緩和や歩行者の安全性向上につながっている。

　せっかく高速道路があっても、ＩＣがなければ、クルマの乗り降りができない。これを解消するにはスマートＩＣを整備し、高速道路の利用促進を進めるべきだ。スマートＩＣはＥＴＣ装備車でないと利用できないので、ＥＴＣの普及にもつながることとなる。

　スマートＩＣがあることで、移動時間が短縮となり、周辺への経済波及効果が期待できる。観光や企業誘致、通勤などあらたな経済効果が期待できる。

　スマートＩＣの整備には場所にもよるが、１０億円位はかかるが、整備しても、決して無駄な投資とはいえない。

大きい駅には自由通路が必要

　一定の規模を有する駅には線路を跨ぐための自由通路があったほうがいい。東西あるいは南北につなぐ自由通路があれば、改札まで行くのに、ほぼ最短距離で行くことができる。

　東北地方だと弘前、秋田、盛岡、山形、仙台駅などでは線路を跨ぐように自由通路が設けられ、どちら側の入口からでも行き来でき、利便性が高い。

　人口が少ない田舎の駅ではメインの入口でない場合、いったん線路を越え、遠回りした上で改札口に行かなければならないので、手間取ることとなる。通勤・通学者では毎日のことなので、煩わしいととらえている人も多いだろう。

　中・大規模駅の場合、駅の入口の両側を発展させることで、中心部の活性化に結び付けることが可能となる。ひいては中心市街地の活性化や過度にクルマに依存しない街づくりにもつながることとなる。

　2000年以降、郊外型大型店やロードサイド店の増加により、相対的に中心市街地は苦境に立たされている。これはクルマの利用が顕著になったことで、クルマでの来店を前提に店舗展開しているからである。

　現在よりもクルマに高く税金を課すことも１つの方法ではあるが、これだと自動車業界が反発するので、そう簡単にはクルマへの増税はできないのである。

　人口の少ない地方都市圏では鉄道の利用促進は厳しいが、自由通路の整備で人が鉄道を利用しやすい環境を整備するべきだ。この整備にはＪＲなど鉄道会社が負担するのが原則ではあるが、行政の補助金が導入されても、決して無駄な投資ではない。

長井市庁舎が鉄道駅と併設整備へ

　山形県の南西部に位置する長井市は人口３万人を割り、減少傾向である。現在の長井市庁舎は老朽化が進み、分散された庁舎となっている。

　長井市では新市庁舎の整備をフラワー鉄道長井駅の駅舎と合体整備する案を提示している。このまま進むと合体整備案が議会等で了承され次第、整備が進むこととなる。

　フラワー鉄道長井線の長井駅舎と市庁舎を合体で整備し、大型駐車場も整備されることとなる。現在の長井駅前は中心市街地の空洞化が進み、空店舗が増加傾向である。

　全国でも珍しい鉄道駅と市庁舎の併設により、鉄道利用の促進も図られる可能性もある。

札幌にホテル建設が続々と

　北海道の政治、経済、文化の中心都市であり、最多の人口を有する札幌市。現在でも同市の人口は増加傾向であり、200万人近い人が住んでいる。経済圏では250万人を超えるものとみられ、全道の半分程度が札幌経済圏ということになる。

　現在でも札幌市には数多くの宿泊施設があるが、さらに建設ラッシュが続いている。札幌への観光客は増加傾向であり、特に訪日外国人客が増加している。増加する観光客を見込み、ホテル建設が続いているようだ。

　2020年には東京オリンピック（夏季）、３０年末には北海道新幹線の札幌延伸、札幌市がオリンピック（冬季）誘致をする可能性が高く、旺盛な観光需要を計算しているものとみられる。

　札幌市の近くには、北海道の空の玄関・新千歳空港があることも大きい。同空港は滑走路２本を有し、国内外に数多くの都市に就航している。つまり、どこからでも比較的、訪れやすい環境にある。

　札幌のホテルは夏季シーズンである６月から９月と２月のさっぽろ雪まつりの時期が混雑し、同時期には高い料金設定がなされているケースが多い。オフシーズンは長く、この期間にいかに稼働率を高めるかが勝負どころとなる。

　札幌は他の大都市と比較し、比較的新しくできた街であるため、街の整備が碁盤目状となっていて、複雑な道路は少ない。さらに地価が安めであるので、ホテル事業者は新規参入がしやすい。

　ホテルは一定の経営ノウハウを持っていれば、取り組むことは全国あまり変わらないので、それも進出しやすいことの１つである。

　相次ぐホテルの開業で、余剰感が出てこなければよいが、今後どのようになるかは、ホテルのおもてなしや行政の観光振興も大きく影響することとなる。

北海道では海水浴客がピーク時の６分の１に

　北海道では海水浴客が減少の一途であり、ピーク時の６分の１まで落ち込んでいるという。今後もこの傾向は続くものとみられ、海水浴場は厳しさを増す可能性が高い。

　わざわざ遠い場所に位置する海水浴場まで出掛けなくても、プールでも泳ぐことができ、海よりも安全である。プールは天候には関係なく、利用でき、温度調整もなされている。さらに設備はプールのほうが整備されていて、他の運動も併設されているフィットネスクラブさえある。

　レジャーの多様化も海水浴客の減少につながっている。インターネットやスマホの普及、カラオケなど多様なモノや場所が出現し、海から人を遠ざけているものとみられる。数は少ないものの、海水浴場にはガラの悪い人がいることもあり、それも海水浴場のイメージダウンにつながっている。

　近年、北海道でも猛暑日を記録する都市が出てきた。にもかかわらず、海水浴場は利用者の減少が続く。家庭用エアコンの普及率上昇も海離れにつながっているものとみられる。

　海水浴場の整備よりもプールへシフトさせたほうが安全性が高く、近場で楽しむことができる。例え、海のない内陸であっても、プールがあれば、水泳を楽しむことができるので、平等な機会均等へとつながる。