福島大学農学系学部誘致が過熱

　福島大学は2018年４月に農学系学部を新設する意向であるという。必ずしも現在位置する福島市にはこだわらない意向を示しているという。

　農学系学部誘致には福島市、郡山市、田村市、鏡石町、白河市の５グループが誘致意向を表明している。有力であるのは福島市か郡山市であろう。

　農学系学部誘致運動が福島市と郡山市の誘致合戦が過熱している。福島県の経済の中心は郡山市であるが、政治、行政の中心は福島市である。郡山市は県のほぼ中央に位置し、全県から人が集まりやすく、高速交通網が一通り整備されている。

　農学系学部はどこに設置されることになるのか、今後の動向が注目される。

イギリスがＥＵから離脱へ

　イギリスでは６月下旬にＥＵ（ヨーロッパ連合）を離脱するかどうかの国民投票が実施され、離脱派が過半数を超え、ＥＵから離脱することが決まった。ただし、早くて２年後になるという。

　イギリスがＥＵから離脱すれば、日本からの輸出入に現在ではほぼゼロである関税がかかることとなり、輸出業者、消費者の負担増は確実である。今後、イギリスとＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶのであれば、関税はかからなくなる可能性が高い。

　イギリスがＥＵ諸国との貿易で新たに関税がかかることとなるが、大きな負担増となるとみられる。ＦＴＡの締結により、関税の負担は小さくしていくもととみられるが、どのようになるのかは未知数である。

　今後のイギリスの動向は世界へ影響を与えることは必至である。

浅虫温泉は厳しい状況

　青森市の東端に位置する浅虫温泉。かつては青森市の奥座敷としてたくさんの観光客でにぎわいを呈していた。しかし、現在ではその面影はほぼないといっていいだろう。

　青い森鉄道に浅虫温泉駅がある。かつてはＪＲ東北線の時代には特急が停車していたが、現在では普通列車のみ（一部快速はある）。東北新幹線の新青森開業に伴い、特急列車は廃止されてしまい、東京方面から浅虫温泉へ鉄道で行く場合、大きく迂回する必要性が生じた。

　現在、浅虫地区の人口は２千人を切り、６５歳以上の高齢化率は４９％であるという。人口減少や少子高齢化が進み、今後ますます厳しさを増すことは確実である。

　経済の長引く低迷により、浅虫温泉での宿泊客数は落ち込んでいるようだ。廃業する宿泊施設もあり、入込観光客数は減少している。

　青森市の中心部や郊外には相次いでビジネスホテルが進出し、これが浅虫温泉と競合することとなった。さらに新幹線の開業により、日帰りや宿泊数が減少し、宿泊機会が減少することとなった。

　企業や官公庁の交際費や出張経費の縮減もあり、浅虫温泉から人を遠ざけることにつながった。

　観光名所がたくさん増加し、観光地間の競争が激化していることも影響している。浅虫温泉は新幹線駅であるＪＲ新青森駅からは２０キロほど離れていて、クルマで４０分ほどかかり、とても近くに位置するとはいえないのである。

　浅虫温泉がかつての復活を遂げるには宿泊料金を手ごろに設定し、季節で変動する宿泊料金の幅を小さくし、利用しやすい環境を整備するべきだ。ビジネスホテル全盛の時代において、厳しい経営環境ではあるが、それ相応の経営努力をしないと共存共栄はできない時代となってきている。

　浅虫温泉は県内では知名度が高く、全県から比較的集まりやすい位置にある。これは大きな強みである。

大学への期日前投票所は必ずしも必要ではない

　選挙権の年齢が１８歳に引き下げられ、最初の国政選挙となった７月投開票の参議院選挙。有権者の一挙に240万人も増加したこととなる。

　最近、大学構内へ期日前投票所を設置するケースが増加している。国や自治体は投票率を上げたいという意向がある。学生の投票率を上げることでは一定の効果はあるものの、必ずしも設置する必要はないのである。

　学生が本当に選挙に行きたいのであれば、通常の期日前投票所を利用すればよいだけの話である。それか投票日当日に自宅近くで投票すればよいだけの話である。

　学生のために多額の費用をかけてまで期日前投票所を数多く設置することは不適当である。費用対効果では厳しいをいわざるを得ない。

　投票に行く、行かないはあくまで有権者本人が決めるものである。

ＴＰＰは推進を

　日本はＴＰＰ（環太平洋連携協定）に大筋合意し、発効を待つ段階である。早くて2017年にも発効し、現在よりも貿易の自由度が上がることとなる。

　ＴＰＰを推進すれば、貿易の自由度は高まり、現在よりも輸出、輸入がしやすくなる。貿易の障壁は低くなり、競争は激化するものの、商品やサービスの選択肢は高くなる。

　日本は加工貿易国であり、多くの製品を輸出している。関税が低いほど輸出はしやすくなり、輸出型企業は有利となる。必ずしも外国での現地生産で対応せずに、国内で生産し、輸出しても、以前ほど高い関税は適用されないのである。

