列車の計画運休は重要

　世界的に異常気象が多発している。国内でも大雨や大雪など厳しい気象条件となり、交通障害や死傷者が出ているケースが多発している。

　最近、異常気象を見越して、列車や航空を計画的に運休させる「計画運休」を実施することがある。これは台風や大雪等で、交通がマヒすることが予想され、安定的な運行ができないことが予想されるときに、事前に運休にすることである。

　交通事業者の先を読んだ判断であり、交通障害や事故が発生させることなく、運休させることである。これだと下手に運行を継続し、立ち往生や事故を未然に防ぎ、駅等の人の滞留や混雑を緩和することができる。

　計画運休を効果的に使い、安全な運行を確保することは今後も継続されるべきだ。交通の資産や安全を守り、安定的な運行をすることが重要である。交通は安全性なくして、人の輸送は成り立たない。

食料品の値上げはやむを得ない

　最近、食品メーカーが商品の値上げを発表している。石油価格や原材料、人件費などの高騰が要因である。物価やコストが増加すれば、商品の値上げはやむを得ない。価格を維持するための企業努力が限界に達した場合、値上げするしか、改善策は見当たらない。

　石油の価格は最近、上昇傾向である。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、世界各国で経済活動が活発化したことで、石油の需要が急増している。日本の場合、国内生産がほぼゼロに近いため、輸入価格がそのまま、国内価格に反映されることとなる。

　原材料費は石油の価格も影響する。世界の人口は増加し続けていて、世界の食糧需要は増加している。農産物だと天候の影響により、計画的な生産を必ずしも見通せず、値上げとなることも少なくない。

　人件費は国内では人出不足感がまだある。特に若年層は顕著であり、最低賃金も上昇し続けている。また、政府は民間企業に対し、賃上げを求めていて、政府の動向も無視できない。労働者の賃金を増加させることで、経済を活性化させ、一定のインフレ率を達成する狙いもある。

　このようなことから、食料品の値上げするべき要因が決してないわけではない。むしり適正な理由であり、企業努力が限界であれば、値上げすることで、適正な利益を確保することが経営には大切だ。会社経営が成り立たなければ、商品の生産、供給、販売を成し得ず、企業の存続に大きく影響する。

　ただ、食料品は生活必需品であり、価格の上昇は家計の負担増につながりやすい。生産する企業側はきちんとした理由を説明し、消費者の理解を得られるように務めることが大切だ。消費者物価はわずかではあるが、上昇傾向であるので、商品の値上げは決して不適当ではない。

不正検査は極めて不適当

　大手製造事業者の不正検査が相次いで発覚している。製造品の検査において、無資格者を配置したり、検査数値を改ざんするなどの行為である。

　消費者が買い求める製造品には安全性や性能が求められる。欠陥があるようでは、消費者の信頼を失い、売上が低迷する一因となる。

　自社の工場のラインを信頼し、仕事をすることは決して悪いことではない。むしろ工場内に各部門の信頼関係があったほうが、効率良く業務ができ、製品の品質向上につながる可能性が高い。

　不正検査は手抜きといわざるを得ない。研修制度や内部通報制度を充実させることで、不正検査がないようにすることが大切だ。

　日本の場合、これといった資源がないので、どうしても製造業にかかる期待は大きい。国内製品が世界へ数多く輸出されているのは、日本の製品の質が高く、使いやすいことの証である。特に大手製造事業者の場合、不正検査は世界に影響するので、きちんとした検査態勢で不良品の供給を未然に防ぐことが大切だ。

政府が北海道・東北の太平洋側で巨大地震の想定を公表

　政府は北海道や東北地方の太平洋側で巨大地震が発生したときの被害の想定を公表した。それによると、マグニチュード９クラスの地震が発生すると、震度６強から７の揺れが発生し、死者は２０万人近くに上るという。死者の８割は津波によるものと予想されるという。

　太平洋側の都市では津波が２０メートル以上発生する都市が少なくない。つまり東日本大震災以上の被害が想定され、日ごろから防災を意識しつつ、津波や地震から身を守ることを念頭に行動する必要がある。海沿いにいる場合、速やかに山側へ避難することが鉄則であり、住民の意識啓発や避難訓練等で確認しておく必要がある。

　地震発生時の時刻や温度、天候も大きく影響する。冬の寒い時期であれば、被害は拡大しやすく、水道や電気などのライフラインに被害がないかどうかも重要である。

　海沿いの開発は観光面では有益ではあるものの、定住だと地震の発生を考えると、難があるといわざるを得ない。海岸が近い場所では再開発等をする場合、山側にシフトするなど、中長期的な生活や防災を考えたまちづくりを継続的に実施することが大切である。

　日本は世界の諸外国と比べ、地震の発生が多い。環太平洋造山帯上に位置し、プレートが横たわっている。このようなことから、地震を意識した建造物の建築やまちづくりが必須である。

