長野市では宿泊者数が減りそうだが…

　2015年３月の北陸新幹線・長野－金沢が開業し、首都圏と北陸の移動は格段に向上した。

　北陸新幹線の長野（駅）は同新幹線のほぼ中間に位置する。新幹線開業前は富山や金沢からは長野へは行きにくかった。新幹線開業により、長野－金沢は１時間１０分程度で移動できるようになった。

　長野では新幹線開業により、移動時間が短縮された反面、宿泊客の減少が懸念される。長野－高崎の新幹線が開業した後には長野市周辺のホテルや旅館の廃業が相次いだという報道がなされた。長野－東京の移動時間が短縮により、宿泊する必要性が減少したのである。

　金沢や富山から長野へは新幹線開業前と比較し、半分程度の時間で行き来できるようになったので、宿泊する必要性が減少することは確実である。

　ただし北陸からの宿泊者が減少しても、それを上回る訪日外国人を取り込めば、トータルで宿泊者数は増加するので、外国人の取り込み策を考えていくことも決して悪いことではない。

　長野県には松本空港があるものの、東京や名古屋との航路は運行されてはいない。外国からの航空利用者を取り込むにはどうしても新幹線に頼ることとなる。

有人国境離島に補助金新設

　国境近くの利用で住人がいる離島へ政府は補助金を新設することとなった。新規補助金の額は年間５０億円程度であり、他の予算措置を含めると100億円を超すものとみられる。

　日本の本土と離島を結ぶフェリーはＪＲの在来線、航空機は新幹線の料金並みに引き下げ、本土との料金格差を是正するという。フェリーや航空会社に対し、政府が差額を補てんし、離島への移動者の負担を軽減することが目的だという。

　また本土より高いガソリン価格も是正するという。１リットル当たり、本土より１０円程度高いので、差額を政府が負担し、本土との格差を是正するという。

　有人国境離島に対する補助金新設は政府の離島進行策と国境での摩擦を避けることを狙ったとみられる。

イオンモール松本、課題は道路渋滞

　松本と中心部にイオンモールが大型商業施設「イオンモール松本」を建設中で、2017年秋開業予定であるという。

　松本市は長野県第二都市であり、県都・長野市に次いで人口が多い。城下町であることから、市中心部の道路幅員が小さい道路が多く、どうしても渋滞が発生しやすい。

　道路の渋滞が発生しやすい場所に大型商業施設が開業しようとしている。土日祝の渋滞発生は確実であり、さらに道路渋滞が増加する恐れがある。

　イオンのような大型商業施設は広い駐車場が確保できる場所へ建設するべきだ。それか中心部でもよいが、広い駐車場を確保できる場所が必要だ。

　近年、地方都市では中心市街地の空洞化が問題となっている。かつてあった大型店が撤退し、その後利用されていないビルが放置されているケースも多い。

　大型商業施設の進出は構わないが、きちんとした駐車場対策を取り、道路渋滞の発生を最小限にするべきだ。

イオンの７時開店はどうか

　イオンは午前７時開店の店舗を大幅に増やし、朝型生活の人に利用しやすくなる営業時間の設定を行った。

　しかし、コンビニエンスストアの増加で７時開店の効果が小さくなり、採算性が悪くなった店舗が増加したことから、８時営業にする店舗が増加した。特に首都圏では７時開店のスーパーはコンビニとの競争が激しいようだ。

　スーパーは必ずしも朝早くの営業開始でなくても、地域の人が利用しやすい時間帯で営業時間を設定するべきだ。現在ではコンビニが全国くまなく営業展開されている。早朝営業が必ずしも採算に合わなくなっているケースが増加しているとみられる。

　利用者の多い一部の店舗が２４時間営業をすることで利用者のニーズは概ね満たされているといっていいだろう。必ずしも早朝営業をする必要性はないのである。

３０キロ規制は必要

　兵庫県では「ゾーン３０」という速度を３０キロにする規制する道路を増加させ、歩行者の安全性を高めることを実施しているという。

　生活道路で速度規制を強化し、歩行者の安全性を高める政策は必要である。仮に事故が発生しても、より軽度な事故で済む可能性が高い。速度規制６０キロと３０キロを比較すると３０キロのほうが致死率は２０分の１だという。