　一方、農産物など輸入品は現在よりも低い関税で輸入されることとなる。この結果、消費者より多様な商品を購入しやすくなるが、生産者は今まで以上に競争が激化し、場合によっては市場からの撤退する事業者も出てくる可能性がある。

　現在、日本国内の農業従事者は200万人程度であり、従事者の平均年齢は６５歳を超え、６７歳であるという。高齢化が進み、全産業に占める農業従事者の割合は低下傾向であり、３％ほどである。先進工業国では農業従事者の割合は低下する傾向にあるが、日本も例外ではないようだ。アメリカやイギリスはさらに低い農業従事者の割合となっている。

　貿易の自由化はいろいろな商品やサービスが提供される機会が増加し、ひいては消費者が恩恵を受けやすくなる。企業努力も進み、国の垣根が低くなることとなる。

　貿易の自由化により、世界経済は発展する可能性が高い。

参議院の選挙区は合区を進めるべきだ

　参議院は定数242名であり、３年毎に半数が改選される。選挙区と比例代表制で実施され、有権者は２票を投ずることなる。

　選挙区選挙では衆議院よりも１票の格差が大きく生じている。これを解消するには合区を進めるべきだ。人口の少ない県の選挙区の合区を進めることで１票の格差が小さくなり、憲法が保障する選挙の平等に近づくこととなる。

　「鳥取・島根」「徳島・高知」が2016年の参議院選挙から合区で実施された。他にも合区が適当である選挙区があるので、定数是正の際には合区を進めることが必要だ。

　選挙区の合区により、他県の実情を理解する機会が多くなることが考えられる。視野を広くすることで多様な考えを理解でき、柔軟な人間になる可能性が高くなる。

原発の再稼働は必要

　政府は2030年における電力に占める原子力発電の比率を２０～２２％にしたいという。これを達成するには４３基ある原発のうち、３０基程度の稼働が必要であるという。

　原発の審査を厳格にし、安全基準に適合しているのであれば、遅滞なく原発を再稼働させる必要がある。そうでないと火力発電の比率が高くなってしまい、環境への負荷が大きくなるとともに、化石燃料の輸入量が大きくなり、ひいては貿易赤字が大きくなることとなる。

　原発を再稼働させることで化石燃料の輸入量を抑制し、合わせて環境への負荷を軽減することができる。また発電コストも抑えられ、安価な電力供給につながり、電力利用者にもメリットがある。

　４月から電力の小売りが自由化され、今後ますます電力販売の競争が激化することが予想される。低コストで電力を供給することができれば、電力の販売価格の低廉化につながり、消費者の負担を軽減することにつながる。

　再生可能エネルギーの開発も悪くはないが、未だにきちんと確立され、広く普及するとは必ずしも限らない。それと合わせ、原発を再稼働させることで多様な発電方法を用いることで、リスクを分散させることができる。

外国人労働者の活用も必要

　日本は人口減少、少子高齢化が進んでいる。高齢化率は間もなく３０％となり、生産年齢人口は減少が続くこととなる。

　これに伴い、今後、日本では労働力不足の問題が生じる可能性が高い。これを補うためには外国人労働者の活用も必要だ。現在での国内には220万人程度の外国人が国内に居住し、そのうち７０万人が永住者となっている。

　国内の全人口の２％近くが外国人である。日本は国際化、訪日外国人客を増加させる戦略を取っていることから、今後さらに国内に居住する外国人が増加する可能性が高い。

　実際のところ、帰化している元外国人もいるため、日本は国際化が進んでいることがうかがえる。

　労働力が不足している産業には外国人を有効活用していくべきだ。日本での収入は本国の通貨に換算すると１０倍以上となるケースもある。この結果、観光目的で入国し、一定期間稼いでから、帰国するケースが後を絶たないようだ。

　外国人が日本語を習得するのは難しいが、住んでしまえば、気候や風土、生活様式にはそう問題なく、順調できるようだ。日本に居住する外国人が減らないことから、明らかであろう。

　以前よりも日本では外国人と交流する機会が増加した。これにより、外国人の存在は身近になってきている。国際交流が一層盛んになってきた証である。

富山市議の月額報酬が１０万円引き上げへ

　富山市議会議員の月額報酬が１０万円引き上げる内容の報酬改定条例案が６月議会で可決された。これにより、2017年４月から現行の報酬から１０万円引き上げられ、月額７０万円となる。金沢市や東大阪市と並び中核市では最高額であるという。

　富山市議の報酬は１７年４月から１５％以上引き上げられることとなる。報酬審議会が決定した内容を議会に諮り、改正案が可決された。

　市民感覚とはややかけ離れたことは否めないが、同規模の自治体と比較し、極端に高いとまではいえない。今後の議員の働きが注目されることとなるだろう。

青函航路が２０％増

　北海道新幹線・新青森－新函館北斗（北斗市）が開業し、３ヶ月を過ぎた。新幹線の利用者は昨年の在来線と比較し、利用者は順調に増加しているという。

　青森と函館を結ぶ青函航路は新幹線開業以降、旅客利用者が２０％程度増加しているという。新幹線開業により、函館市へ向う人が増加していることの他、新幹線運賃が高いため、フェリーへ流れているとみられる。