大阪ＩＲ、2029年度開業予定

　大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は2029年度に開業予定であるという。

　賭博を含むカジノの他に、会議場、宿泊施設、リゾート施設などを含む広大な事業計画である。広大な土地に大規模事業を実施することで、世界から集客を目指す施設である。ギャンブル要素を含むカジノも含まれているので、慎重な整備計画、実施が必要である。

　近畿圏は関東圏に次いで、人口が多い。国内外との航空路線は充実しているので、世界から集客が見込める。また、首都圏一極集中の是正にもつながる可能性もある。

　今からカジノ対策を多方面から検討し、依存症になる人を極力減らすことが大切だ。マイナンバーカードを用いた入場制限を実施する可能性が高く、一定の効果が期待できる。

　国内候補地の中から３ヶ所が政府から認定されることとなる。大阪は有力であり、選定される可能性が高い。

青森県警が運転免許更新場所を大幅減少へ

　青森県警は2022年４月１日から運転免許の更新ができる場所を減らすこととなった。

　青森市の運転免許センター、弘前、八戸、むつの各運転免許試験場、三沢、十和田、五所川原の各警察署に集約する。所轄の人口が少ない警察署を中心に免許更新業務を取り止めることとなる。

　警察業務といえども、人口減少を考慮した業務再編が加速することとなる。一般行政では人口減少や偏在を考慮し、今までも適宜、業務再編や縮小が進められてきた。警察業務だと業務の性質上、簡単に業務再編や縮小は進められない。地域住民の治安を守るという大前提があり、住民の生命や財産を守るという厳しい業務も含まれている。

　青森県警が運転免許の更新場所を大幅に減らすことで、影響を受けやすいのは、へき地に住んでいる人や高齢者である。今後、遠い場所まで出掛けることとなるが、対象者は３％ほどである。

一票の格差の是正は必要

　衆議院選挙や参議院選挙が終了後、必ず「一票の格差」の問題が報道されている。一票の格差に不満のあるグループの裁判を提訴しているケースが相次いでいる。憲法に法のもとの平等が保障されている以上、無視できないことである。

　最高裁判決などを参考にすると、衆議院では２倍、参議院では３倍を超えると、いわゆる「違憲状態」とみなされ、国会に対し、是正することを求めている。国会は遅滞なく、対応することが求められ、定数是正をしている。

　地方都市の多くは人口が減少し、一方、首都圏では人口が増加し続けている。このようなことから、どうしても一票の格差が開くことで、是正することが必要となってくる。

　定数の是正には第三者機関が対応することが重要である。中立的な機関が改正作業を行わないと、区割りが恣意的な決定となる可能性がある。与党に有利な区割りとなる可能性もあり、重要なことである。

　今後、地方の定数が減り、首都圏の定数が増える可能性が高い。国の人口動態を選挙の定数に合わせることは重要であり、今後も継続的に取り組む必要がある。ただ、どうしても地方の声を強めに反映させたいのであれば、憲法を改正することで、地方の定数を一定数確保することが明記される必要がある。

中部国際空港が滑走路２本化へ

　常滑市の海岸沿いに位置する中部国際空港は現在、滑走路１本で運用され、国内外各地との航路が数多く運航されている。

　同空港では滑走路が２本化されることとなった。現滑走路の老朽化が進んでいることや、今後の航空需要の増大に合わせ、大規模修繕及び滑走路を２本化することとなった。

　同空港は首都圏との便数が少ないため、羽田、成田空港などよりは余裕のあるダイヤ設定となっている。ただ、国内外各地と数多くの航路が運行されているので、決して閑散としているわけではない。将来、社会がさらに国際化することを見据え、旅客需要が増大する可能性が高い。

　同空港は東海地方では最大の空港であり、利用者数が多い。東京や大阪に行かなくても、国内線と国際線の乗り継ぎができるなど、メリットがある。大都市・名古屋へ近いこともあり、名古屋周辺が目的地の人は利用しやすい。

　今後、国内では人口減少や少子高齢化が進むことで、国内の需要は減少する可能性もある。ただ、世界の人口は増加傾向であり、国際化はさらに進む可能性が高く、人の広域移動は活発になる可能性が高い。

　同空港は海に面した場所に位置しているので、騒音の問題は生じない。このことから、地元自治体は滑走路の２本化に反対はしていない。

鉄道の遅延を見据えた行動を

　１３日午後、東急東横線の一部区間において、線路に穴が空き、復旧作業が必要であるということで、一時運休した。

　このように鉄道であっても、事故や不具合などが生じた場合、運休や遅れを生じることがある。特に人口が多い３大都市圏では注意が必要である。利用者が多く、運行本数が多い路線の場合、別の路線を利用することが可能であるケースが少なくない。常に代替路線を把握し、時間に余裕を持つなど、日ごろからの心掛けが必要である。

　日本の鉄道ダイヤは正確であり、世界に十分通用する水準である。それでもときどき、運休や遅れが生じることがある。鉄道会社の相互乗り入れや運行区間の延長により、１ヶ所で遅延が発生すると、影響が大きくなり、影響を受ける路線や利用者は多くなることが少なくない。