　速度規制の強化は生活道路の交通量流入の減少が期待され、それだけ歩行者の安全性が増す。３０キロ規制、道路によっては２０キロ規制も採り入れ、安全性の高い道路環境を整備するべきだ。

　ゾーン３０は兵庫県だけではなく、全国で積極的に導入し、さらなる交通事故の減少につながる。警察庁が先頭にとなり、各県に積極的に取り組むよう、通知することも決して悪いことではない。

ＪＲ日高線の存続は厳しい

　2015年１月から高波被害により、不通が続くＪＲ北海道の日高線は未だに復旧していない。

　ＪＲ北海道は沿線自治体で組織するＪＲ日高線沿線自治体協議会に対し、鉄道の年間維持管理費である１３・４億円の負担か、鉄道施設や車両を地方自治体で受け持つ「上下分離方式」の２者択一を求めたという。

　沿線自治体はＪＲ北海道の要求は受け入れられないということで一致したという。

　日高線に限らず、ＪＲ北海道の多くの路線は赤字経営となっていて、今後も経営が好転する可能性は極めて低い。

　北海道も全国と同様で人口減少が進み、過疎化が進む地区が増加することは確実である。

　ＪＲ北海道の経営体力を考慮するとＪＲ東日本との合併か大幅な路線廃止で経営負担の軽減を図るくらいしか方法はないといっていいだろう。

大阪市が給食費の滞納整理を弁護士に委託

　経済の低迷や格差社会の進行により、学校の給食費の滞納が増加しているという。大阪市では政令指定都市では初となる給食費の滞納整理を弁護士へ委託することを１１月から始めたという。

　弁護士への報酬は回収額に応じた出来高払いであり、弁護士の働きが報酬へ直結することとなる。

　大阪市では給食費の滞納整理の業務量の増加で通常の教育へかける時間が減らされていて、これを改善し、本来の教育業務への時間を確保することが目的であるという。

　現在、司法試験合格者の増加により、大都市圏を中心に弁護士に過剰感が出てきている。新たな業務の増加は弁護士の業務創出になるとともに、滞納整理の強化で債権額を減少させる効果がある。

　官公庁の債権回収がスムーズに進めるためには弁護士のパワーが必要である。

蓮舫氏は比例関東１位でもよいが…

　民主党党首であり、参議院議員でもある蓮舫議員。蓮舫議員は参議院の東京選挙区でトップ当選を果たしている。選挙には強いといっていいだろう。

　蓮舫議員は次期衆議院選挙に出馬することが濃厚となった。多くの選挙区では民主党の公認候補が決まっているため、比例代表単独・東京ブロック１位での出馬の可能性が高いという。

　蓮舫議員は民主党の党首であり、知名度が抜群であることから、どこでもよいので、小選挙区と比例代表重複で出馬したほうが集票力が高まる。小選挙区で当選すれば、比例枠を他の議員に回せることとなり、民主党の議席増につながりやすい。

　蓮舫議員が比例代表・関東ブロック１位で小選挙区にも出馬すると高い集票力が活かされることとなる。蓮舫議員が出馬する小選挙区の自民党候補者にはかなり脅威となることは確実である。

　民主党が政権獲得を目指し、蓮舫議員が総理を目指すのであれば、衆議院で小選挙区選出議員のほうが望ましい。

伊調馨選手に国民栄誉賞が授与

　リオデジャネイロオリンピックにおいて、レスリングで４回連続の金メダルを獲得した伊調馨選手（ＡＬＳＯＫ）に国民栄誉賞が授与された。

　伊調選手の国民栄誉賞受賞は遅すぎる感がある。五輪で金メダル１回だけで受賞している人もいて、受賞の基準にあいまいさが残る。伊調選手はもっと前に受賞されても、何ら不思議ではない。