　新幹線で新青森－新函館北斗を利用した場合、7,350円（通常期）かかるが、フェリーだと2,000円程度である。運賃の安さがフェリー利用者増へつながっているとみられる。

　新幹線だと１時間で行けるが、フェリーだと３時間４０分かかる。時間では不利ではあるものの、運賃の安さは一定の利用者には好評のようである。

伊勢丹が札幌へ出店へ

　百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ、東京）は伊勢丹を２、３年以内に札幌市への出店をする意向を示した。場所はＪＲ札幌駅南口周辺であるという。

　大通地区には丸井今井や三越があるため、ＪＲ札幌駅南口を選択した可能性が高い。南口には既に大丸が出店し、現在では北海道では売上高１位となっている。

　伊勢丹の出店はあくまで中規模店であり、どこかのビルに入居し、売場面積は３千㎡程度であり、そう大きな影響はないとみられる。

　百貨店業界は人口減少や少子高齢化により、市場規模が縮小傾向である。スーパーや各種専門店の台頭もあり、総売上高は減少している。閉店した百貨店も数多く、時代に即した店舗運営が求められる。



　

大学、短大は減らすべきだ

　１８歳人口の減少に伴い、全国の大学の４割が定員割れになっているという。いわゆる「Ｆランク」という大学が増加している。

　大学や短大は教育ビジネスといっていいだろう。入学者の確保は学校経営には非常に重要なことであり、収入の確保に直結する。きちんとカネを払う受験生を確保し、合格させれば、退学しない限り、たくさんの収入をもたらしてくれる。ある意味、モノの売り買いよりもビジネスがしやすいといっていいだろう。仕入れや在庫調整も必要ないのである。

　Ｆランクの大学にはあまりやる気がある学生は少ないようだ。Ａ大学の公開講座に参加したことがあるが、多くの学生はとてもやる気を感じられなかった。入学者の確保が難しく、留学生の確保にもエネルギーを注いでいることがうかがえる。

　学校法人は株式会社よりも税制面で優遇されている。補助金もたくさん支出されていて、そう簡単には破たんしない経営体となっている。倒産のリスクが小さく、恵まれた環境にあるといえる。

　世の中には何をやっているのか、よくわからない大学も数多い。自然淘汰されることになるのであろうが、大学進学率が上がっている現在ではそう簡単には消滅しない。

生活道路でも速度取り締まりを実施

　埼玉県警は４月から幅員の狭い道路、つまり生活道路でも速度取り締まりを実施しているという。他の県警でも実施し、今後効果的な速度取り締まりが行われるとみられる。

　幅員が狭い道路でも交通事故は起き、ときには死亡事故も起こっている。交通事故を未然に防止し、安全を守る上では道路の幅員に関係なく、安全性が求められる。

　どこでも速度取り締まりが実施されるとなると、ドライバーには速度抑制につながり、ひいては事故の減少につながる可能性が極めて高い。歩行者の安全性は増し、死傷者を減らす効果は出てくることは確実である。

　ここ１０年、飲酒運転の取り締まりの報道が大きく扱われてきたが、飲酒運転は減少しているのが現状である。今後もはパターンを変え、生活道路にも速度取り締まりが行われていることを報道すれば、通行速度抑制につながり、暴走運転を減らし、安全度の高い道路環境を構築することができる。

　警察の活動は事件が起こった後に目が行きがちであるが、事故を防止する事前の活動にも目が向けられれば、犯罪抑止につながり、生活環境は向上することは確実である。

中森明菜が１２月に復活できるかどうか

　以前に数多くのヒット曲を輩出した中森明菜が完全復活へ向けて、準備中であるという。

　１２月に東京、名古屋、大阪など全国４、５カ所でディナーショーを開催する計画があるという。実際開催されるかは未知数であるが、復活へ向けて準備は進んでいるようだ。

　中森はかつてのようにきれいな、歌唱力のある声が出るとはいえない。酒の飲み過ぎや精神的不安定さが原因とみられ、きちんんとしたリハビリが必要だ。

　400～500人を前に生で歌声を披露するくらい復活すれば、問題はない。あと４カ月程度あるので、きちんとした対応が必要だ。

喫茶店市場は縮小傾向

　昔は街のあちこちに見掛けられた喫茶店。しかし、だんだん喫茶店の数は減少しているという。喫茶店市場は現在、１兆円あるものの、今後はさらに縮小するものとみられる。

　全国的なコーヒーチェーンの台頭で街の喫茶店は苦戦を強いられている。さらに自動販売機の普及により、喫茶店に行かなくても、気軽にコーヒーを購入できる時代となった。コンビニの店舗数増加もコーヒーを購入しやすい環境となっている。

　全国的に中心市街地は空洞化が進み、郊外へと街のにぎわいはシフトしている。自動車の普及も街の郊外化に拍車をかけている。このこともあり、喫茶店の数は減少しているという。

　喫茶店が人を呼び込むには飲み物だけではなく、食べ物を充実させるべきだ。名古屋市では喫茶店のメニューが充実し、全国有数の喫茶店の激戦区である。