中央線快速が本数削減

　ＪＲグループは２６日にダイヤ改正を実施する。主な目玉は北海道新幹線の開業であるが、いろいろマイナーな改正は合わせて実施される。

　東京を起点に西へ走る中央線快速。新宿までは停車駅が少なく、山手線のショートカット的な路線となっている。

　中央線快速列車が本数削減されるという。ただ削減されるのは立川－高尾であり、立川以東の本数は変わらないという。削減されるといっても、１０時～１５時台で１時間に１、２本削減される程度であり、大勢には影響はないとみられる。

　2015年の国勢調査の動向によると、全国の人口は減少傾向ではあるものの、東京都の人口は増加している。中でも都心である中央区、港区、新宿区などでは大きな上昇幅となっている。反面、多摩地区と呼ばれる八王子市や立川市、国立市などでは人口が減少している。都内でも都心への人口回帰が進んでいることがうかがえる。

　ＪＲ東日本は国鉄の流れを汲むものの、民間企業であり、鉄道の利用状況を的確に把握している。多摩地区の人口減少、鉄道利用減を的確にダイヤ改正へ反映させている。

　東京都内でも多摩地区へも人口が流れるようでないと均衡ある都内の発展は望めない。このままの状態が続くと東京都は２３区偏重となってしまう。

駅構内にコンビニが増加

　かつて駅構内には鉄道会社が独自に売店を展開していた。ＪＲであればキオスクが有名である。近年、駅構内にはコンビニが出店するケースが増加している。

　一般の道路上に立地するコンビニはたくさん出店していて、向いや近くには競合店が立地しているケースが少なくはない。しかし、鉄道駅だと１社しか（例外あり）出店しないため、売上を独り占めすることができ、ライバル店がないという優位性をいかんなく発揮することができる。

　ＪＲ西日本ではセブンイレブン、ＪＲ九州ではファミリーマートというように鉄道各社の駅構内にはコンビニが出店するケースが増加している。鉄道側は駅構内の賃貸料が入り、コンビニ側は競合がない状態で売上を確保することができ、双方にメリットがある。また近くにライバル店が出店する可能性はほぼゼロであることも好都合である。

　「駅ナカ」といわれるように、近年、駅構内が新たな売場スポットとして、脚光を浴びるようになった。地上での販売競争は飽和状態に近く、駅構内はほとんど開拓がなされてはいなかった。新たな出店する余地のある場所としては好都合である。

　駅構内の出店は大都市やその周辺では大きなメリットがある一方、人口が少ない都市やへき地ではあまりメリットがない。人口が少ない場合、クルマ通勤が少なくはないので、どうしても鉄道利用者が少なくなる。また鉄道の本数が少ないので、利用者に限りがある。

　鉄道とコンビニの連携は「駅ナカ出店」の他にも何かメリットはありそうである。