　八戸市出身の伊調選手。地元で行われた記念パレードでは沿道に４万人（主催者発表）が訪れたという。八戸市の人口の６分の１にあたる人数である。

　伊調選手の今後の活躍を期待するとともに、若手の指導にもエネルギーを注いでほしい。

コメの相対取引価格が上昇

　農林水産省は2016年産のコメの相対取引価格が２年連続で上昇したと発表した。

　コメの生産調整が順調に進み、生産調整目標が達成されたことで、コメの過剰感が和らぎ、コメの価格が上昇した。

　コメの生産調整である減反政策は１８年には廃止となり、今後制約を受けることなく、自由にコメを生産することが可能となる。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の発効により、今後コメの輸入が増加することは確実であり、コメの生産は競争が激化することは必至である。

　ＴＰＰの発効により、安い外国産米が輸入されることで、国内のコメの価格は下落する可能性が高い。

地域航空会社の統合は必要

　国土交通省は全日空ホールディングス（ＨＤ）と日本航空に対し、地域航空会社の統合をするよう求めたという。

　地域航空会社は大手航空会社が運航しない路線を担っていて、赤字体質である可能性が高い。離島や人口が少ない場所への運航であり、どうしても幹線と比べ、経営的には不利である。

　地域航空会社は大手航空会社が直営で運航すると赤字となるため、系列会社として運航させている実態がある。コスト削減により、経営効率化を図るという手法である。

　地域航空会社が統合すれば、赤字路線があっても、他の黒字路線でカバーすることができ、安定的な会社経営につながる。どこと統合するのかにもよるが、安定的な経営を考えると統合は必要である。

　離島やへき地であっても、大手航空会社が運航することが望ましいが、会社の経営事情もあり、難しいようだ。

イオン伊達の計画に福島市は反対を表明

　福島県伊達市は福島市の北東に位置し、隣接している。大手商業施設を運営するイオンモール（千葉市）がイオン伊達を出店する意向であることに対し、福島市が反対を表明している。

　福島市はＪＲ福島駅周辺の再開発や福島医科大の新学部設置などで中心市街地を活性化させたい意向がある。イオン伊達が開業すると福島市の中心商店街での影響は必至であり、影響に大きく影響することが反対の理由とみられる。

　福島市従来から外部資本の大型店進出を極力回避しているようだ。福島市にはイトーヨーカドーやイオン（旧サティ）は出店してはいるものの、人口規模に比べ、外部資本の大型店進出は少ない。山形市と似たような状況である。

　イオン伊達の進出計画に対し、福島県の判断が注目される。

東京・中野区がふるさと納税で返礼品導入

　2008年に希望する自治体へ住民税を納付できる「ふるさと納税」制度が導入され、現在では幅広く普及し、制度が利用されている。

　当初は都市部への税収の偏りを是正しつつ、地域振興を図ることが目的であったが、多くの自治体では返礼品を導入し、その返礼品において、競争が激化している。当初の目的とはかけ離れてきていることも否定できない。

　大都市ではふるさと納税制度の利用増で住民税の納税額が減少している自治体が多い。

　東京都中野区では１０月からふるさと納税制度において、返礼品を導入することとなった。区内で製造された製品や交流がある自治体の食品をなどを返礼品として採用するという。

　中野区では今年度の減収が３・６億円になるという。中野区といえども、この減収は大きいととられているようだ。

　今後、ふるさと納税の返礼品を導する大都市圏の自治体が増加することは確実である。

国籍選択義務者は１７万人

　法務省の調査によると、２２歳以上であり、国籍を選択しなければならない日本国民は約１７万人いるという。全人口の０・１％を上回り、決しては少なくはない。

　ただし国籍を選択しなくても、罰則はないため、あえてそのまま二重国籍状態にしている国民もいるとみられる。

札幌市の施設で９割が新電力から供給

　４月に電力の小売りが全面自由化された。全国で新電力へ移行したケースは２％ほどである。ほとんどの家庭は従来の大手電力と契約したままであることがうかがえる。

　札幌市が所有する施設の９割で新電力から電力供給を受けているという。大手電力の北海道電力の電気料金と比較し、新電力が１０％安価であるという。

　行政機関が新電力へ切り替えていくと民間企業や家庭が新電力へ移行するケースが増加する可能性は高い。

　札幌市のように大都市では今後、新電力会社が攻勢をかけることは確実であり、電力供給の競争が激化することは確実である。