　例えば、ＪＲ線の上野東京ラインや湘南新宿ラインだと、乗り換えなしで行ける区間が増えたものの、遅延が発生した場合、影響が大きくなる。首都圏だと運行本数が多いこともあり、簡単には元のダイヤには戻りにくい。ただ、運行本数が多い場合、少し待てば、電車が入線するので、目的の駅に行く電車を利用すればよいのである。

　人口が多いほど、鉄道会社にとっては売上を上げやすい。人口密度が高いほど、クルマを利用しにくい環境となり、鉄道利用が自然と促進される。日本は鉄道大国であり、人口が多い都市ほど、相対的に安い運賃で運行されている。

「駅ナカ」の発展が進んでいる

　首都圏のＪＲや私鉄では駅構内や駅周辺の開発が進んでいる。現在では鉄道を利用する人のために、販売や飲食、オフィススペースを提供するなど、いろいろなサービスが提供されている。

　鉄道会社が有する土地や床面積は広大であり、いろいろな有効活用が可能である。昔は「キヨスク」という販売所や飲食店が主だったものであったが、徐々にいろいろな形態のサービスが提供されるようになった。利用者が多い駅だと、駅ビルや百貨店に負けないくらいの販売スペースや飲食店が設置され、数多くの人に利用されている。

　鉄道会社としては、土地や建物の場所の有効活用を図ることで、賃料収入を期待できる。本業の鉄道業以外にも収入の道が開ける。今後、人口減少や少子高齢化が進むことは確実であり、鉄道利用者が減少する可能性が高い。そのことも踏まえると、本業以外での収入を増やすことで、会社の安定経営につながり、健全経営を続けやすい環境となる。

　首都圏の場合、ほとんどの駅で閑散としている駅はないので、開発しやすい環境にある。鉄道輸送以外にもいろいろなサービスを提供することで、さらに売上が上がれば、鉄道利用にもつながり、会社は好循環することとなる。

沖縄振興費、3000億円割れへ

　沖縄県は終戦後、アメリカが占領し、長い間、統治を続けていた。その後、1972年に日本の領土に復帰し、現在に至っている。ただ、アメリカ軍の基地は現在でもあり、国防に貢献している。

　政府は2022年度予算において、沖縄振興費を減らし、3000億円を下回ることになるという。沖縄県では公共事業が進み、振興費を減額しても問題はないと、政府が判断してものとみられる。

　同県では沖縄自動車道やモノレール（ゆいレール）が整備された。沖縄空港は滑走路が２本あり、本州との旅客輸送に貢献している。このようなことから、公共事業は一段落したことで、沖縄振興費の減額に踏み切ることとなった。

　同県は離島であり、本土から遠く、実質的には航空でしか移動できない。また、物価は高めであり、賃金は安い。経済的には豊かとはいえず、人口比で生活保護受給者が多く、貧困率も高い。このようなことから、人の生活に関わる予算の増額をすることも、１つの方法である。

　同県では製造業の比率が低く、サービス業の比率が高い。特に観光業にかかる期待が大きい。冬季間でも積雪がないことで、通年観光が可能であり、冬場でも観光入込客数は大きく落ち込まない。

スーパーの再編が進む可能性も

　スーパーマーケットは食品や日用品など数多くの商品を取り扱い、現代の生活にはなくてはならないものである。全国各地に店舗があり、地元の人を中心に数多くの人が利用している。スーパーなしでは生活に支障を来たす人が必ず出てくることは確実である。

　スーパー業界は今後、厳しさを増す可能性が大きい。人口減少やホームセンターやドラッグストアなど異業種との垣根が低くなったことで、競争が激化している。今後、生き残りをかけ、合併や経営統合など業界再編が加速される可能性が高い。

　同じ小売業の百貨店はだんだん総売上高が減少している。どこかの百貨店が毎年、閉店している。大手百貨店は持株会社制度を相次いで導入し、コスト削減を図っている。百貨店は他業種やネット通販との競合により、厳しさを増している。

　スーパーは店舗数が多いほど、売上が上がるので、卸売業者との交渉がしやすくなる。安い価格で仕入れることで、安い価格で商品等を提供することにより、売上が上がることとなり、利益も増加する。高い販売価格だと、消費者が離れることとなりやすく、スーパー側としては避けたいことである。

　スーパーは地元住民からの信頼が売上に直結する。地元の消費者から低い支持を受けるようでは、長い間、商売を続けにくい。リピーターを増やすことで、利用しやすい店舗運営により、売上を増やすことにつながっている。

　スーパーの業界再編は消費者側からすると、スケールメリットが生かしやすくなることで、高いサービスや安い価格に反映される可能性が高い。デメリットよりもメリットのほうが大きい。スーパーの大手は経営ノウハウがあり、卸売業者との価格交渉がしやすいので、消費者にメリットがある。

　今後、スーパーを含む小売業は業界の垣根が低くなり、異業種間でも業務提携や経営統合が進む可能性も否定できない。国内の経済のパイが小さくなることは確実であり、日本は低成長や人口減少、少子高齢化を見据え、店舗運営をすることが必要である。